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 市は5月、事業者に従業員から天引きする住民税の徴収額を通知します。国はこの通知書に、従業員のマイナンバー(個人番号)を記載するよう指導しています。このマイナンバーは事業者に厳重な保管が義務づけられています。尼崎市は私の質問に、「住民税の決定通知書にマイナンバーは記載し、普通郵便で送付する」と答弁しています。
仙台市はまず番号を記載せずに通知
 仙台市は、まずマイナンバーを記載せずに通知書を郵送、後日、従業員の通し番号とマイナンバーだけを印字した付表を郵送するとしています。記載中止を求めてきた日本共産党仙台市議団は「根本的な解決策ではないが、事業者の負担を軽減する効果は大きい」と述べています。
弁護士連合会は番号記載欄除去を求める
 日本弁護士連合会は、住民税特別徴収額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める意見書を発表しています。意見書では、マイナンバーつきの通知書の普通郵便による誤配や郵便受けからの窃盗などの危険がある。マイナンバーを勤務先に提供していない人の番号も、本人の意向に関係なく通知することになり、漏えいや不正利用にリスクにさらされる。現状は多くの事業者はマイナンバーを適切に管理しているとは言えない。事業者にマイナンバーが記載された通知書を送付することは、プライバシー等保護の観点から許容されないと指摘しています。
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2016年12月市議会一般質問でマイナンバーを記載しないように求める私です
c0282566_22103568.jpg 就学援助は、国の予算で生活保護世帯と同程度に困窮している、要保護世帯にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が約2倍に引き上げられました。要保護世帯への補助単価引きあげによって、生活保護世帯に準ずる准要保護世帯の就学援助についても増額が必要となっています。また入学のためランドセル購入などの入学準備金の支給が、尼崎などほとんどの自治体は7月頃になるために、前倒し支給が求められています。そして、入学準備金の支給時期を前倒しする自治体が増えています。
 国会で日本共産党の畑野君江衆議院議員の質問に、文部科学省の初等中等教育局長が、独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国として検討を行っていると答えています。そして実施および予定自治体は156市町村に広がっています。3月の尼崎市議会の2017年度予算審議で、日本共産党議員団が「子どもの貧困が問題化するなか、準要保護世帯の入学準備金の増額と前倒し支給を行うべきである」と質問しました。教育長は「国の地方財政措置の状況を確認する中で判断する」と答弁しました。入学準備金の増額と前倒し実施をすみやかに行うべきです。
 共働き家庭にとって、子どもが病気になることで仕事を休まなければならない状況は過酷です。市内で病児・病後児保育に協力している医療施設は、武庫地域2か所、園田地域1か所に加えて、今年度から、県立尼崎総合医療センターの1か所が加わり、4か所となりました。
 新たに実施医療機関が増えるのは、子育て世帯にとって朗報ですが、やはり、地域的に偏重しているのは、課題です。本来6行政区に各1カ所に設置されてこそ、安心して子育てできる環境が、子育て世代へ均等に保障されます。6行政区に各一カ所の病児病後児保育を求めましょう。
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 4月23日(日)の山下よしき参議院議員・党副委員長が、JR尼崎駅北のキューズモール前でお話しをする「日本共産党街頭演説会」の開始時間が10分早まり、午後1時50分から始まります。お早めにお出かけください。私も決意を述べます。
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介護予防・日常生活支援総合事業がはじまる
 尼崎市は今年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」をはじめました。総合事業は、高齢期を健やかにすごすために「地域とのかかわりを持ち、必要な支援を受けながら生活できる地域づくり」「地域の集いの場の充実による支え合いの地域づくりと介護予防の推進」となっています。そして、その場づくりの中心に「高齢者ふれあいサロン」を位置づけています。
4カ所の老人福祉センター
 市は1970年から老人福祉センターを設置し、現在4カ所で2015年度は、年間延べ30万人、1日平均256人の高齢者が利用し「つどう場」となっています。4か所とも、利用者の大半は70から79歳で、利用内容や料金についても90%以上の利用者がアンケートに「満足」と答えています。
党議員団が福喜園を視察
 日本共産党議員団は今年2月に福喜園を視察しました。お風呂上りで気持ちよさそうに過ごしている方や、卓球を楽しむ方、体操教室に集まる方など、様々な楽しみ方をされており、その利用者からお話を聞きました。
千代木園と福喜園の廃止を発表する
 市は昨年12月に、第1次公共施設マネジメント計画(素案)で、千代木園と福喜園の2カ所の老人福祉センターを老朽化に伴い「機能移転」すると発表しました。「機能移転」とは、ほかの施設に事業を移し、2か所の老人福祉センターは「廃止する」というものです。
和楽園・鶴の巣園の風呂も廃止計画
 これに伴い残る鶴の巣園、和楽園の浴室も「市民の平等性確保のために入浴の中止を検討する」としています。
老人福祉センターとは
 老人福祉センターは、老人福祉法にもとづく老人福祉施設のひとつで、介護保険、老人健康法が優先されますが、介護保険などの適用を受けない、元気な高齢者が元気なままでいられるようにする施設といえます。「無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことである」と規定されています。
老人福祉センターは高齢者ふれあいサロンで補えない
 老人福祉センターは「総合事業」の目的と通じるもので、指定管理者が、センターの各部屋を利用して、健康やくらしの相談のほか、自主事業を中心に、体操・運動、各種の教養講座などを行っています。「高齢者ふれあいサロン」が老人福祉センターの機能をカバーできるものではありません。
地域に公平な設置を
 園田にある鶴の巣園の利用者のうち87%が園田地域からです。大物にある和楽園の利用者は、小田が52%、中央が34%です。大庄にある千代木園の利用者は、大庄が68%、立花が16%です。阪急武庫之荘駅の南にある福喜園の利用者は、立花が55%、武庫が34%です。地域にとって必要な老人福祉センター千代木園と福喜園は存続すべきです。
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お年寄りの憩いの場である福喜園
 「トランプ政権やばくない」「うちのバイトブラック何」「学費が高い」「いまの給料でケッコンできるかな」など、山下よしき参議院議員、堀内照文衆議院議員、こむら潤・党地区福祉・教育・子育て責任者、広瀬わかな・党地区若者・雇用支援責任者と語り合いませんか。

JCP青年アマトーク
  日時 4月23日(日)午後3時30分より
  場所 潮江福祉会館(尼崎市潮江1丁目7―1)

    共催 日本共産党尼崎地区委員会
       日本民主青年同盟尼崎地区委員会
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日本共産党街頭演説会
   日時 4月23日(日)午後2時より
   場所 JR尼崎駅北キューズモール前

   私も決意表明します
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 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。
 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。
中学校給食にむけての市民懇談会
  日時 4月22日(土)午後2時より
  場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

    主催 日本共産党尼崎市会議員団
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 学校給食は全国8割の中学校で実施されています。子育て支援、子どもの食育からも尼崎市での中学校給食実施が急がれます。3月末に市中学校給食検討委員会が「給食センター方式による実施が望ましい」と報告しました。子どもたちの食育を担うのですから、できるだけ良いもの、安全な中学校給食にして行くことが必要です。
給食センター方式は食中毒被害が拡大する
 今年2月、東京立川市の給食センター方式による学校給食で1千人の集団食中毒が発生しました。自校より、給食センターによる調理が被害拡大の危険が増大します。「給食センター方式が望ましい」とした検討委員会の報告にこだわらず、市民の意見を十分に聞いて、行政計画の作成が求められます。

中学校給食を考える市民懇談会
  日時 4月22日(土)午後2時より
  場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

   主催 日本共産党尼崎市議団
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