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 解散・総選挙へ動き出しました。「森友」「加計」疑惑や憲法を踏みにじる政治に対する批判で追い込まれた結果です。
 日本共産党の志位和夫委員長が尼崎で「安倍政権を倒す絶好の機会」と訴えます。ぜひご参加ください。

日本共産党・街頭演説会
  日時 9月24日(日)午後1時30分より
  場所 JR尼崎駅きた・キューズモール前

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c0282566_7585943.jpg 松沢ちづる議員が9月15日の市議会一般質問で核兵器禁止条約、中学校給食実施、介護予防・日常生活支援総合事業、国民健康保険の都道府県化について質問しました。
 まず平和首長会議で核兵器禁止条約について政府が採択するよう安倍首相に要請したことへの感想を求め、稲村市長は「要請に共感する」と述べました。
 中学校給食について教育委員会の「給食検討委員会からの報告や市民意向調査結果を踏まえ、給食センター方式による実施が最善と判断した」との答弁に、松沢議員は「具体的なコストの情報が市民に公表されていない」として各実施方式のコストを明らかにして、再度意向調査を求めました。
 介護予防・日常生活支援では資格のあるヘルパーの専門型生活支援サービスが少ないのは、介護予防ケアマネジメントマニュアルがケアマネージャーに心理的な圧迫を与え、無資格の生活支援サポーターの標準型サービスを選択していると指摘。さらに生活支援サポーター養成が大幅に遅れている。「生活支援サービスの報酬カットはやめるべきだ」と求めました。
 国民健康保険では来年度から運営主体が県になるが、この際、保険料引き下げの一般会計からの繰り入れや特別減免、はり灸あんまマッサージの保険適用などの法定外繰り入れの見直しを検討しているとして継続を求めました。市は「県が今後に示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向や市の財政状況を勘案して考える」と答弁しました。

  松沢ちづる議員の一般質問の発言全文はこちらをクリックしてください。
  松沢ちづる議員の一般質問に対する当局の答弁要旨はこちらをクリックしてください。

c0282566_1923651.jpg 9月15日の本会議一般質問で、広瀬若菜議員は「園田地区における支所と地区会館の複合施設について、地元住民との合意が得られるまで進めるべきではない」と質問しました。市は「園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えている。地域の方々と今後も引き続き丁寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努める」と答弁。
 また「鶴の巣園の風呂機能は介護に資するもので、残すべきだ」との質問に、市は「新耐震基準の鶴の巣園は、現行の機能を当面変更する予定はない」と答弁し、鶴の巣園の風呂は廃止しないと表明しました。

広瀬若菜議員の園田地区会館と鶴の巣園についての質問に対する市の答弁
質問
 市の回答は、島之内全体の合意がとれたと認識しているのか。また、何をもって合意と判断したのか。
答弁
 要旨園田地区における地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、その設置場所について、藻川を挟んで東と西で意見が分かれ集約が困難な状況でありましたが、十分な駐車スペースを確保できる敷地の広さや園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通を見据え、園田地区の中ぽどに位置する尼崎東高校跡地に設置することといたしました。また、かねてから老朽化等の課題がございました北消防署園田分署につきましては、現在の地区会館の敷地に移転し、その3階部分に地域の皆様にも広くご利用いただける多目的ホールを設ける提案をいたしました。こうした提案につきましては、社協園田支部や園田会の方々からは概ねご理解が得られたものと認識しております。一方、園和連協の方々からは、東園田の地域住民が自由に利用できる施設を残してほしいとの強い要望を受け、平成26年11月以降、園田分署3階の多目的ホールの具体的な平面図をお示ししながら、敬老会でも利用できる300人規模の広さを確保するよう規模について協議・検討したことをはじめ、ホールと園田分署の入口を分ける、音のでる活動への対応、飲食の取扱いや利用頻度といった様々な意見調整を積み重ね、ご要望に応えるべく、真摯に向き合ってきたところでございます。平成27年3月には、園和連協の役員の方々が採決を取られたわけではございませんが、仕方がないといったご意見も含め一定ご理解いただけたものと、市として判断したところでございます。しかしながら、その後、園和連協から地区会館を現在地で建て直してほしいとの要望や陳情が提出されたことiであり、これらが市が認識しているこれまでの経緯でございます。
質問
 地元住民との合意をどのように進めていくのか。合意が得られるまで複合施設の建設を進めるべきではないと考えるがどうか。
答弁
 複合施設の建設着手につきましては、東園田地域の方々のご意向を含め、園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えております。地域の方々と今後も引き続きsr「寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努めてまいります。
質問
 他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つことの意味は。また、鶴の巣園の風呂機能は介護に資するもので、残すべきだと考えるがどうか。
答弁
 老人福祉センターにつきましては、施設の老朽化が進み対応が急がれる千代木園、福喜園の2施設から、今後の機能のあり方について検討を行い、その考え方に基づいて、取組を進めていくこととしております。こうした中で、圧縮と再編の取組において、新耐震基準の施設は当面現状を維持することとお示ししておりますが、あくまでも将来においては、新耐震基準の施設も見直し対象になりうるという趣旨の説明をしたものでございます。従いまして、新耐震基準の鶴の巣園につきましては、現行の機能を当面変更する予定はございません。

