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尼崎市会議員選挙が5月28日(日)、6月4日(日)投票で行われます。この選挙の公営掲示板が設置が始まりました。掲示板は68人が貼りだせるようになっており、多数激戦であることを現しています。
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善法寺町に設置された公営掲示板

 市立双星高校吹奏楽部によるロビーコンサートが3月23日(木)昼、市役所南館ロビーで行われ、楽しいひと時を過ごしました。

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 政府の「働き方改革実現会議」で、年720時間(月平均60時間)までの残業時間を容認するなどとした政府案が出されました。過労死・過労自殺を繰り返さない、実効性ある労働時間の規制になるのでしょうか。
安倍政権の「働き方改革」検証、大臣告示」をなきものに
 政府案の最大の問題は、残業時間を月45時間、年360時間までとする「限度時間」(大臣告示)を緩和し、骨抜きにすることです。安倍首相は、残業が青天井になっている原因に、残業の法的上限がないといいます。しかし、今でも「大臣告示」で残業の上限が定められています。「大臣告示」は、残業をさせる際に労使が結ぶ「三(さぶ)六(ろく)協定」の限度基準です。ところが、「特別条項」を締結すれば、この基準を超えて青天井の残業が可能となります。長時間労働の是正がすすまないのは、「大臣告示」に法的拘束力がなく、「特別条項」で青天井にできる仕組みになっているからです。
 政府案は、この限度基準を法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年720時間(月平均60時間)まで可能となり、大臣告示の基準を緩和するものです。安倍首相は、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問(2日)に対し、現在の限度基準を「基本」だと答弁していましたが、その「基本」を骨抜きにするのが、政府案なのです。
45時間超えれば「発症」も
 さらに政府案では、繁忙期には、年間720時間の枠内で、「労災認定基準」を超えない範囲で1カ月の上限を60時間より引き上げられるようにします。具体的な上限時間は今後、働き方改革実現会議で議論しますが、現在の労災認定基準は月80時間(2カ月)~100時間(1カ月)となっており、過労死ラインぎりぎりまで容認する危険な方向です。
 過労死・過労自殺は、残業時間が月45時間を超えて長くなるほど、病気が発症する危険が高まるものです。厚労省の認定基準では「発症前1カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と明記されています。月45時間を超えることの危険性を知りながら、それを上回る時間外労働を容認することは許されません。過労死・過労自殺を繰り返さない水準の設定こそ不可欠です。(2月16日付しんぶん赤旗より)
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 安倍晋三政権の「モラルハザード(倫理喪失)」が極まっています。憲法も民主主義も無視した暴走政権です。
陸自日報問題
 廃棄したと政府が説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊の「日報」。防衛省は7日、一転して、統合幕僚監部が保管していたと認めました。同「日報」には、首都ジュバで昨年7月に発生した南スーダン政府側と前副大統領派の「戦闘」も生々しく記載。戦争法=安保法制の実施にあたっての重要情報を隠ぺいしていたのではないかとの疑いがもたれています。これについて稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、「隠ぺいにはあたらない」と強弁。「日報」にある「戦闘」との表現には、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」と繰り返しました。安倍政権はこれまでも、「戦闘」を「衝突」とごまかし、派兵を正当化してきました。現地の情勢を顧みず、危険を危険と認めない安倍政権の姿勢ほど危険なものはありません。
「共謀罪」
 金田勝年法相自ら、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案質疑に関して、質問を封じるような文書の作成を指示していました。「(法案)提出後に法務委員会で議論すべきだ」などと、行政府が露骨に立法府へ介入し、議員の質問を封じ込めるものです。金田法相は、「不適切な文書」としながらも、その中身の撤回は明言しませんでした。昨年の臨時国会、安倍政権は、環太平洋連携協定(TPP)・関連法や年金カット法の審議で、政府側から「強行採決」をけしかけ、その予告通りに強行採決を繰り返しました。行政府による立法府への介入という、三権分立、議会制民主主義破壊の姿が鮮明です。
沖縄新基地
 安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事を再開し、7日にはコンクリートブロックを海底に投下しました。菅義偉官房長官は工事着工後の記者会見で、辺野古「移設」は「唯一の解決策」と繰り返しました。3月末で期限が切れる埋め立て工事に向けた岩礁破砕許可をめぐっても、法律を勝手に解釈し、再申請なしの工事強行も検討しているとされています。翁長雄志知事は7日の記者会見で、この間、防衛局に対し事前協議を繰り返し要請していたことを指摘し、「それにもかかわらず、海上工事を強行して進めていることは、甚だ遺憾」と述べました。菅氏は6日の記者会見で、「わが国は法治国家だ。国、沖縄県とも誠意を持って対応していくべきだ」と発言しました。ところが、実際にやっていることの中身は、守るべきルールも無視する無法そのものです。(2月9日付しんぶん赤旗より)
