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日本共産党市議団が昨年11月に2017年度予算に対する要望書を稲村市長に提出する




 、2017年度予算議会が2月20日から3月24日までの日程ではじまりました。冒頭、稲村市長が新年度予算に対する施政方針を述べました。以下は稲村市長の施政方針の全文です。

稲村市長の2017年度施政方針・ひと咲きまち咲きあまがさき~新たな100年未来への礎を~
 尼崎市第21回市議会定例会の開会にあたり、平成29年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
(はじめに)
 昨年は、市制100周年を多くの市民の皆様とともに祝うことができ、あらためて尼崎の底力、市民力を実感する記念すべき年となりました。まずは、100周年に関わっていただきましたすべての皆様に、心から感謝を申し上げます。この市制100周年を機に醸成された地域への誇りと愛着、また、出会いや絆を一過性のものとはせず、今後のまちづくりに活かしていかなければなりません。その強い決意を胸に、「ひと咲きまち咲きあまがさき」の実現に向け、これまで以上に市政にまい進し、新たな100年の礎いしずえとなる、ひとづくり・まちづくりを推し進めてまいります。
(新たな100年の礎となるひとづくり・まちづくり)
 ひとづくりとしましては、市民自治の推進を念頭に置き、誰もが、いくつになっても学び続けることができる「学び」の先進都市を目指します。昨年、市制100周年記念日である10月8日に、尼崎市自治のまちづくり条例を施行しました。まちの課題が多様化するなか、「市民の皆様と行政がともに学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的にまちの課題解決に取り組む」といったシチズンシップに支えられた市民自治が求められています。そのためには、まず、職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢をお示しすることが重要だと考えます。
 この度の条例の制定は、市民自治のまちづくりに向けた新たな一歩であり、その基本理念は一朝一夕に浸透するものではありませんが、職員の行動規範を大きく変える契機にしたいと考えています。まずは、条例の趣旨に則り、地域に根ざして物事を考え、行動し、人と人とを繋ぐことができる職員の育成に努めます。あわせて、市民自治のまちづくりを推進するため、地域振興体制や地域課題の解決に向けた予算執行のあり方についても検討を進めます。成熟社会を迎え、価値観やライフスタイルが多様化するなかで、異なる立場、異なる考えの人が出会い、学ぶきっかけがあるまちは、支え合いのある豊かなまちだと考えます。誰もが参加できる学びの機会を「大学」に見立て、様々な人と人とが出会い、学び、信頼関係を築く場となる、みんなの尼崎大学事業を展開し、さらなるシチズンシップの向上を目指します。また、子どもから大人までの学びと育ちを支援する拠点となることを目指し、旧大学施設を「あまがさき・ひと咲きプラザ」として整備していきます。28年6月の教育総合センターの移設に続き、29年度は、4月に開学する「みんなの尼崎大学」の事務局を設置するとともに、尼崎健康医療財団の運営する看護専門学校が移転します。今後、青少年施策の核となる「学び館」、子どもたちの育ちを支援する「育ち館」を整備し、学校教育・社会教育・子育て支援・青少年健全育成・地域コミュニティ醸成など行政組織の垣根を越えて、職員や教員、市民の皆様の出会いが生まれ、まちづくりの担い手として、ともに学びあう場となることを目指します。
 続いて、新たな100年の礎となるまちづくりとしましては、尼崎城など新たな地域資源を活かし、これまでとは異なるまちのイメージについても創造・発信していくことで、市民の皆様はもとより、市外の方々にも「選ばれる」まちを目指します。工業専用地域が広がる臨海地域においては、壮大な都市再生プロジェクト「尼崎21世紀の森づくり」が進み、JR塚口駅前に開発された大型マンションでは、尼崎版スマートコミュニティが実現するなど、本市は、経済と環境が共生する環境モデル都市として着実に変貌をとげつつあります。また、城内地区では、築城400年にあたる平成30年を目指して、尼崎城の再建工事が始まっています。この城内地区は、明治から昭和の歴史的建築物が集積するとともに、初代市庁舎が建てられた、いわば本市発祥の地であり、城址公園や歴史館などとあわせ一体的な整備を進めていきます。昨年の市制100周年に引き続き、尼崎城の再建は、まち全体のイメージを飛躍的に向上できる大きなチャンスと捉えています。変貌を遂げつつあるまちの姿や、歴史・文化などの魅力を市内外の方々に効果的に発信し、地域への誇りと愛着を醸成するとともに、交流人口の増加と地域経済の活性化を目指した、観光地域づくりを進めます。その舵取り役として、多様な関係者とともに観光地域づくりをマネジメントする組織、「尼崎版DMO」について検討を進めるなど、新たな100年を見据えたまちづくりに取り組みます。