  広瀬若菜議員の一般質問の発言原稿はこちらをクリックしてください。
  市当局の答弁要旨はこちらをクリックしてください。

c0282566_2122153.jpg質問
公共施設マネジメント計画の実施により、かえって、人慧減少を速めてしまうのではないか。また、市民の声を聞いて、市長はどう思われるのか。
答弁
本市が保有する公共施設は、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後30年を経過したものが6割を超え、老朽化の進行への対応が大きな課題となっているところでございます。このような中で、人口減少や少子高齢化の進展、更には今後も厳しい財政状況が予測されることから、今ある全ての施設を保有し続けることは事実上不可能な状況となっております。こうしたことから、量、質、運営コストの最適化を目指した公共施設マネジメントに係る取組は、将来世代に過度な負担を転嫁することのないよう、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、必ず進めていかなければならない取組であると認識しております。その取組を推進するにあたりましては、公共施設の
「量」の縮減による経費削減のみならず、新たな交流の創出や市民活動の一層の促進など、市民・利用者のご意見を踏まえながら、今後のまちづくりに活かすべく効果的に進めていくこととしております。現在、進めている具体的な取組といたしましては、旧梅香小学校跡地を活用した複合施設、中央を除く5地区における地域振興センター及び地区会館の複合施設、保健福祉センターの2所化がございますが、今後とも、市民の皆様のご理解が得られるよう、引き続き取組の趣旨や実施内容について、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上
質問
LGBT当事者が「約13人に1人」という調査結果について、どのように思われるのか。答弁
株式会社電通の「性的マイノリティ」の調査によりますと、約13人に1人が「LGBT」を含む性的マイノリティに該当ずるとの結果ですが、その比率の大小よりも、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指し、孤立感を抱えている可能性のある「LGBT」の方々についての理解を促進することが、重要であると認識しております。以上
質問
社会問題である「性の多様性」について、これまで本市の取組はどのように行っているのか。
答弁
性の多様性に関する取組につきましては、平成29年3月に策定いたしました「第3次尼崎市男女共同参画計画」において、「性の多様性に配慮した人権の尊重」を方針に盛り込み、性の多様性について理解を深めるための啓発等に取り組んでいるところでございます。啓発の具体的な取組としましては、平成26年7月に女性センタートレビエにおいて市民向けの講演会の実施をはじめ、昨年は地域総合センター神崎での講演会や、女性センタートレビエと園田学園女子大学との「つながりプロジエクト」として、性的マイノリティの方々が、差別や偏見にさらされることなく、自分らしく生きていける社会の実現を考える機会
となるよう授業を実施するなど、これまで400名を超える方々の参加をいただいたところでございます。今年度につきましても、その取組をさらに強めるため、公益社団法人尼崎人権啓発協会が中心となり、トレビエ、地域総合センターが連携し、市民向けの連続した講演会を実施する予定でございます。また、その他の取組といたしましては、武庫支所をはじめ、新たに設置する公共施設において、性の多様性に配慮した多目的トイレの設置を進めているほか、申請書や公文書等の性別記載欄を設けるにあたっては、その必要性について十分検討を行うよう周知徹底を図るなどの取組を進めているところでございます。
