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c0282566_212322100.jpg 2月18日から始まった市議会予算議会の前半の最後の本会議が開かれました。補正予算などの審議の常任委員会報告が行われました。採決で日本共産党は、市職員の給与の改正と市教育職員の給与にの改正条例は、市立高校に主幹教諭を設置するに伴う条例で教育への権力統制の強化を目的にしているため、職員定数条例の改正は保護者から訴訟がおこなわれている大島保育所の定数減が含まれているため、反対しました。中学校の完全給食実施を求める陳情とヴイルス性肝炎患者に対する医療助成の拡大を求める請願、教員加配を維持した少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担充実の陳情は全会一致で採択されました。

代表質疑を辻おさむ議員が行います
 日時 3月3日(月)午後2時頃より質疑時間は2時間
   要旨 市長の市政方針について
       市民生活・国政・経済動向に対する認識について
       市制100周年に向けた時代認識について
       市長の公約と』政治姿勢について
       安心安全なまちづくり施策について
       環境、エネルギー対策について
       地域内循環経済について
       医療・介護・社会保障について
         (1)高齢者見守りについて
         (2)子ども子育て支援について
         (3)高齢者福祉について
       防災対策について
       教育施策・教育施設について
       公共施設について

 2月27日付けしんぶん赤旗では、「立憲主義守れの共同が広がる、安倍流手法に与党・海外メディァからも批判噴出する」と報道しています。
 集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し、護憲・改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。
与党内から
 安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で(憲法解釈を)変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。
海外メディア
 批判は海外メディアからも。米紙ニューヨーク・タイムズ19日付社説は「立法主義の観点からは、正道を外れた見解」であり、「法の支配そのものに挑戦」するものだと報じています。
全国・地方紙 社説で批判
 集団的自衛権行使容認に向けた安倍晋三首相の解釈改憲発言について全国紙・地方紙が批判の社説を掲げています。
基本理念までも
 「朝日」15日付は、安倍首相が選挙で勝ちさえすれば思いのまま憲法解釈を変更できるかのように発言したことは「民主主義をはき違えている」と述べ、「一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ」と立憲主義否定論を批判しています。
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c0282566_2324269.jpg 尼崎社会保障推進協議会の毎月定例の幹事会が2月25日(火)夜、中央公民会館会議室で開かれ、参加しました。今月のリレー座談会は、松村ヤス子市会議員が市政報告をしました。松村市議は、高齢者の医療保険の自己負担の引き上げ、母子医療の医療費助成の縮小、子ども子育て新制度について、中学校給食の実施を求める市議会陳情署名の文教委員会での採択などについて報告しました。
 消費税廃止尼崎連絡会の増税中止を求める宣伝行動が、全国一斉行動の2月24日(月)夕方、阪急塚口駅南で行われ、私も参加しました。私もハンドマイクで「安倍首相は消費税増税分はすべて社会保障充実に充てると言っているが社会保障の切る捨ては目白押し、増税中止を」と訴えました。通りかかった市民が「増税はこまります」と言って署名に応じていました。
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道行く市民へ訴える参加者
 12月議会に1万8千人の署名(その後追加され2万1624筆に)とともに尼崎市議会へ提出されていた中学校給食実施を求める陳情の3回目の審議が、2月24日(月)の文教委員会で行われました。12月の委員会では採択を求める意見が多かったのに、1月31日の2回目審議では「全会派一致が大切なので」「クーラーが先で、今すぐは無理」などと、一歩後退する意見が相次ぎました。
 今回も党議員団の真崎議員は、「学校給食法に基づく中学校給食を実施すべき」と採択を強く求め、市民の運動にも押され、全会一致で採択されました。
 教育委員会は、これまで「給食実施が望ましいが、エアコンの整備の課題があるので、直ちに進めることは難しい」との答弁に終始。2月18日の稲村市長の施政方針では市民の強い要望で「給食の実施は、財政負担が大きな事業であるため、後年度への負担も踏まえながら検討していく」とも表明していました。
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12月議会へ提出した中学校給食実施を求める署名簿と提出した皆さん。一番右が私です。
c0282566_22151956.jpg 尼崎市公設地方卸売市場の青果荷受業者の尼崎中央青果が、昨年末に業務停止を行いました。市は仲卸業者の組合「尼崎青果卸売協同組合」に代行業務を委託。しかし、入荷の青果は従来の1割に激減、厳しい状況が続いていました。神戸の青果荷受業者「神果神戸青果」から入荷を受けるための保証金として、1月29日に尼崎市が尼崎青果卸売協同組合へ5000万円を貸付ました。
 2月21日(金)に開始された経済環境市民委員会で、この貸付の先決処分の審議が行われました。私は「尼崎中央青果の市場使用料の滞納が始まったのは昨年夏、市へ経営改善計画が提出され、検討に入ったところでの業務停止、もっと速やかに指導を行うべきであった。すみやかな改善指導も今後の教訓にすべきだ」と指摘して専決処分を賛成しました。
 尼崎医療生協長洲支部の「春のつどい」が、2月22日(土)午後に開かれ参加し、激励のあいさつを行いました。つどいには途中まで参加し、脳いきいき体操やおどりなど楽しく過ごしました。
 その後、大阪・日本橋にある国立文楽劇場で前進座の観劇しました。久しぶりの前進座、ジェームス三木脚本・演出の「薄桜記(はぐおうき)」、吉良側から見た「忠臣蔵」で迫力がある舞台でした。
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尼崎医療生協長洲支部の春のつどい、みんなで脳いきいき体操を体操を行いました。


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 肢体不自由な子どもたちが通う尼崎養護学校は、1960年に西宮市田近野に移転されました。通学だけで片道1時もバスに揺られることは、重い障害を持つ子どもたちに負担であります。これまで党議員団は、保護者・関係者からの声により議会や市当局に市内移転を求めてきました。昨年12月議会で、5年後に、市内東難波町の梅香小学校の跡地に尼崎養護学校を移転することが明らかになりました。子どもたちの発達保障がしっかりできるよう計画内容の充実をめざして、日本共産党市議団7人が2月21日(金)午後、尼崎養護学校を視察し、校長先生からお話し聞き、校内を見学しました。
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尼崎養護学校の前で全員で写真を
 春闘をたたかう中で市民要求を実現させくらしを守ろうと、労働組合や商工団体、市民団体、共産党で取り組んでいる「2014年尼崎共同行動実行委員会」は2月21日(金)朝、JR尼崎と阪神尼崎駅前で宣伝行動を行いました。私はJR尼崎駅南の行動に参加しました。ハンドマイクで「内需をふやして景気回復を、大企業の内部留保270兆円の1%を活用して大幅な賃上げと正規雇用を増やそう」と訴え、通勤途上の皆さんへビラを配布しました。
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ビラを配布する参加者
 特別養護老人ホーム・喜楽苑の津波想定の、第2回防災訓練企画会議が、2月20日(木)夜に開かれ参加しました。この会議は、喜楽苑入居者と職員に防災知識の普及を図り、近隣住民に対して津波一時避難場所としての特別養護老人ホーム内の、避難経路確認の機会としていくため、津波想定の防災訓練を実施するために開かれました。第1回会議以降入居者家族へのアンケート調査が行われ、3月28日夕方に喜楽苑職員内部の避難訓練を実施予定。そして、近隣住民と合同の避難訓練及び学習会を5月18日に行う計画で準備を進めることになりました。