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 尼崎市はこれまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング(民間委託)をしてきました。2016年からは戸籍や住民票発行などを行う市民課窓口、個人情報のいっぱいの業務まで全国に先駆けて民間に委託しています。さらに市は2015年に全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し(業務プロセス分析)を2500万円もかけてコンサルタント業者「株式会社富士通総研」に委託してきました。 
 その分析をもとに、12月議会の総務委員会で「市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」が報告されました。この報告では、民間委託による見直し業務は93業務にのぼることが判明。単純労働業務(現業部門)はすべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
 例えば市税徴収窓口、国民健康保険の窓口、予防接種、ごみ収集作業、児童ホーム・子どもクラブ管理運営、保育料徴収、中央図書館管理運営、公民館窓口、生活困窮者自立支援、障害福祉相談受付、生活保護面接相談の業務など多岐にわたっています。
 この民間委託には問題点がたくさんあります。①市の業務の一部を民間に委託することは違法な偽装請負になる可能性がある、②職員の技術の継承ができなくなる、③災害時の対応など危機管理体制が弱体化する、④現業職から事務職への転職に対するサポート制度が設けられるがリストラにつながる危険がある、⑤職員のスキル(やる気)が損なわれるなどです。
 市は民間委託によって余剰となった職員は新た職場へ配置転換して人員削減はしないと言っています。しかし今後5年間の行革計画では15億円の経費削減をうたっており、その最大の対策がこのアウトソーシングです。これは市業務を安上がりの非正規労働に置き換えるだけです。
 共産党議員団は、市民サービスの低下につながるこのようなアウトソーシング(民間委託)はただちにすべきであると取り組んでいます。
 総務省は20日、今年最終分となる政党助成金79億4342万円を日本共産党を除く9党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受け取り。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本のこころにも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は317億7368万円となりました。
 今年最終分の各党の受取額は、自民党43億8599万円▽民進党13億4583万円▽公明党7億5301万円▽希望の党5億348万円▽立憲民主党4億3709万円▽日本維新の会3億249万円▽社民党9629万円▽自由党7812万円。日本のこころの「特定交付金」は4109万円でした。
 総務省に受け取りを請求した政党に対し年4回に分けて支給される政党助成金の各党の年支給額は、1月1日現在の所属国会議員数と過去の国政選挙の得票数などを基準に決められます。今回4回目となる最終分を含めた各党の受取額で自民党は176億296万円と過去最高になりました。日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を求めています。(12月21日付けしんぶん赤旗より転載)
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 リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン4社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に5年間で総額2億7248万円の献金をしていたことがわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と4社の関係も注目されます。
 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は2012年から16年までの5年間で各社ほぼ同額の6800万円余ずつを献金しています。年別でみていくと、自民党が野党だった12年は各社810万円ほどでした。ところが同年12月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第2次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。14年以降、各社1600万円ずつと“高止まり”しています。
 (12月20日付しんぶん赤旗より転載)
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 市は3年ごとに介護保険事業計画を改定し、2018年度から2020年度までの計画素案を示しました。介護保険法の改正や介護報酬改定などをふまえ保険料の引き上げがされようとしています。これは団塊世代が後期高齢者となる2025年にむけて高齢者が安心して暮らせる制度が求められています。そして第7期介護保険事業計画の市民説明会が開催され、市民意見が募集されています。
 積極的に市民説明会に参加し、市民意見を届けましょう。

市民説明会
 12月21日(木)園田公民館 14時~  立花公民館 18時半~
 12月22日(金)武庫公民館 10時~  大庄公民館 14時~
 12月24日(日)中央公民館 10時~
 12月26日(火)中央公民館 10時~  小田公民館 14時~