局市民協働局
質問要旨LGBT当事者の実情や要望を聞く機
会や相談場所を作るなど、性の多様性に対応した行政サービスが必要であることから、そのことをどのように考えているのか。
答弁
本市では、性別に関係なく、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の実現を目指していることから、議員のご指摘のとおりLGBT当事者の実情や要望を把握するとともに、相談や居場所作りなど、性の多様性に配慮した取組が必要と考えております。そのことから、本市所管の職員も先進事例である大阪市の「淀川区LGBT支援事業」に参加し、実態把握に努めているところであり、引き続き、県内他都市や先進他都市の事例研究を行うなかで、検討してまいります。以上
質問
市長は、老人福祉センターの利用者の声にどう答えるか。
答弁
公共施設の圧縮と再編の取組を進めるにあたりましては、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、老朽化が著しい公共施設が数多くあり、早期に取組内容を明らかにしていく必要があることや、可能な限りサービス水準を低下させないよう慎重に進めていかなければならないと認識しております。おたずねの老人福祉センターにつきましては、様々な意見をいただいておりますが、千代木園、福喜園についての具体的な対応策をお示しし、両施設の利用者の皆様方への説明会を開催し、改めてご意見を伺うこととして、公共施設マネジメントの取組について一定のご理解をいただけるよう努めてまいります。以上
質問
機能移転としているが、実質は施設の廃止と同じではないか。
答弁
先ほどもこ答弁いたしました通り、今後も厳しい財政状況が見込まれており、今あるすべての施設を建替えることは事実上不可能であります。このような中で、圧縮と再編の取組において、建物性能や他の公共施設への代替性、利用実態や将来的なニーズなど客観的な評価を行い、老人福祉センター2施設を含めて、見直しの対象施設を抽出しております。ご質問の老人福祉センターについては、高齢者の健康の増進や教養の向上に資する各種事業を提供し、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設であると認識しております。こうしたことから、老人福祉センター-2施設につきましては、そのあり方について見直しを行い、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう慎重に検討を進め、存続する機能については、他の公共施設へ機能移転していくこととしております。今後は、具体的な取組内容をお示しした上で説明会を開催し、十分な調整を行いながら着実に進めていきたいと考えており、両施設につきましては、存続する機能を移転した上で廃止していきたいと考えております。以上
c0282566_19214627.jpg 9月議会の一般質問の2日目、小村潤議員が質問に立ちました。小村議員は、公共施設のありかたについて、老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転について、尼崎市における性の多様性への取り組みについて市長に見解を聞きました。

