カテゴリ:お知らせ( 435 )

 尼崎の中学校において給食を実施するにあたり、給食の実施方式や様々な課題など、給食のあり方について検討するために設置された尼崎市立中学校給食検討委員会が報告書を3月末にまとめました。報告書では、実施にあたって「給食センター方式が望ましい」となっています。子どもたちの食育を担うのですから、安全・安心な中学校給食にして行くために自校調理方式から検討をはじめることが必要です。
 市はこの検討委員会報告書を踏まえ、中学校給食基本計画素案を作成します。この素案作成にあたって市民意向調査(市民意見募集)が行われています。
 多くの皆さんが、中学校給食検討委員会の報告書に基づく市民意向調査に意見を提出しましょう。
提出先 教育委員会事務局 学校運営部 中学校給食担当
 〒661-0024 兵庫県尼崎市三反田町1丁目1番1号教育・障害福祉センター内
 電話番号 06-4950-5680  ファックス 06-4950-5658
 Eメール ama-chugakkokyushoku@city.amagasaki.hyogo.jp
募集期間 2017年5月1日から5月31日までです。

 詳しくは市ホームページを参照ください。中学校給食基本計画の策定にかかる市民意向調査はこちらをクリックを。
c0282566_734668.jpg

 尼崎の国保料は県下でも一番高いとも言われています。所得300万円の3人又は4人世帯では保険料が所得の2割に達しています。今年は最高限度額が年間85万円から89万円になり、さらに市民生活を痛めつけています。
 来年度から国保が県と市の共同運営へ移行に伴い、国が国保料引き下げのために市町村が繰り入れていた総額に近い財政支援を行います。そのため市がこれまで行ってきた国保財政への繰り入れ9億円を継続すれば、1世帯Ⅰ万円の保険料引き下げができます。
c0282566_1957784.jpg
 子どもために、平和のために,未来のために「5・3憲法尼崎集会」を開きます。憲法が施行されて70年、政府は憲法違反の戦争法を強行しました。さらに憲法違反の共謀罪法案を狙っています。この法律は市民の監視を強め、思想・信条。内心の自由を侵すものです。
 平和憲法を守るために、ごいっしょに行動しましょう。
5・3憲法尼崎集会
  日時 5月3日(水・祝)
     午後1時30分より
  場所 阪神尼崎駅北・中央公園

c0282566_6455659.jpg

別養護老人ホーム待機者が増加
 特別養護老人ホームは国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と限定したのに、待機者数は増加し、16年は310人にのぼっています。計画では、2015年から3年間で特養2か所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難な人とその家族にとって、深刻な問題です。民間の介護付き有料老人ホームが増えていますが、低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特別養護老人ホームの整備を急ぐべきです。
要支援の訪問介護、通所介護を保険からはずす
 国は介護保険・要支援の訪問介護、通所介護(ホームヘルパー派遣やデイサービス)を介護保険からはずし、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行させました。尼崎市もこの総合事業を今年4月からはじめました。この総合事業では、短時間で養成する生活支援員(サポーター)を、今年度300人確保を計画していますが、計画通り進むのでしょうか。
訪問型標準サービスの報酬単価削減を
 2018年度生活支援員が確保できず、有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットを市はすでに決めています。これは900人のサポーターを確保することが前提です。生活支援員養成が思うように進むとは思えません。訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしする必要があります。
c0282566_4405330.jpg
 尼崎の児童ホームの待機児の現状は、昨年度の全国の放課後児童健全育成事業が利用できなかった待機児童は、中核市47で3400人です。尼崎市は344人。中核市全体の1割を占め、八王子市に次いで、全国2番目の多さです。児童ホーム整備事業では、入所希望児童が、児童ホームに全員入所できるよう、定員数の拡大を図ることは喫緊の課題です。
 これまで日本共産党市議団は、保護者の皆さんといっしょになって児童ホームの定員増を求めてきました。昨年は塚口、金楽寺、今年は潮、小園児童ホームが増設をされましたが、解消できていません。児童ホームの待機児解消は、ファミリー世帯の定住・転入促進にとっても重要課題で急ぐべきです。
尼崎民報号外4月、5月号外のPDF画像はこちらをクリックしてください。
c0282566_23175084.jpg

c0282566_2318158.jpg

 働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう!第88回東阪神地域メーデーが5月1日(月)午前10時開会で尼崎市役所となりの橘公園を会場に開きます。その後、阪神尼崎駅前までデモ行進をします。この東阪神地域メーデーは尼崎、伊丹、宝塚の労働組合、市民団体などが実行委員会をつくって開くものです。
 メーデーは1886年5月1に合衆国カナダ職能労働組合連盟が、シカゴを中心に8時間労働制をかかげ、ストライキを行ったのが起源。1日12時間から14時間労働があたり前だった当時、「第1に8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。
c0282566_21224670.jpg