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 世界の大企業トップ10の総売上額が世界180カ国・地域政府の歳入を上回る―。衝撃的な事実が国際援助団体、オックスファムの調査でわかりました。調査は2015年の統計と民間調査データをもとに、大企業の売上高と国・地域政府の歳入を比較したものです。国・地域政府の下位180カ国には、インドネシアや南アフリカ、ポーランドなどが含まれます。大企業側では小売業世界最大手の米ウォルマート社の4821億3000万ドルがトップ。日本企業ではトヨタ自動車が2365億9200万ドルで8位に入りました。調査によると企業上位10社の売上高合計の2兆8566億ドルに対して、下位180カ国・地域政府の歳入合計は2兆8091億7000万ドルと大企業側が上回りました。世界トップ10の大企業は低賃金、税逃れ、優遇税制でばく大な売上高支えている。(しんぶん赤旗2月3日付より)
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c0282566_21132538.jpg 今日、12月8日(木)は一般質問2日目、真崎一子議員が質問に立ちました。
 真崎議員は、虐待が増加している尼崎の子ども・青少年を取り巻く状況、子どもの育ちに係る支援センターの機能、子どもの居場所をつくるための児童館の設置、尼崎の公立学校の通学区拡大について、見解を聞きました。
真崎一子議員の発言はこちら、当局の答弁はこちらをクリックしてください。
c0282566_2056100.jpg 今日12月7日(水)から一般質問が始まりました。初日は、松澤千鶴議員が質問に立ちました。
 松沢議員は「高齢者の社会的孤立解消んために訪問相談員の配置」「来年度からはじまる介護予防・日常生活支援総合事業で生活支援サポーターが充足できない場合には有資格のヘルパーさんが生活支援を行うことになるが、報酬削減は中止を」「障害者移動支援事業での移動先の記入は人権侵害だ改善を」など、市長に見解を聞きました。
 松沢ちづる議員の一般質問の発言はこちらを,当局答弁はこちらをクリックしてください。
 今国会に提出されている「年金カット」法案は物価・賃金の変動に合わせて年金を改定する「物価・賃金スライド」の改悪と、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」の2つの改悪が盛り込まれています。成立すれば消費税が10%に引き上げられた場合、物価上昇が約1%なのに年金額は実質2%ものマイナスとなることが分かりました。年金水準の2%削減は給付額で約1兆円にも相当します。
 法案に盛り込まれた「物価・賃金スライド」の改悪では、物価が上昇しても、賃金(実質賃金)が下がれば、賃金にあわせてマイナス改定にします。現行では「改定なし」にとどめていたのを削減できるように改悪します。
 「マクロ経済スライド」の改悪では、これまで物価上昇が小さい場合などに実施できなかった削減分を翌年度以降に持ち越してまとめて削減できるように改悪します。
 消費税が19年10月に10%に引き上げられた場合、物価が1%程度上昇するとみられます。ところが、「マクロ経済スライド」によって21年度の年金は実質1%程度がカットされます。さらに、物価上昇で実質賃金が低下するため、22年度から24年度にかけて3年間で名目1%程度のカットとなります。消費税増税による物価上昇が1%にもかかわらず、年金水準はその倍の2%のカットになるのです。消費税増税と年金削減というダブルパンチが国民を直撃します。(10月22日付しんぶん赤旗より)
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 尼崎市は1998年から3次にわたる公立保育所民間移管をすすめ、45カ所中24カ所の公立保育所を社会福祉法人へ民間移管を進めてきました。第4次では最終的に残る9カ所の公立保育所を除く12カ所について、計画的に民間移管を進めようとしています。9月議会で、これまで民間移管先を社会福祉法人に限定していたものを、営利企業も対象にしていることを否定しませんでした。これは大きな方針の変更です。
 今回、この第4次の公立保育所民間移菅計画の策定について、市民意向調査を実施しています。ぜひ意見を提出しましょう。意見募集の締め切りは10月28日です。提出先は市役所の保育計画担当です。
ファクス6489-6373


くわしくはこちらをクリックしてご覧ください。
 安倍政権は、患者に身近な医師とされる「かかりつけ医」以外を受診した場合、窓口負担(現役世代は3割、70歳以上は1~2割)に加えて1回100円~数百円の定額負担を追加する負担増の導入を計画しています。
 こうした「受診時定額負担」が導入されると、特に受診回数の多い高齢者や持病のある患者ほど負担が増えるため、受診抑制と、病気の長期化や重症化を招くことになります。
 定額負担がかりに1回500円になれば、医療費が5千円の場合の負担(現役世代)は、3割の1500円に500円を加えた2千円となり、実質4割負担になります。
 患者負担が2割から3割に引き上げられた2002年の法改悪の際、健康保険法の付則には「将来にわたって7割の給付(患者負担3割)を維持する」と明記されており、これに反する改悪です。日本共産党は、受診抑制に拍車をかける窓口負担増に反対し、高すぎる窓口負担の軽減こそ行うべきだと主張しています。(8月24日付けしんぶん赤旗より転載)
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