第1登壇
 日本共産党議員団のこむら潤です。今日は、公共施設のあり方について、老人福祉センターと身体障害者福祉会館の機能移転について、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについて質問いたします。
 まず、尼崎市の公共施設のあり方についてお尋ねします。尼崎市は、今後の人口減少、少子高齢化を予測し、人口減少問題について、何も手をほどこさなければ、本市の人口は現在の45万4千人から、2040年には25万6千人まで減少すると推計を出しています。
 それに基づいて本市が出している「尼崎人口ビジョン・尼崎版総合戦略」では、人口減少を最小限度の34万1千人までにくい止めるよう、取り組みをおこなうとともに、人口が減少したときにも機能するコンパクトなまちづくりを計画的におこなっていこうとしており、人口的にも財政的にも無理のない規模で公共施設のあり方を考えていく、としています。 本市は2014年度6月に公共施設マネジメント基本計画を策定し「35年後の2048年までに公共施設の床面積を30%以上削減する」ことを目標に掲げ、具体策として今年度5月には第一次尼崎市公共施設マネジメント計画が立てられました。方針1には公共施設の圧縮と再編のとりくみとして「10年間で公共施設の床面積をおおむね10%削減する」目標を立てています。また施設の集約化、統廃合の取り組みを早期に明らかにし、計画的に進めていく、としています。人口推計からみた将来の人口減少社会にむけて、それに見合ったまちづくりとして、一定の公共施設の見直しは、やむを得ないかもしれません。しかし、すでに「公共施設の最適化に向けた取り組み」が実施され、『労働福祉会館や公民館分館の廃止』『支所と地区会館の複合化』『保健福祉センターの二所化』がおこなわれる中でも、地域住民からは「まちの中から拠り所がなくなっていく」「住民が見捨てられている」という不安がうまれています。子育て世代からは「乳幼児健診や予防接種が地域で受けられないのは不便」、高齢者からは「歩いて行けるところに施設がなくなったら、遠距離の移動ができないので困る」「気軽に利用できなくなる」といった声が上がっています。
 市長にお尋ねします。こうした市民の声を聞いて、市長はどう思われますか。お聞かせください。
一昨年度、本市の議員研修会の講師にもお越しいただきました、奈良女子大学教授の中山 徹氏の著書「人口減少と公共施設の展望」では、「公共施設の統廃合は市民生活と地域を破壊する」と警告を発しています。この中で中山教授は、「市民生活の中で日常的に使う公共施設は、日常的に使える場所に必要で、その範囲は小学校区です。子どもと地域にとって、小学校区はもっとも重要な単位で、地域コミュニティ組織の基本単位として機能しています。学校の統廃合や、公共施設の集約化は、これまで醸成してきたコミュニティの単位を変えてしまうことになり、人口減少問題の事態は悪化し、少子化に歯止めがかからなくなります。高齢者が安心して自宅で暮らし続けるのも夢におわるでしょう」と危惧しています。
 そこでお尋ねします。公共施設マネジメント計画(圧縮と再編)の実施により、現在の市民にとって使いにくい街となることで、かえって人口の減少を早めてしまいませんか。市長はどうお考えか、お聞かせください。