(ひとづくり・まちづくりに向けた体制整備)
 このような目標に向け、集中的かつ迅速にその基礎を固めるため、「ひと咲きまち咲き担当局」を設置します。ひと咲きまち咲き担当局には、市民自治のまちづくりの推進に向けた「学びと育ちの拠点づくり」や「みんなの尼崎大学」、また、「城内まちづくり」や「観光地域づくり」など組織を横断する取組とともに、それらを効果的・一体的に発信していく「シティプロモーション推進機能」も集約します。
(施策評価を踏まえた重点化施策-「ファミリー世帯の定住・転入の促進」に向けて-)
 以上のような、ひとづくり・まちづくりの方向性を見据えつつ、施策評価をもとにした、29年度の重点化施策についてご説明します。29年度は、総合戦略に掲げる基本目標のうち、「ファミリー世帯の定住・転入の促進」に向け、教育・子育て・シビックプライドの3つの政策分野に予算を重点配分します。
(学校教育・社会教育と人材育成)
 重点化する政策分野の1つ目は、「学校教育・社会教育と人材育成」です。学力につきましては、全国平均との差が縮小しつつあり、概ね全国レベルとなりましたが、市民意識調査の結果などから、まだ十分な満足度には至っていないことが伺えます。こうしたことから、先ほども述べました「あまがさき・ひと咲きプラザ」に、新たに「学びと育ち研究機関」を設置します。子どもたちが社会を主体的に生きていくために必要な力を身につけ、様々な場面で活躍できる大人へと成長することを目指し、研究機関では、中長期的な効果測定から得た科学的根拠に基づく研究を行い、今後の政策立案や教員のさらなる指導力の向上に活かしていきます。あわせて、自主的に学ぶ姿勢を持つ教員を養成するため、経験豊かな指導員を配置するなどの新たな取組も実施します。
 29年度にすべての小・中学校において空調整備が完了します。教育環境が改善されることに伴い、長期休業日を見直して年間授業日数を増やし、学力向上を図るとともに、弾力的な教育課程の編成や豊かな教育活動を展開していきます。このような「学力向上」や「生きる力」を育むことを目指した取組について、その内容や成果を市民の皆様に「伝える」ことにも注力していきます。
(子ども・子育て支援の充実)
 重点化する政策分野の2つ目は、「子ども・子育て支援の充実」です。本市の出生率は、全国や県の水準と比べて低くはないものの、市民の皆様が希望する出生率までには至っていないことから、子どもを持ちたいと思う人が、希望する数の子どもを産み育てられるまちを目指します。保育施設等の待機児童の解消に向けては、これまでから「子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の定員増や認定こども園、小規模保育事業などの新たな保育施設の整備により、保育の量の確保に取り組んできました。29年度は、国の待機児童解消加速化プランの最終年度でもあり、国の制度を活用するなかで、保育需要の高い地域での認可保育所の新設に加え、小規模保育事業を立ち上げる際の整備交付金の新設や、老朽化した法人保育園への建替費用の一部補助を実施します。公立保育所の環境改善についても、今後の民間移管計画とも整合を図りつつ、用地の確保が見込まれる3か所について建替を進めるなど、保育定員の確保や保育環境の改善に向けて取り組みます。また、安定した保育士の採用と定着は、保育の質と信頼の向上にもつながります。国の制度変更にあわせて新たな処遇改善を行うとともに、事業者が保育士のために借り上げる住宅に対し、家賃補助を実施するなど、保育士の確保に向けた総合的な取組を進めます。児童ホームの待機児童対策につきましても、引き続き、定員拡大に向けた施設整備を行うとともに、事業者への働きかけやこどもクラブとの連携などにより、待機児童の解消に取り組みます。
(シビックプライドの醸成)
 重点化する政策分野の3つ目は、「シビックプライドの醸成」です。まちの魅力増進に向けては、尼崎版シティプロモーション推進指針に示すとおり、まちの魅力を高めていくことと、まちの課題を解消していくことの両輪で進めていくことが重要です。そうしたことから、先ほど述べましたまちの魅力創造・発信に加えて、ファミリー世帯の転出要因の1つである、治安や自転車利用、たばこのマナー改善にも力を入れて取り組んできました。25年9月に行った「ひったくり撲滅宣言」をはじめ、可動式防犯カメラの設置や市民の皆様によるウォーキングパトロールなど、警察や関係団体と連携した取組により、ひったくり認知件数は、24年の258件から28年には暫定値で42件と5分の1以下にまで減少しています。