市民意見募集 
 期限 2018年1月5日(金) 必ず住所・氏名をお書きください。
 持参 市役所 中館3階高齢介護課
 郵送 660-8501 尼崎市東七松町1丁目23番1号健康福祉局高齢介護課
 ファクス 06-6489-6528
 メール ama-koureikaigo@city.amagasaki.hyogo.jp
くわしくはこちらをクリックして下さい。
 12月12日付けしんぶん赤旗に、2017年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7897億円に達していると報道されました。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにしんぶん赤旗が計算した結果、明らかになったものです。(12月12日付しんぶん赤旗より転載)
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 12月6日から8日から12月議会の一般質問が始まりました。初日、小村潤議員が安倍首相の憲法改悪の動きに対して稲村和美市長に「平和と市民の安全確保の観点から、憲法9条を改定すべきでないと思うが」と見解を聞きました。市長は「私個人といたしましては、9条を守っていくべきだと考えている」と答弁しました。
 小村潤議員の一般質問の発言はこちらを、答弁はこちらをクリックしてください。
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本会議で発言する小村議員
 12月議会が12月5日(火)から25日(月)までの日程で開かれます。
 一般質問は6日~8日に行われ、常任委員会は13日~15日に開きます。
一般質問
12月6日(水)
 小村潤議員 午後2時50分頃より
  ・市長の政治姿勢について
  ・自衛隊への職業体験について
  ・中学校教員による部活動指導について
12月7日(木)
 真崎一子議員 午前10時50分頃より
  ・高校通学区域拡大について
  ・尼っこ健診について
  ・武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について
 松沢千鶴議員 午後4時10分頃より
  ・地域振興体制の再構築について
  ・介護予防・日常生活支援支援総合事業、第7期介護保険料について
12月8日(金)
 広瀬若菜議員 午前10時50分頃より
  ・中学校給食について
 徳田稔議員 午後3時頃より
  ・無料低額診療について
  ・国保一部負担金減免について
  ・65歳以上要介護者の障害者控除について
  ・マイナンバー制度について

常任委員会 開始はいずれも午前10時より
12月13日(水)
  ・健康福祉委員会 真崎一子議員
  ・建設消防企業委員会 広瀬若菜議員
12月14日(木)
  ・文教委員会 小村潤議員
  ・経済環境市民委員会 川崎敏美議員・松沢千鶴議員
12月15日(金)
  ・総務委員会 徳田稔議員
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 中学校給食基本計画(素案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)の為に市ホームページに表示されている提出先のメールアドレスが間違っていたために8日間にわたり、メールによって市民意見が教育委員会に届かない状態が続いていました。
 日本共産党市会議員団は11月16日(木)この問題を指摘し、募集期間の延長を徳田耕造教育長へ申しれしました。翌日、教育委員会から「この問題を検討し、12月8日まで募集期間を延長し、市ホームページに掲載する」と連絡がありました。

 なお日本共産党市会議員団発行の中学校給食基本計画(素案)問題に対するビラの市民意見提出先のメールアドレスも、市ホームページから転載していたため誤っています。正確には下記のアドレスですので、お詫びし、訂正いたします。
 正しいメールアドレス(間違いは赤字部分です)
  ama-chugakkokyushoku@city.amagasaki.hyogo.jp
 
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 市は中学校給食基本計画(素案)を発表し、これに対する市民意見募集(パブリックコメント)を行っています。一般的に市は意見募集の為に説明会を行っていますが今回は開かれていません。その為この内容を広く市民の皆さんにお知らせするために、日本共産党市議団が市民懇談会を開きます。
 素案では、中学校給食は学校の中で調理する自校調理方式ではなく、市内1カ所で毎日Ⅰ万1千食も調理する給食センター方式の採用が最善であるとしています。しかも開始時期は5年後の2022年6月となっています。

中学校給食市民懇談会
すこやかプラザ     11月16日(木)午後6時半より
園田地区会館      11月16日(木)午後7時より
女性センタートレピエ  11月17日(金)午後6時より
小田地区会館      11月18日(土)午後6時より
ゆりかご保育園     11月19日(日)午後2時より
太陽の子保育園集会室  11月21日(火)午後7時より

市の中学校給食基本計画(素案)はこちらをクリックしてください
市の中学校給食基本計画(素案)概要はこちらをクリックしてください
市民意見募集(パブリックコメント)提出先はこちらをクリックしてください
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募集期間  11月6日(月)~11月17日(金)
募集  一般向住宅                 107戸
     特定目的住宅 心身障害者向け         1戸
               高齢者世帯        2戸
               シルバーハウジング   13戸
               車いす世帯         1戸
               コレクティブハウジング   3戸
     特別募集                   11戸
     店舗                     16戸
入居申し込み案内書は共産党議員団控室にあります。
詳しくは共産党市議にお尋ねください。

市報あまがさき11月号より転載
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