 次に、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについてお尋ねします。昨日、綿瀬議員がLGBTについて取り上げられましたが、私なりの視点であらためて質問いたします。どのような人も、自分らしく生きる事ができる社会を作る上で、性的に多数の人とは異なった感覚や好みを持つ、性的少数者(以下、性的マイノリティと言います)の方の人権問題が、わが国でも今日的課題として注目されています。まず、巷で見聞きする機会が多くなった「LGBT」という言葉について、説明します。性的マイノリティとよく似た言葉で、しばしば混同される概念・言葉として「LGBT」があります。これは、レズビアンのL、ゲイのG、バイセクシャルのB、トランスジェンダーのTという、4つのタイプの性的マイノリティの頭文字からつくられた言葉です。それぞれについて、簡単に説明しますと、レズビアンは、女性の同性愛者、ゲイは、男性の同性愛者、バイセクシャルは両性愛者、トランスジェンダーは、心と体の性別が一致しない状態です。性的マイノリティには、ほかにもLGBTのカテゴリーに属さない様々なタイプの方がいますが、当事者の皆さんが心に負担を感じない適切な名称がまだ一般化しておらず、社会的にも理解がされていない状態です。現時点では、当事者の団体が連帯をとって人権獲得の運動を、世界に広めた呼び名「LGBT」が広く知られていますので、ここでも使わせていただきますが、今回は「LGBT」以外の性的マイノリティの範囲も含むものとしてお聞きください。このたびLGBT当事者の方から、「ぜひとも尼崎市でもLGBTについて知ってもらい、性の多様性について取り組みを広げてほしい」とお話をうけ、議会で取り上げさせていただいた次第です。LGBT人口について、本市の「人権尊重」施策評価結果によりますと、「LGBT調査では、わが国の7.6%、すなわち約13人に1人がLGBTを含む性的少数者とされている。」ということです。この割合でみれば、例えば学校ならば学級に3人は何らかの当事者がいるということになります。この議場ですと、この中で6人は当事者、という感覚です。私の周辺では、小学生の女の子ですが、スカートを履いたり髪を長く伸ばしたりすることを嫌がるので、母親が「中学生になったら女子の制服を着てくれるか、思春期がどうなるのか心配だ」と悩んでいるケースがあります。こうした事例は、皆さんの身近なところにも経験がおありではないでしょうか。
 お尋ねします。このLGBT当事者が「約13人に1人」という調査結果について、市長はどのように思われますか。見解をお聞かせください。
私たちの暮らす社会の中では、意識的または無意識に「男か、女か」をはっきりと分ける仕組みがたくさんあり、LGBT当事者は、大変な精神的苦痛や生きにくさを日常的に感じて生活しています。また、周囲の理解を得られず、社会から排除されるかもしれないという恐れから、自分がLGBTであるとカミングアウトすることができず、ありのままの個性を押し隠して生きている方が多数です。先ほど引用しました本市の施策評価にも「性的マイノリティ当事者の約7割が学校でのいじめや暴力を受けたことがあり、そのうち3割が自殺を考えたという深刻な実態がある」とあります。LGBT当事者の方のお話によれば、例えば公衆トイレに入る時、男女の選択を強いられる、役所などで書類に個人情報記入欄に性別を書く欄がある、など一つ一つの何気ないところにも生きづらさがあるということです。私の周辺では、男性保育士の方が、保育士をやめて性転換をした例があります。性の悩みを、女性の多い職場でも解決できなかったこと、夢をもって目指したはずの保育士という職業を全うできなかったことは、残念でなりません。その後は風俗業で働いているとのことでしたが、人生の選択肢が社会的に制限されてしまうのが性的マイノリティの現状です。地域、職場、学校など、あらゆる場において、まずは性の多様性についての現状を知ってもらうことが求められています。とりわけ、こうした性的な好みや感覚は、趣味嗜好ではなく生まれつきその人が持つ個性であり、人口に一定の割合で存在すること、生まれ持った性の多様性によって差別的な扱いを受けることはあってはならないという点は重要です。
 そこで市長にお尋ねします。本市は性の多様性にかかわる社会的問題について、どのように取り組んでいますか。これまでの取り組み状況をお聞かせください。
 これで一回目の質問を終わります。