 保育所の待機児は、2016年4月1日現在47人。しかし希望するが保育所に入所できない市内の隠れ待機児を含めると295人に達しています。市は2018年度までに待機児童ゼロをめざしていますが、中心は認定子ども園や小規模保育事業に頼っています。小規模保育所は園庭や調理室がないなど、設置基準が緩和されています。小規模保育事業に頼る待機児解消策は万全とはいえません。待機児童対策は認可保育所を増やして、老朽化した保育所を市の責任で建て替え、定員増で問題解決を図るべきです。
毎年1カ所ずつ民間移管を実施する
 市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。
 移管後の事業主体について、公共性の高い社会福祉法人を基本とするとありますが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行うとして、企業参入を否定していないことは問題です。
古い公立保育所の建て替え
 公立保育所の建替えについて、市が残す9か所のうち、、今後10年間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所があります。建替え地の確保ができていないとして、建替え計画がありません。
 特に杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが、壁塗料にアスベストが含まれていることがわかり、しかも剥離し危険となっています。新年度の緊急補修工事は必要ですが、早期の建て替えが求められます。
c0282566_99565.jpg



2月に堀内衆議院議員と建て替えが必要な保育所を視察しました
 市は5月、事業者に従業員から天引きする住民税の徴収額を通知します。国はこの通知書に、従業員のマイナンバー(個人番号)を記載するよう指導しています。このマイナンバーは事業者に厳重な保管が義務づけられています。尼崎市は私の質問に、「住民税の決定通知書にマイナンバーは記載し、普通郵便で送付する」と答弁しています。
仙台市はまず番号を記載せずに通知
 仙台市は、まずマイナンバーを記載せずに通知書を郵送、後日、従業員の通し番号とマイナンバーだけを印字した付表を郵送するとしています。記載中止を求めてきた日本共産党仙台市議団は「根本的な解決策ではないが、事業者の負担を軽減する効果は大きい」と述べています。
弁護士連合会は番号記載欄除去を求める
 日本弁護士連合会は、住民税特別徴収額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める意見書を発表しています。意見書では、マイナンバーつきの通知書の普通郵便による誤配や郵便受けからの窃盗などの危険がある。マイナンバーを勤務先に提供していない人の番号も、本人の意向に関係なく通知することになり、漏えいや不正利用にリスクにさらされる。現状は多くの事業者はマイナンバーを適切に管理しているとは言えない。事業者にマイナンバーが記載された通知書を送付することは、プライバシー等保護の観点から許容されないと指摘しています。
c0282566_7104590.jpg


2016年12月市議会一般質問でマイナンバーを記載しないように求める私です
c0282566_22103568.jpg 就学援助は、国の予算で生活保護世帯と同程度に困窮している、要保護世帯にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が約2倍に引き上げられました。要保護世帯への補助単価引きあげによって、生活保護世帯に準ずる准要保護世帯の就学援助についても増額が必要となっています。また入学のためランドセル購入などの入学準備金の支給が、尼崎などほとんどの自治体は7月頃になるために、前倒し支給が求められています。そして、入学準備金の支給時期を前倒しする自治体が増えています。
 国会で日本共産党の畑野君江衆議院議員の質問に、文部科学省の初等中等教育局長が、独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国として検討を行っていると答えています。そして実施および予定自治体は156市町村に広がっています。3月の尼崎市議会の2017年度予算審議で、日本共産党議員団が「子どもの貧困が問題化するなか、準要保護世帯の入学準備金の増額と前倒し支給を行うべきである」と質問しました。教育長は「国の地方財政措置の状況を確認する中で判断する」と答弁しました。入学準備金の増額と前倒し実施をすみやかに行うべきです。