29年度においても、事業者等が設置する防犯カメラの活用や、地域防犯活動団体への表彰など活動を側面支援することにより、引き続き、市民の皆様と一体となり、さらなる安全なまちづくりに取り組みます。本市では自転車が身近な交通手段として多く利用されてきた反面、近年は減少傾向にあるものの、自転車事故や盗難が多く、駅前の放置自転車などとあわせて長年にわたる課題となっています。そこで、自転車の安全・安心、快適利用に向けて、行政や市民、事業者の責任を示す「尼崎市自転車のまちづくり推進条例」を制定し、自転車で移動しやすいことを「都市課題」から「都市魅力」へと転換するとともに、環境や健康面など、自転車の持つメリットを最大限に活かしたまちづくりを推進します。また、たばこに関する課題については、引き続き喫煙者の禁煙支援や受動喫煙による健康影響を防ぐ取組にあわせ、民間企業と協力し、試行的にJR尼崎駅南側に喫煙所を設置するなど、路上喫煙の防止対策を推進します。そのほか、老朽危険空家による周辺への影響拡大を防ぐことを目的とした「空家対策推進事業」では、新たに所有者向け相談会などを実施します。また、高齢化の進行などを背景とした救急需要の増加に対応するため、今年度から準備を進めてきた救急隊の増隊や、消防指令管制システムの安定稼働を図るための中間メンテナンスを行うなど、引き続き、安全で安心な市民生活の確保に向けた取組を進めます。
(総合戦略の推進に向けたその他の主な取組)
 以上が29年度における重点化施策です。その他、総合戦略の推進を目指した取組としましては、「経済の好循環と『しごと』の安定」に向けた主な取組として、先ほど申し上げた「観光地域づくり推進事業」のほか、・従業員の健康管理や健康づくりを支援し、生産性の向上などの効果も期待する「まちの健康経営推進事業」
・創業支援体制の拡充に向けた、創業支援オフィス・アビーズにおける相談体制の強化
・CO2排出量の削減に加え、事業者の競争力強化を目指す「省エネルギー活動支援事業」の拡充などに取り組みます。また、「超高齢社会における安心な暮らしの確保」に向けた主な取組として、
・高齢者支援体制の拡充に向けた「介護予防・日常生活支援総合事業」の開始
・地域包括ケアシステムの推進に向けた、医療機関や介護サービス事業者などの連携支援を行う「在宅医療・介護連携推進事業」の拡充
・市民の健康寿命の延伸を目指した「胃がんリスク検査」や「専門学識者との共同研究」
・障害者施策における、相談支援体制の拡充や地域支援体制の整備など、新たな課題への対応と移動支援事業の見直し
・障害者バス特別乗車証のICカード化
・高齢者等の利便性を向上するための、阪急園田駅エレベーター設置に対する補助などに取り組みます。
その他、新たに着手するハード事業として、
・31年1月の開校を目指した尼崎養護学校の新校舎の整備
・需要の増加に対応するための、弥生ヶ丘墓園の整備および斎場火葬炉の増設
・30年度に、第2種公認陸上競技場としての公認更新を目指したベイコム陸上競技場の改修などにも取り組みます。
 また、組織体制につきましては、ひと咲きまち咲き担当局の設置に加え、30年1月の保健福祉センター開設に向け、保健部門や福祉部門の体制を再編します。これは、保健・福祉分野において、市民のニーズや相談内容が多様化・輻輳化するなか、塚口さんさんタウンと出屋敷リベルの2か所に保健・福祉分野の機能を集約し、両分野における連携強化と職員の資質向上を目指すことで、総合相談支援体制を構築するものです。これにより、福祉分野における受付・相談窓口が拡充するだけでなく、両分野が一体となった支援も可能になるなど、市民サービスのより一層の向上を図ります。また、乳幼児の保護者の皆様にとって施設環境が改善されることにあわせて、健診受診率のさらなる向上に努めます。
(平成29年度予算)
 以上、市政運営に向けての基本的な考え方と、平成29年度当初予算に盛り込んだ主な内容について申し上げました。この結果、平成29年度当初予算は、一般会計2,017億円、特別会計1,118億8,600万円
企業会計670億7,400万円となっています。
 行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」では、財政運営上の「収支均衡」と「将来負担の抑制」について中期目標を掲げています。29年度までに、30億円の構造改善に取り組み、公共用地先行取得事業費会計繰出金を除いて収支均衡を確保する、という目標については、達成することができました。