第2登壇
 第一登壇の質問にご答弁をいただき、ひきつづき性の多様性にかかわる取り組みについて質問を続けます。わが国では、ごく近年になってから、性的マイノリティ当事者への人権差別をなくし、市民権を獲得する運動が広がってきました。民間企業においては、2013年の男女雇用機会均等法の改正により、性的マイノリティに対する、差別的な言動や行動についても、ハラスメントであるということが認められ、職場の対応が義務付けられました。2015年には、東京都渋谷区で、自治体で初めて「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、世田谷区では区長裁量による同性パートナーシップ制度の取り組みが発表されました。県内では、宝塚市が2016年6月より同性カップルをパートナーとして認める「受領証」を交付する制度を始めました。申請したカップルはまだゼロ件ですが、同市は電話相談、職員や教員向けの研修会を開き、LGBTへの理解や支援を進めており、「制度があることで当事者の安心感につながる」といった評価もあるそうです。そのほか、札幌市、那覇市など全国の自治体で、性の多様性を尊重した社会づくりの取り組みが広がってきています。また今年の7月にはLGBT自治体議員連盟が発足しました。地方議会議員の5人のLGBT当事者を世話人として、すでに北海道から沖縄まで78名の自治体議員(県議会議員8名、市区町議員が70名)が趣旨に賛同し、名を連ねています。性的マイノリティ当事者と、支援者の希望の光となる、画期的な一歩だと思います。
 そこで市長にお尋ねします。本市においても、LGBT当事者の実情や要望を聞く機会を作ること、LGBT当事者が相談できる場所や居場所を作ること、市民へと性の多様性尊重について周知・啓発を行うこと、些細なことからでも性の多様性に対応した行政サービスを実施していくことが必要だと思いますが、いかがですか。市長の見解をお聞かせください
さて次に、第一次公共施設マネジメント計画の中の、旧耐震基準で老朽化のすすんでいる、老人福祉センターおよび身体障害者福祉会館の機能移転についてお聞きします。本計画によりますと、老人福祉センター千代木園と福喜園、身体障害者福祉会館は、この先10年の間に他の公共施設などへ機能移転する対象となっています。老人福祉センターの二園については、陳情が出されていますので、ここでは基本的な考えについて市長におうかがいします。
これらの施設の圧縮と再編計画には、2つの点について考える必要があります。一つは施設の老朽化の問題。もう一つは施設の存在価値の問題です。一つ目の老朽化については、建物自体が築40年を超えており、旧耐震基準の建造物ということは現実問題として対処が急がれます。市民が安心して利用できる環境を整えるべきです。二つ目の施設の存在価値について、まず老人福祉センターは、高齢化の進むこれからの社会に欠かせない施設です。利用者の方からの声をご紹介します。「千代木園の体操教室に通うことで膝の痛みがなくなり、元気になった。」「毎日通って卓球するのが生きがいだ。ここで仲間とおしゃべりできるのが楽しみ。」「一人暮らしのため、家でお風呂に入るのが怖い。千代木園では仲間と入れるから安心。少ない年金生活なので、無料で入れるのが本当にありがたい。」このように、老人福祉センターに来れば複数のサービスを利用でき、仲間と様々な交流ができる。高齢者の皆さんの心の拠り所、生きがいとして、たいへん存在価値が大きいことがわかります。
 お尋ねします。市長は、老人福祉センター利用者の声にどう答えますか。お聞かせください。
介護に頼らない高齢者の自立サポート、居場所づくりという観点からも、老人福祉センターの「スポーツや文化的な活動が多数用意され、仲間と集う憩いの空間が保障され、衛生的で無料の入浴施設がある」現在の姿は、今こそ地域に求められる公共施設だと思います。たとえば、「体操教室は地区会館に」「文化教室は公民館に」「入浴施設は銭湯があるから廃止」などと切り離したとすれば、各機能を移転させた時点で、老人福祉センターという機能はなくなります。
 市長にお尋ねします。もしそのような機能移転をお考えなら、機能移転といいながら、実質は施設の廃止と同じではないでしょうか。お答えください。
次に身体障害者福祉会館ですが、我が議員団は、この施設が機能移転の対象になっていることをうけ、6月に会派視察をおこないました。当施設の充実したバリアフリー機能は、本市の貴重な資産として非常に存在価値が大きいと感じました。建設当時、身障者の声を取り入れて作られた当施設は、バリアフリーの概念が常識となった現在でも、新鮮な感動を覚えるほどの、様々な工夫がほどこされており、おどろきました。
 市長にお尋ねします。市長が身体障害者福祉会館を視察されたことがあれば、感想をお聞かせください。
利用者の皆さんは、「会館1階の大ホールは、特に身体障害者にとって重要な施設だ」と訴えています。「車いすでもスムーズにたどり着くことができ、障害を持つ人たちが自主的に活動でき、飲食も可能なホールはここしかない。身体障害者の中には生活困窮者も多く、施設利用料の面でも、とても助かっている。まさにかけがえのない施設」ということです。
 市長にお尋ねします。身体障害者福祉会館利用者の方の声に、どう答えますか。お聞かせくださ
これで二回目の質問を終わります。

