2018年 01月 16日 ( 1 )

 無料低額診療とは生活困窮な人の医療を受ける権利を保障するために、医療機関が医療費の自己負担分を無料または低額にすることによって診療を行うものです。ところが薬代については、無料低額診療で受診しても自己負担が発生します。私は昨年12月議会でこの問題を取り上げました。この無料低額診療を考えるフォーラムが1月14日(日)午後、大阪なんば、M&Dホールで開かれ参加しました。このフォーラムは無料低額診療事業近畿研究会が開いたものです。
 まず大阪社会医療センターの奥村晴彦さんが「この診療は済生会病院を中心に実施されていたが、2008年共産党の小池晃議員の質問を契機にして全国の民医連で広がり、現在840施設となっているが全体の0.4%に過ぎない。しかも院外処方の薬が適用外のため自己負担が発生する。旭川、苫小牧、青森、高知、那覇市、東神楽、東川町で自治体が無料低額の院外処方の薬代に助成している」と報告。花園大学の吉永純教授が無料低額診療事業の論点を整理、大阪府保険医協会、東大阪市の竹井病院、京都民医連中央病院、尼崎医療生協歯科診療所、大阪あおぞら薬局の現場から報告されました。最後に吉永代表が、「この制度は一時的な救済である。もっと制度を広げることが必要だ、そして生活保護や国保44条一部負担金減免につなげていかなければならない」と訴えました。
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開会のあいさつを行う花園大学の吉永教授