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 毎夕金曜日の夕方、首相官邸前で行われている原発なくせの行動に呼応して、毎週金曜日の午後5時半から6時半まで行っている「原発ゼロ」を求める宣伝行動を、1月31日(金)は阪神武庫川駅前で行い、17人が参加しました。私もハンドマイクで訴えました。来週はjr尼崎駅北・梅川像前で行います。
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原発なくせと訴える原発なくす尼崎の会の林事務局長、林事務局長の左は辻おさむ市議
 「1・31年金引き下げ反対・不服審査請求書提出行動」尼崎集会が、1月31日(金)午後、旧尼崎労働福祉会館において80人の参加で開かれました。尼崎、伊丹、西宮、芦屋、宝塚、川西、猪名川、三田、丹波から結集、私は尼崎社会保障推進協議会の代表として激励あいさつをしました。私は「安倍政権は消費税増税を強行しようとしている、増税分は全額社会保障に使うと言っているが、社会保障は削減の連続、たたかいを強めよう」と訴えました。集会後、尼崎年金事務所までパレードを行い、代表が1800人の不服審査請求書を提出しました。
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決意表明を行う尼崎年金者組合の山口周三さん




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パレード前,先頭の右から2人目が私です
c0282566_22154769.jpg 肝臓病患者団体協議会、肝炎友の会兵庫支部、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、薬害肝炎訴訟大阪原告団・弁護団より、予防接種時の注射器打ちまわし、輸血をはじめ医療行為などによって感染した、ウイルス性肝炎(肝硬変、肝がん)への助成拡充を求める請願への協力申し入れがありました。
 ウルス性肝炎患者は全国で350万人にのぼると言われています。こうした患者には、現在、インターフェロン,核酸アナログ製剤の投与などに医療費の助成が行われています。しかし、こうした坑ウイルス療法の適用外の医療行為、とりわけ肝硬変・肝がん患者の治療費は、深刻な病状と高額な医療費にもかかわらず、助成対象となっていません。
 尼崎市議会に対して、肝硬変、肝がん患者に対する医療費助成を中心とした肝炎患者に対する早急な支援制度の拡充と創設を内容とする意見書の採択に向けた請願を行う旨の協力に依頼がありました。さっそく請願の紹介議員に辻修議員が受けました。
c0282566_2282994.jpg 尼崎市議会議員研修会が1月30日(木)午後、開かれました。兵庫県立大学政策科学研究所教授で尼崎地域産業活性化機構理事長の加藤恵正氏が、1時間半にわたり「グローバル化する地域経済と尼崎の都市政策」と題して講演を行いました。
 加藤氏は「地域の成長発展の原動力は、イノベーション(技術革新と制度の革新)で小規模組織企業(中小企業)から起業をいかに作り出すことだ」と語りました。私は「イノベーションについていけない中小企業を援助し、全体を底上げすることが地域の活性化になるのではないか」と質問をしました。
 尼崎社保協幹事会が1月28日(火)夜に開催され、リレー座談会として野村医院の石田千絵さんが「脳脊髄液減少症で見えてくる社会の問題」と題し、スライドを使って報告しました。
 石田さんは「脳脊髄液減少症では頭痛、めまい、視機能障害などで、視覚障害、呼吸障害、記憶力の低下、自律神経失調症などの様々な症状が併発する。原因は交通事故や学校でのスポーツ事故など、体が衝撃を受けることが原因で、脳脊髄液が脊髄レベルで漏出することによって、引き起こされる。治療として自分の血液を注入する「ブラックパッチ」が有効とされているが、健康保険が適用されないため1回の治療で30万円程度の自己負担が必要となる。生活保護者が自費でこの治療を受けたために受給停止された例もある。だれでもかかる可能性がある病気、健康保険の適用が必要です」と訴えました。
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石田さんの報告を聞く参加者
 兵庫県は昨年12月24日に、南海トラフ巨大地震津波浸水の想定を発表しました。この想定では尼崎市内は20%が浸水し、津波の水深は1~2メートルとなっています。昨年8月の大阪府の発表では、尼崎の隣の大阪市西淀川区は,区内全域が浸水し水深は3~4メートルとなっています。
 尼崎ゼロメートル地域津波防災研究会の代表、私を含め8人が1月28日(火)午後、兵庫県防災計画課と懇談、防災計画課からは高見隆課長ら4人が対応しました。高見課長は「耐震チェックはチャート式簡易型計算手法を使い、堤防の構造と地盤種別を入れて、計算している」「大阪府は独自の地盤データを用いて計算している」と述べるに留まり、西淀川区との違いを明確に説明できませんでした。参加者は「一昨年の国の想定では、尼崎市内のほぼ全域が浸水するとなっている、今回の県の発表との違い、また隣の西淀川区との違いに市民は納得していない。きっちりした説明が必要だ」と訴えました。
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県防災計画かと懇談する地域防災研究会の代表、手前から4人目が私です
1月28日付けのしんぶん赤旗より転載
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1月28日付けしんぶん赤旗より転載
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 「社会保障のため」という口実も、憲法25条の生存権を投げ捨て、自助・自立を強調する社会保障制度の連続改悪の強行で破綻しています。大企業、大資産家ばかりを優遇する政策ばかりです。
全国商工団体連合会発行の「自主計算パンフ2014」より転載
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 安倍政権は3年かけて年金支給額を2.5%削減を強行しています。この年金引き下げに反対して全日本年金者組合が不服審査が取り組んでいます。尼崎の年金引き下げ反対不服審査請求書提出行動が、1月31日(金)午後2時より、旧尼崎労働福祉会館で開かれます。集会後に尼崎年金事務所までパレードを行って、不服審査請求書を提出します。私も参加します。誘い合って参加しましょう。
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