第3登壇
第2登壇の老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転についての質問に、ご答弁いただきました。どの施設にも、血の通った利用者がいます。数字のデータだけでなく、ぜひとも稲村市長には施設利用者の声、市民の声によく耳を傾けていただきたく、よく話し合い、市民と合意の上で、まちづくりを進めるよう求めます。残余の疑義については、委員会にて所属の会派議員より質問いたします。
さて、性の多様性にかかわる取り組みについて、LGBT当事者の方がお話されていた中で大変印象深い一言がありましたので、ご紹介します。「LGBTの問題解決には、まず男女が平等に扱われる社会基盤が必要なんです」まったくその通りだと共感しました。大切なのは、どんな人も人間として尊重され、自分らしく生きる事の出来る世の中になっていくことです。本市でも、今日的な人権問題施策として取り組みを進められているとのことですので、今後の発展に期待したいと思います。まずは市職員、教職員を対象に、性の多様性についての認識と理解を深める研修会や学習会を、今後も積極的に行うことを求めます。
最後に、公共施設は、市民の生活圏の中にあってこそ、その機能を発揮し、有意義なものとなります。市民の生活圏とは、おおむね1平方キロメートル、先ほども申したとおり小学校区の範囲とされています。これは地域コミュニティの単位としても重要です。
小学校区とは、子どもでも歩いて行ける距離で、この中に日常生活に必要な公共施設がそろっていることが市民にとって「住みやすいまちづくり」の条件といえます。また小さな子どもを伴った子育て世帯の移動、身体障害者や高齢者の移動は、さらに範囲が狭まると考えられませんか。本市の総合戦略・3つの基本目標の中に掲げられた「ファミリー世帯の定住・転入の促進」「超高齢化における安心な暮らしの確保」という観点からも、地域のあちこちに存在する小さな公共施設は、尼崎の財産であり自慢できるところだと思います。まずはこれを活かすこと。そして地域住民や利用者の声をよく聞き、対話し合意の上で進めることを求めます。安易に施設の集約化や統廃合を進めるのではなく、耐震化・補修をおこなって、今ある公共施設の長寿命化に取り組むことも視野に入れていただきたいと強く求め、私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
c0282566_2339371.jpg質問
尼崎市の就学援助率が兵庫県で高くなっている状況、また就学援助制度のあり方についての見解はどうか。
答弁
就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上
質問
入学準備金の増額と支給時期について、3月以降どのように検討を深めたのか。
答弁
準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。(以上)
質問
子どもの育ちに係る支援センターは、どのような尼崎らしいセンターにしていこうと考えているのか。
答弁
子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上
質問
7月に国が開催した「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会には出席したのか。また、10月25日の施行に向けた準備は、どの程度、進んでいるのか。
答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の
施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。以上
質問
居住支援協議会の立ち上げには、不動産業者、宅建業者、建築業者、一般市民を対象とした市民説明会が必要ではないのか。
答弁
兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上
質問
近隣都市でも入学準備金の前倒し、増額を開始している。この状態で「子育てファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えるのか。入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきではないのか。
答弁
「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。(以上)
質問
 共施設や新しく建つ複合施設等を最大限に利用した身近な場所での支援教室等の実施が必要と思うが、見解は。
答弁
 こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上
質問
「はつらつ学級」は市内一か所でいいのか。市内複数の設置に努める必要があると思うが、今後の方針はどうか。
答弁
不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。(以上)
質問
単身高齢者で、民間賃貸住宅の家賃が高く、困っている方に対して、どのような支援やアドバイスがあるのか。
答弁
単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上
質問
住宅確保要配慮者に対する家賃補助制度を進めて欲しいがどうか。
答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上
 2011年に成立した改正障害者基本法において「すべての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の拡大が図られること。」と規定されています。
 しかしこれまで手話が言語として認められなかったことや手話を使用することができる環境が整えられてこなかったことなどから、現在も、ろう者からは、多くの不便や不安を感じながら生活をしているとの訴えがあり、手話に対する理解の広がりは十分ではありません。
 尼崎市は、(仮称)手話言語条例の制定により、手話が言語であるとの理解を広げ、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に認め合う社会の実現を目指しています。市は(仮称)尼崎市手話言語条例(骨子素案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)を行っています。

