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 日本共産党市議団は、1月22日(水)23日(木)に会派視察を行います。1日目は茅ヶ崎のNPO法人ちがさき自然エネルギーネットワーク、2日目東京の墨田区文花高齢者みまもり相談室を視察します。
 消費税廃止尼崎連絡会(尼崎各界連)が毎月定例に行っている消費税増税中止を求める宣伝行動が、1月24日(金)夕方5時半~6時半まで阪急園田駅北で行われます。4月からの消費税8%増税中止を訴えていきましょう。当日は原発なくせの宣伝といっしょに行われます。
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 マスコミなどで報道されている、マルハニチロホールディングの子会社アクリフーズの群馬工場が製造した冷凍食品から農薬(マラチオン)が検出されたことに対し、尼崎市は厚生労働省からの連絡によって、次のような対応をしています。
①冷凍食品を扱う販売店に対し現地確認、電話確認を行っている。
②製造業者・販売業者の自主回収の前に消費者が購入したものに対しては、使用しない様にホームページ、エフエムあまがさきなどで注意を喚起している。
③学校、幼稚園、保育腫、障害者福祉施設、高齢介護施設について注意を喚起する文書を送付する。

 尼崎市への相談(7日17時30分現在)5件(5人)、うち2件は食品検査を実施中
 くわしくは尼崎市生活衛生課へ問い合わせください。電話06-4869-3017
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 泉南アスベスト第2陣訴訟の控訴審判決が昨年12月25日に大阪高裁であり、高裁で初めてアスベスト被害に対する国の責任を認める、画期的な判決でした。ところが国が1月7日、道理のない上告を最高裁にすることを明らかにしました。この不当な上告に抗議します。
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c0282566_1124218.jpg 65歳以上で要介護認定を受けている人は、障害者手帳を取得していなくても所得税と住民税の障害者控除が適用でき、税金が年間で普通障害では4万円、特別障害では12万円程度減税されます。介護認定とは違い独自の判断で判定されますが、介護度の状況に応じて概ね介護度1から3は所得税と住民税の普通障害者控除、4,5は特別障害者控除に該当します。
 市内で介護認定者は1万人以上、その内半分近くの方が障害者手帳を取得されています。しかし要介護認定者の障害者控除対象申請は年間100人前後とわずかです。市のPRは不十分であり、多くの市民へ知らされていません。対象者または対象者を扶養している方は必ず申請を行って障害者控除を活用して節税をしましょう。一度申請すれば、毎年活用できます。
申請対象者
 2013年12月31日現在、65歳以上の介護認定者(身体障害者手帳を持っている方は必要ありません)必要な申請書は市役所中館3階高齢介護課と各支所地域福祉担当にあります。
 申請は1月9日より、申請書と介護保険証、印鑑などを持って、高齢介護課で受け付けます

兵庫県が「年末年始生活相談」の実施について、貧困・困窮者が安心して生活できるよう、行政機関などの休業期間における相談・支援体制を発表しました。
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 尼崎市が生活保護受給者に対して障害基礎年金分97万円の返還を命じた処分の取り消しを求めた訴訟で、1審の神戸地裁では棄却されましたが、12月13日大阪高裁の控訴審では逆転、処分の取り消しを命じ、生活保護受給者が勝利しました。この訴訟は尾藤廣喜弁護士や西部智子弁護士など5人が代理人として奮闘。この判決を受けて党議員団代表も上告しないことを求める稲村市長への申し入れに同行していました。27日尼崎市は「見解の相違はあるが、本判決を受け入れ上告しない」と発表し、高裁判決が確定しました。
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 (仮称)尼崎総合医療センターが2015年5月に開院めざして建設がすすめられています。兵庫県が県立尼崎総合医療センターと救急医療を考えるフォーラムを開きます。
 5年前に県は、行革の一環として県立塚口病院の一部機能を尼崎病院に移して塚口病院を廃止する計画を発表しました。ところが市民の大きな「塚口残せ」の運動で、県立尼崎病院と塚口病院を統合して、旧尼崎産業高校跡地に730床の新病院、尼崎総合医療センターを建設することになりました。市民の運動で建設につながった尼崎総合医療センター、市民のための病院となるようみんなで考えていきましょう。
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 泉南アスベスト第2陣訴訟の控訴審判決が12月25日に、大阪高裁でありました。高裁ではじめてアスベスト被害に対する国の責任を認める判決です。村松昭夫弁護士は「国の責任を2次的な責任ではなく、被害者に対して直接的な責任を負うことを明確にした画期的な判決だ」と述べています。尼崎アスベスト裁判へ大きな激励となっています。
12月26日付け毎日新聞より転載
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