 尼崎市経営再建プログラムから15年。皆様とともに行財政改革に取り組んできた結果、当初予算の段階で、収支不足を行政改革推進債や退職手当債などの市債で補う、という手法から脱却できたことは、持続可能な行財政基盤の確立へ向けて、一歩前進したものと捉えています。一方で、将来負担の抑制については、プロジェクト策定以降、小・中学校の耐震化や空調整備公共施設の老朽化といった喫緊の課題に対応してきたことにより、目標達成が厳しい状況にあります。「将来世代に負担を残さない財政運営」と「未来へ向けた積極的な投資」のバランスをとることの難しさを感じつつも、持続可能なまちづくりのためには、避けて通れない道だと認識しています。このような状況も含め、財政運営にかかるこれまでの取組の成果と課題につきましては、29年度に行うプロジェクトの中間総括において整理し、今後の方向性をお示しします。依然として社会保障関係費の増加が見込まれるなか、都市の体質転換を含めた行財政改革は、未だ道半ばであると感じています。しかし、地道に取組を継続していくことが、必ず未来へつながるということを再認識し、市民の皆様との課題認識の共有に努めながら、さらなる取組を進めます。
(後期まちづくり基本計画の策定にあたって)
 私はまちづくりについて説明をするとき、本市を取り巻く環境を「大海原」に、この尼崎を、ありたいまちに向けて進む「船」に、そして総合計画を、ありたいまちという目的地の方向を指し示す「羅針盤」に例えてお話ししています。総合計画を策定してからこの間、私たちは目的地を見失うことなく、羅針盤の示す方向へ、どれだけ進むことができたのかを、毎年施策評価を通じてチェックし、必要に応じて舵を切り、帆を張り直してきました。前期まちづくり基本計画の最終年度である29年度は、ありたいまちに向けて、取り巻く環境の変化も確認するなかで、今一度私たちの現在地と目的地を俯瞰的に捉え、後期まちづくり基本計画の策定に取り組みます。
(むすびに)
 私たちの航海は、常に順風満帆とは限りません。時代とともに、潮の流れが変わることや、ときには嵐に揺られることもあるでしょう。進路を変えようと舵を切れば、波が立ち、大きく船が揺れることもあるかもしれません。しかし、市制100周年であらためて実感した「市民の力」、「みんなの力」をもってすれば、どんな困難も乗り越えていける、ありたいまちに向けた航海を続けていくことができると、私は確信しています。この航海が、次の100年に、そして未来の子どもたちのためにつながることを、今一度しっかりと胸に抱きながら。新たな100年の礎となる、ひとづくり・まちづくりに全力を尽くしてまいります。どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 日本共産党市議団が来年度予算の概要の説明を行う市民懇談会を2月18日(土)午後2時より、中小企業センターで開催します。
 お気軽にご参加ください。
 尼崎市は2月10日の会派代表者会議で2017年度当初予算案を発表しました。一般会計の予算規模は2017億円と前年度と比べ64億円減。特別会計は1118億円で前年度に比べ19億円増。企業会計は670億円で前年度に比べ138億円減となっています。市は子ども・子育て支援の充実、学校教育・社会教育と人材育成、シビックプライドの醸成に重点化した予算であると説明しています。
 2017年度当初予算の概要はこちらを、2017年度主要事業(新規・拡充事業・改革項目等)の前半部分はこちら、後半部分はこちらをクリックしてください。
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 アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会第12回総会が3月11日(土)午後2時より市立小田公民館ホールで開催されます。
 尼崎市の資料ではアスベストで発症する中皮腫で2015年の死亡は41人と増加傾向が加速しています。アスベスト疾患発症がピークを迎えるのは2028年頃と言われ被害者救済の取り組みを強めていかなければなりません。
 総会では厚生労働委員の堀内照文衆議院議員が「アスベスト問題と国の姿勢」と題して国会報告をします。私は閉会あいさつをします。
 ぜひご参加ください。
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 労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定(三六協定)について、経団連の会長・副会長企業17社のうち16社(94%)で、脳、心臓疾患で労災認定される目安となる月80時間の「過労死ライン」を超えていることが分かりました。17社・35事業所の「三六協定」を調査。1カ月の協定で最長が東日本電信電話(NTT東日本)の150時間でした。また、月100時間以上とした企業は8社でした。
 1日に延長できる残業時間では、8時間以上が13社、10時間以上が10社です。最高は1日15時間で、所定労働時間を含めると22時間以上働かせることができます。年間の残業時間が600時間を超えるのは15社、800時間以上は7社でした。経団連の榊原定征会長が相談役最高顧問を務める東レは、月100時間、年間900時間の協定を締結しています。住友化学は月100時間、年間1200時間の協定を結んでいました。
