カテゴリ:お知らせ( 402 )

 「トランプ政権やばくない」「うちのバイトブラック何」「学費が高い」「いまの給料でケッコンできるかな」など、山下よしき参議院議員、堀内照文衆議院議員、こむら潤・党地区福祉・教育・子育て責任者、広瀬わかな・党地区若者・雇用支援責任者と語り合いませんか。

JCP青年アマトーク
  日時 4月23日(日)午後3時30分より
  場所 潮江福祉会館(尼崎市潮江1丁目7―1)

    共催 日本共産党尼崎地区委員会
       日本民主青年同盟尼崎地区委員会
c0282566_18305649.jpg

日本共産党街頭演説会
   日時 4月23日(日)午後2時より
   場所 JR尼崎駅北キューズモール前

   私も決意表明します
c0282566_18235114.jpg

 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。
 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。
中学校給食にむけての市民懇談会
  日時 4月22日(土)午後2時より
  場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

    主催 日本共産党尼崎市会議員団
c0282566_181555.jpg

c0282566_15335137.jpg

c0282566_15341399.jpg

 学校給食は全国8割の中学校で実施されています。子育て支援、子どもの食育からも尼崎市での中学校給食実施が急がれます。3月末に市中学校給食検討委員会が「給食センター方式による実施が望ましい」と報告しました。子どもたちの食育を担うのですから、できるだけ良いもの、安全な中学校給食にして行くことが必要です。
給食センター方式は食中毒被害が拡大する
 今年2月、東京立川市の給食センター方式による学校給食で1千人の集団食中毒が発生しました。自校より、給食センターによる調理が被害拡大の危険が増大します。「給食センター方式が望ましい」とした検討委員会の報告にこだわらず、市民の意見を十分に聞いて、行政計画の作成が求められます。

中学校給食を考える市民懇談会
  日時 4月22日(土)午後2時より
  場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

   主催 日本共産党尼崎市議団
c0282566_21431425.jpg

 ファミリー世帯の定住・転入を促進するための「子ども子育て支援」として、子どもの医療費無料制度は必要です。尼崎市の住まいと暮らしに関するアンケート調査で、「引っ越し先を選ぶ際に選択する行政サービス」として、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」と回答した人が44%にのぼり、高い比率を占めていました。
子どもの医療費無料化は中学卒業まであたり前、高校卒まで広げよう
 県下自治体で、子どもの医療費は中学卒業まで無料がほとんどですが、未実施は、尼崎、伊丹、神戸、豊岡、川西、加古川など6市のみとなっています。
尼崎市のこども医療費の入院は中学卒業まで無料ですが、通院も無料にして高校卒業まで広げましょう。

c0282566_22384934.jpg
(日本共産党兵庫県議団の兵庫県政資料No502017年3月より転載)
 徳田みのるは市議会議員として4年間、市民の皆さんの声を市政に届け奮闘してきました。2期目に挑戦するにあたり活動の拠点となる事務所を開設します。お気軽にお越しください。

徳田みのる事務所びらき
   日時 4月15日(土)午後3時より
   場所 尼崎市長洲中通2丁目1番5号 徳田みのる事務所

c0282566_11383013.jpg

 国民への監視社会を強化する、共謀罪法案。自民・公明与党はあす6日にも審議入りさせ、成立を狙っています。国民の思想・信条や言論・表現の自由を脅かす悪法に反対の声が広がり、尼崎で共謀罪法案に反対する緊急集会が開かれます。
 みんなで参加しましょう。

共謀罪法案許すな!緊急尼崎集会
  日時 4月9日「日」午後2時より
  場所 JR尼崎駅北広場

   集会後パレードをします
  主催 戦争・原発・貧困・差別を許さない尼崎共同行動
c0282566_945347.jpg

 徳田みのる市政報告会を開きます。市は、いろいろな問題を抱えています。いっしょに考えましょう。ぜひご参加ください。

徳田みのる市政報告会
  日時 4月16日(日)午後2時より
  場所 善法寺会館
  報告 徳田みのる市会議員

   主催 日本共産党おぞの後援会
c0282566_22421022.jpg

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連・藤末衛会長)は31日、東京都内で、経済的な理由で治療が遅れ死亡した事例が2016年に58例あったと発表しました。安倍政権が非正規雇用を増やす雇用政策と自立・自助を前提にした社会保障制度への転換をすすめる中で、国民の命が守られていない実態が浮かび上がりました。

 調査は、全日本民医連に加盟する全国641の医療機関が対象。山本淑子事務局次長は58例について「全国の医療機関からみれば氷山の一角。医療機関にたどり着けず孤独死や孤立死したケースもある」と強調しました。

 死亡事例の45%が無職で、非正規雇用と収入が不安定な自営業を合わせると74%にのぼりました。

 無保険・資格証明書などになった34例のうち20例は経済的困窮によるものでした。一方、正規の保険証を持っていながら医療費の窓口負担が重く、治療を中断・未受診の事例も。60代の無職男性は、障害年金を受給する20代の長男と派遣の仕事をしている長女との同居でしたが、経済的に困窮。国保証を持っていましたが、治療を中断。救急受診時には肝臓がんが進行していて昨年1月、亡くなりました。

 山本さんは、安倍政権が18年度以降新たな負担増と給付削減をねらっていることにふれ、「さらなる経済的理由による手遅れ死亡事例をうみかねない」と批判しました。(4月1日付しんぶん赤旗より)

c0282566_18040489.jpg