(仮称)尼崎市手話言語条例(骨子素案)はこちらをクリックしてください。

募集期間  2017年9月8日(金)から9月29日(木)まで
提出先
  健康福祉局 障害福祉担当部 障害福祉政策担当
   〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階
  電話番号   06-6489-6397
  ファックス  06-6489-6351
  メールアドレス ama-shogaikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp
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 尼崎市はこれまで、市民サービスの質の確保と効率化をめざして、公共施設への指定管理者制度の導入や市立保育所の民間移管、家庭ごみ収集業務や小学校給食調理業務などの民間委託をすすめてきています。2015年にさらに今後も増加、多様化する行政需要に対応していくために更なるアウトソーシング(民間委託)をすすめるため、コンサルタント業者に市の業務を分析依頼してきました。そして先行39業務のアウトソーシング(民間委託)をすすめています。そして今年度からはそれ以外の業務も検討しています。この様なアウトソーシング(民間委託)は公的責任の放棄につながる恐れがあり、偽装請負など様々な問題点が指摘されて中止すべきです。

先行検討の39業務
具体的な検討を行う業務
 市税窓口、市税徴収、戸籍住民基本台帳入力、国民健康保険等窓口、介護保険認定調査、介護保険認定審査会運営、福祉医療課給付、予防接種、児童手当窓口、保育所調理、保育所入所子ども・子育て支援制度関係、じんかい収集、クリーンセンター運転管理、道路橋梁維持管理、公園維持管理、下水道管きょ維持管理、ポンプ場・抽水場の運転操作及び維持、処理場・ポンプ場の運転操作及び維持、消防車両維持整備、校務員業務、教育委員会の子ども子育て支援制度関係
課題の整理に時間を要する13業務
 市有建築物設計、サービスセンター窓口、国民健康保険料等徴収、災害援護資金貸付金の償還、障害福祉サービス等給付、生活困窮者自立相談支援、精神障害者福祉、衛生研究所検査、児童扶養手当債権回収、児童ホーム・こどもクラブ管理運営、保育所保育料収納・滞納整理、中央図書館管理運営、公民館窓口、
会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う業務
 障害者(児)福祉給付、障害福祉サービス費審査等、障害福祉相談受付、生活保護面接相談、乳幼児健康審査
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 市教育委員会は今年5月に行った「中学校給食実施に向けての市民意向調査結果」を公表しました。結果は66人から179件の意見が寄せられました。
 実施方式に関する意見は62件です。希望する実施方式は①自校調理方式と親子方式は28件、②給食センター方式は18件、③自校調理方式は14件、④自校調理方式と親校方式の併用は1件、⑤自校調理方式と給食センター方式の併用は1件です。
 主な意見は、①自校調理方式や親子方式での実施を望む方の主な意見は、温かい給食の提供を望む、給食センター方式では食中毒が発生した場合、被害が広がる懸念がある、調理員とふれあうことができる。
 ②給食センター方式での実施を望む方からの主な意見は、学校によって開始時期に差が生じることは不公平である、学習環境、学校行事、クラブ活動への影響は避けるべきである、低コストで進める工夫をしてほしい、衛生面で集中管理ができるです。いずれの実施方式を望む方からも、早期の実施を望む意見がありました。
 基本計画策定にあたり市長部局と、①施設整備及び運営手法の方向性に関すること、②給食センターの候補地選定に関すること、③財政負担に関すること、④給食の開始時期等今後のスケジュールに関することを調整中とのことです。
 市民意向調査結果報告では「給食センターの候補地選定に関することを市長部局と調整している」との事です。教育委員会は、今年3月に提出された中学校給食検討委員会の「給食センター方式が望ましい」との報告書に基づいて、給食センター方式を前提に計画策定を進めている様です。明らかに自校調理方式を望む声が多数を占める市民意向調査の結果を教育委員会は無視をしているのは問題でないでしょうか。
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 9月8日午後に開催された9月議会の議会運営委員会で一般質問の発言者と委員会に付託する陳情が確認されました。日本共産党議員団は4人が質問に立ちます。

真崎一子議員 9月13日(水)午後2時50分頃より
 準要保護世帯の就学援助費について
 子どもの育ち係る支援センターについて
 住宅家賃補助について

小村潤議員 9月14日(木)午後2時頃より
 公共施設のありかたについて
 老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転について
 尼崎市における性の多様性への取り組みについて

広瀬若菜議員 9月15日(金)午前11時20分頃より
 園和幼稚園廃園について
 住宅店舗リフォーム助成制度について
 鶴の巣園について

松澤千鶴議員 9月15日(金)午後1時30分頃より
 介護予防・生活支援サービス事業について
 国民健康保険事業の広域化について
 中学校給食について

委員会に付託される陳情( )内は陳情者又は団体 次は付託委員会
・老人福祉センター千代木園・福喜園の存続について(井上潔)総務委員会
・園田地区会館の島之内地域での存続について(島之内から公共施設をなくさない会 細川幸子)総務委員会
・議会報告会の開催について(市民オンブズ尼崎)福島聖倫)議会運営委員会
・東園田地域での公共施設設置について(園和社会福祉連絡協議会 坂口勲)総務委員会
・自校調理方式による中学校給食の実施について(有田小夜子)文教委員会
・冨松保育所の民間移管について(重松大輔)健康福祉委員会
・塚口さんさんタウン南側のスロープについて(藤井啓子)建設消防企業委員会
・子供の医療費無料制度の拡充について(新日本婦人の会尼崎支部 有田小夜子)健康福祉委員会
・身体障害者用のジェットバス設置及び足こぎ三輪車購入費の助成措置について(吉野和巳)健康福祉委員会