 経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告」で、「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも「抜け穴」づくりを主張しています。(2月4日付しんぶん赤旗より)
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 尼崎市は、「今後35年間に公共施設を30%削減する」方針を具体化する「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(素案)」を発表し、市民説明会が開かれます。
 対象施設の老人福祉センター千代木園・福喜園、青少年センター、立花公民館、北図書館などは廃止,縮小による機能の見直し。福祉会館、地区体育館(大庄、武庫)、芦原公園プールなどは機能の縮小の見直しとなっています。
 「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取組)(素案)」の内容はこちらを、「施設評価(第2次評価)(素案)」の内容はこちらをクリックして下さい。

尼崎市公共施設マネジメント計画(素案)市民説明会
平日 いずれも午後6時半より
  2月14日(火)園田公民館   2月15日(水)中央公民館
  2月16日(木)小田公民館   2月20日(月)立花公民館
  2月21日(火)大庄公民館   2月22日(水)武庫公民館
土曜・日曜
 午前10時より
  2月12日(日)中央公民館   2月18日(土)大庄公民館
  2月26日(日)小田公民館
 午後1時半より
  2月12日(日)立花公民館   2月18日(土)武庫公民館
  2月26日(日)園田公民館
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 この20年間で日本の経済社会に生まれた三つの特徴的な変化は、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大。日本共産党は「格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを国の経済政策の根本に据えるべき」と提案しています。
 日本共産党が提案している四つの改革
 第一は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革です。
 日本は「大株主天国」で株の配当と譲渡に対する税率は20%。欧米主要国の30~40%と比べても著しく低いのが実態。財界の経済同友会も「株式等譲渡所得と配当所得への課税を強化」の提言を出しています。
 第二は、軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援などの予算を増やす税金の使い方の改革です。
 自公政権が2000年代になって始めた社会保障費の「自然増」削減額は合計3兆3千億円にのぼり、社会保障費のあらゆる分野で制度改悪の傷痕をつくりだしています。一方、大企業を中心に、4兆円もの法人税減税が行われています。社会保障費の「自然増」削減路線を中止し、拡充へとかじを切り替えること。若者自身が借金をしなければ大学に進学できない社会の現実を直視し、月額3万円の給付型奨学金を70万人―学生総数の4人に1人に支給する制度をまず創設し、規模を拡大することです。
 第三は、8時間働けばふつうに暮らせる社会への改革です。
 20年間で労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって非正規雇用労働の割合は20%から37%へ急増。労働者の全体の賃下げ、労働条件全体の悪化をもたらし、過労死・過労自殺の労災認定件数も激増。労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに『均等待遇』『同一労働同一賃金』の原則を明記」して「残業代ゼロ法案」の撤回をもとめます。
 第四は、「大企業と中小企業の格差是正」を中小企業政策の基本にする改革です。
 大企業と中小企業で働く人の間で大きな賃金格差が広がっています。1999年に改悪された中小企業基本法で「中小企業と大企業との格差是正」の理念が捨て去られ、99年には423万だった小規模事業者が2014年には325万に激減。「『格差是正』という理念と政策目標を、中小企業政策の基本に据え、「1%の富裕層と大企業のための政治」から「99%の国民のための政治」へと経済政策を切り替えることです。
 自営業に欠かせない家族従業者の「働き分」(自家労賃)を必要経費と認めない所得税法56条の廃止を求める意見書採択が477自治体に広がっています。
国連の勧告が運動を後押し
