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 志位和夫委員長を迎えての日本共産党・街頭演説会が5月13日(土)午後2時より、神戸元町・大丸前で開かれます。
 年金切り下げてくらしは大変です。森友、共謀罪法案、沖縄の米軍基地建設、北朝鮮問題など安倍政権の暴走は止まりません。
 志位委員長がわかりやすくお話しします。ぜひお聞きください。

日本共産党街頭演説会
 5月13日(土)午後2時より
 場所 神戸元町・大丸前
 弁士 志位和夫委員長

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 兵庫県の第3次行革プランに対応して、尼崎市は2017年度から65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設して移行させました。新たな高齢期移行助成事業では、従来の老人医療費助成と所得基準、負担金、限度額は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したものです。そのため低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものとなっています。しかも市の影響額は2017年度8人分でわずか29万4000円、2018年では42万3千円とわずかです。老人医療費助成事業は継続すべきです。

尼崎市2017年度主要事業(新規・拡充事業・改革改善項目等)40頁
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 国は、介護保険の要支援者の訪問介護や通所介護を介護保険からはずし、市町村が行う介護予防日常生活支援総合事業に移行させました。尼崎市も今年4月からこの総合事業をはじめました。お年寄りの皆さんからはこれまで通りのサービスが受けることができるのか、介護事業者からはこれまで通りやっていけるのか不安の声が上がっています。
 尼崎社会保障推進協議会(社保協)は、日頃から介護制度の改善充実に取り組んできました。この度、大阪社保協の介護保険対策委員長の日下部雅喜さんを招いて学習会を開きます。ぜひご参加ください。

尼崎社保協市民学習会「総合事業が始動、介護保険制度はどうなる」
 日時 5月13日(土)午後2時より
 場所 フェスタ立花5階・すこやかプラザホール
 講師 大阪社保協介護保険対策委員長 日下部雅喜さん
 参加費は無料
  共催 尼崎社会保障推進協議会・尼崎医療生活協同組合

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 市は、法人保育園児童にたいする検診費用の助成を突然打ち切る提案。法人園長会から存続を求める陳情がだされました。党市議団は「①国の補助金に年間を通じて相談や連携をとっている医師の報酬は含まれない、②法人園長会、医師会と合意が得られていない」と補助継続を要求しました。他会派からも指摘が相次ぎ、「打ち切りを見送り、関係者と協議を求める」意見書を全会一致で採択。市は「2017年度打ち切りを中止し、法人保育園、医師会と協議する」となり、法人保育園の児童検診補助が復活しました。
 
 尼崎の中学校において給食を実施するにあたり、給食の実施方式や様々な課題など、給食のあり方について検討するために設置された尼崎市立中学校給食検討委員会が報告書を3月末にまとめました。報告書では、実施にあたって「給食センター方式が望ましい」となっています。子どもたちの食育を担うのですから、安全・安心な中学校給食にして行くために自校調理方式から検討をはじめることが必要です。
 市はこの検討委員会報告書を踏まえ、中学校給食基本計画素案を作成します。この素案作成にあたって市民意向調査(市民意見募集)が行われています。
 多くの皆さんが、中学校給食検討委員会の報告書に基づく市民意向調査に意見を提出しましょう。
提出先 教育委員会事務局 学校運営部 中学校給食担当
 〒661-0024 兵庫県尼崎市三反田町1丁目1番1号教育・障害福祉センター内
 電話番号 06-4950-5680  ファックス 06-4950-5658
 Eメール ama-chugakkokyushoku@city.amagasaki.hyogo.jp
募集期間 2017年5月1日から5月31日までです。

 詳しくは市ホームページを参照ください。中学校給食基本計画の策定にかかる市民意向調査はこちらをクリックを。
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 尼崎の国保料は県下でも一番高いとも言われています。所得300万円の3人又は4人世帯では保険料が所得の2割に達しています。今年は最高限度額が年間85万円から89万円になり、さらに市民生活を痛めつけています。
 来年度から国保が県と市の共同運営へ移行に伴い、国が国保料引き下げのために市町村が繰り入れていた総額に近い財政支援を行います。そのため市がこれまで行ってきた国保財政への繰り入れ9億円を継続すれば、1世帯Ⅰ万円の保険料引き下げができます。
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 子どもために、平和のために,未来のために「5・3憲法尼崎集会」を開きます。憲法が施行されて70年、政府は憲法違反の戦争法を強行しました。さらに憲法違反の共謀罪法案を狙っています。この法律は市民の監視を強め、思想・信条。内心の自由を侵すものです。
 平和憲法を守るために、ごいっしょに行動しましょう。
5・3憲法尼崎集会
  日時 5月3日(水・祝)
     午後1時30分より
  場所 阪神尼崎駅北・中央公園

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別養護老人ホーム待機者が増加
 特別養護老人ホームは国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と限定したのに、待機者数は増加し、16年は310人にのぼっています。計画では、2015年から3年間で特養2か所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難な人とその家族にとって、深刻な問題です。民間の介護付き有料老人ホームが増えていますが、低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特別養護老人ホームの整備を急ぐべきです。
要支援の訪問介護、通所介護を保険からはずす
 国は介護保険・要支援の訪問介護、通所介護(ホームヘルパー派遣やデイサービス)を介護保険からはずし、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行させました。尼崎市もこの総合事業を今年4月からはじめました。この総合事業では、短時間で養成する生活支援員(サポーター)を、今年度300人確保を計画していますが、計画通り進むのでしょうか。
訪問型標準サービスの報酬単価削減を
 2018年度生活支援員が確保できず、有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットを市はすでに決めています。これは900人のサポーターを確保することが前提です。生活支援員養成が思うように進むとは思えません。訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしする必要があります。
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 尼崎の児童ホームの待機児の現状は、昨年度の全国の放課後児童健全育成事業が利用できなかった待機児童は、中核市47で3400人です。尼崎市は344人。中核市全体の1割を占め、八王子市に次いで、全国2番目の多さです。児童ホーム整備事業では、入所希望児童が、児童ホームに全員入所できるよう、定員数の拡大を図ることは喫緊の課題です。
 これまで日本共産党市議団は、保護者の皆さんといっしょになって児童ホームの定員増を求めてきました。昨年は塚口、金楽寺、今年は潮、小園児童ホームが増設をされましたが、解消できていません。児童ホームの待機児解消は、ファミリー世帯の定住・転入促進にとっても重要課題で急ぐべきです。
尼崎民報号外4月、5月号外のPDF画像はこちらをクリックしてください。
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