 ここ最近の運動を後押ししているのは、国連の勧告です。国連の女性差別撤廃委員会は昨年、「女性の経済的自立を事実上妨げている」と指摘し、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。
世界の主要国は認めている
 所得税法56条は「個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めない」規定です。世界の主要国は、家族の給料を経費と認めています。
青色申告は例外規定
 自営業者の納税は「白色」と「青色」の申告に分かれ、青色で申告すれば、家族従業者の働き分を経費に算入することができます。これは税務署長が条件つきで例外的に認めるもので、帳簿管理など過重な負担を強いられます。
尼崎市議会は不採択
 尼崎民商婦人部が尼崎市議会に提出した「所得税法廃止を求める陳情」は、昨年の2月議会で、共産党と緑のかけ橋が採択を求めましたが、不当にも、青色申告があるから自家労賃は認められているとして「不採択」となっています。
 「所得税法56条廃止についての陳情」の不採択に対する日本共産党議員団の反対討論はこちらです。
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 2016年12月31日現在で65歳以上の人は、身体障害者手帳を持っていなくても、要介護の状況によって所得税などの障害者控除の対象になる場合があります。介護保険で要介護度の認定を受けた際の認定資料をもとに「障害者控除対象者認定書」が発行されます。介護度1~3の方は障害者控除、4,5は特別障害者控除となる可能性があります。障害者控除では税金が4万円程度、特別障害者控除の場合には15万円程度も税金が安くなります。
 申請は市役所中館3階の高齢介護課で受け付けます。
用意するもの
 対象者の介護保険被保険、
 印鑑(申請者と対象者が違う場合は、それぞれの印鑑が必要。
 窓口に来られた方の本人確認ができるもの。
 申請用紙はこちらです。申請書の記入例はこちらです。

 私は一昨年の12月市議会の一般質問で「障害者控除認定は申請に基づくのではなく、市が独自に調査して対象者すべてに認定書の送付を行うべきである」と求めました。
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 今年4月から要支援者に対する介護予防の訪問介護と通所介護が介護保険の適用から外され、国から市の「介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)」に移管されます。
 今まで通りの「専門型訪問サービス」を受ける方もあれば、専門家(ヘルパー)以外の支援で「標準型サービス」受ける方など様々で「自分は?どうなるのか」と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
 事業所も徐々に介護報酬が減らされていくと、介護職員の確保、処遇改善を困難にして満足な介護が提供できず事業規模の縮小も余儀なくされます。
 そこで尼崎市担当者に考え方を聞き、市民が安心して介護を受けるために学習会を開きます。どなたでも参加できます。ぜひ参加をお待ちしています。

「介護予防・日常生活支援総合事業」
          ー市民学習会ー

     日時 1月24日(火)午後6時より
     場所 尼崎中小企業センター会議室
     説明 尼崎市高齢介護課担当者

       主催 尼崎社会保障推進協議会
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 尼崎市は、「今後35年間に公共施設を30%削減する」方針を具体化する「第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(素案)」を発表し、市民意見募集を行っています。
年間30万人が利用
 対象の施設の老人福祉センター千代木園、福喜園は廃止する計画です。千代木園や福喜園など4つの老人福祉センターは、年間30万人以上が利用し、60歳以上の市民を対象に、体操や卓球など健康維持、囲碁・将棋や絵画・書道など娯楽・教養教室やサークルがあり、高齢者の健康や生きがい、コミュニケーションを支えています。また12万人が利用する無料の浴室は4施設とも廃止されます。
 この計画(素案)の市民意見募集(パブリックコメント)は1月末までです。
 
意見募集先 尼崎市ファシリティマネジメント推進担当
 住所 尼崎市東七松町1-5-20市政情報センター1階
 ファクス 6489-6122
 Eメール ama―hozenn@city.amagasaki.hyogo.jp

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