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 阪神土建労働組合尼崎支部第47回定期大会が、3月30日(日)午後、市立武庫地区会館で開催され、日本共産党市議団から辻修議員とともに来賓として出席し組合員を激励しました。主催者あいさつに立った別府支部長は、「国土交通省が公共工事設計労務単価を15%アップさせたが、組合員の労務単価はアップしていない。仕事の発注はあるが人出がなく、いまが賃金単価アップをめざすチャンスである」と訴えました。来賓あいさつで辻議員は「消費税増税が強行され、消費が冷え込み国民との軋轢が起る、みんなで声を出していこう。労務単価アップのためには公契約条例制定が有効だ、いま制定が全国に広がり、県下でも三木市で初めて制定された、皆さんといっしょになって尼崎市にも制定させていこう」と激励しました。
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阪神土建定期大会であいさつを行う辻議員
 尼崎社会保障推進協議会が毎月行っている宣伝行動、3月29日(土)午前はJR尼崎駅北の梅川像前で行い、「憲法をいかし、安心の医療・介護をもとめる国会請願署名」を市民に訴えました。この行動には、保険医協会、生健会,障連協、共産党などから9人が参加し、38人から署名が寄せられました。
 私がハンドマイクで「4月から消費税が8%に増税される、安倍首相は増税分は社会保障に使うと言っているが、医療・介護・年金・生活保護など社会保障の削減は目白押しである。この署名で国民の声を国会に届けよう」と訴えまいた。買物途中の高齢者は「生きていくのがイヤになる」と訴えながら署名に応じていました。
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ハンドマイクで訴える私です





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通りかかった市民が署名に応じてもらいました
 JR尼崎駅の東側にある放置自転車、市民から撤去が強く要請されていました。尼崎市へ対策を申し入れたところ、市は「JR構内になるために市の責任で撤去できない」との回答。そこで昨年12月にJR西日本本部へ、直接、放置自転車撤去の申し入れを行いました。そして今回やっと撤去されました。
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以前の放置自転車





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放置自転車はきれいに撤去されました
 特別養護老人ホーム喜楽苑で地震・津波を想定した防災訓練が、3月28日(金)夜に行われました。尼崎都市・自治体問題研究所の津波防災研究会の一員として参加しました。最初に兵庫県防災アドバイザーの志築芳和氏からスライドを使って1時間にわたり、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から日頃からの準備、被害を最小限にするための備えについて報告を受けました。その後、実際にホームの入居者を安全に搬送の訓練を行いました。
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報告を行う志築さん





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搬送の訓練
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c0282566_6221414.jpg 尼崎社会保障推進虚偽会(社保協)の3月幹事会が3月25日(火)夜に開かれました。毎回開催しているリレー座談会、今回はアスベストの被害からいのちと健康を守る尼崎の会の粕川寛則事務局長が「尼崎クボタ・アスベスト訴訟、被害実態を無視した高裁判決、上告して闘いを継続」と題して報告をしました。
 粕川さんは「今回の高裁判決は、一審判決に続いて再びクボタの責任を認める判決であったが、クボタのアスベストの飛散責任を300メートルに限定、クボタは法的な責任を認めないまま救済金の支払いを1.5キロメートルまで広げている。判決と矛盾している。判決文では300メートルに限定した理由がわからない。被害実態を無視した判決だ。公的な責任で被害実態をもとに疫学調査が必要だ。この点では尼崎市の責任は大きい」と述べました。
 3月24日、兵庫県は県立尼崎・塚口病院跡に「医療・福祉を展開する事業者の募集」を発表しました。尼崎病院は現存の土地・建物を一括売却、塚口病院は更地にして売却もしくは賃貸するとしています。そして両病院跡とも内科を中心にする病院整備と介護・福祉施設を含む「健康・福祉・医療の向上」につながるものを募集の要件としており、市民の願いが実りました。
 元々2008年、県は行革の一環として塚口病院の一部機能を尼崎病院に移して塚口廃止計画を発表。これに対して「県立塚口病院の存続と充実を求める会」(略称、県塚の会)が結成され、私もその中心で奮闘し、塚口病院存続を求める署名が、わずか1ヶ月間に8万筆集められました。
 県はこの署名を無視できず検討の結果「尼崎・塚口病院を統合して新病院建設と両病院跡地には医療・福祉施設誘致に努める」計画が決定されました。現在、県立尼崎総合医療センターが来年5月開院めざし建設がすすんでいます。
 これまで病院跡地の課題にたいして、新たに「県立塚口病院の充実と尼崎市及び阪神地域の医療を考える会」を結成し、私、徳田が事務局長になって、市民と日本共産党が力を合わせて、署名活動や申し入れ行動を行ってきました。
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 4月からの消費税8%への引き上げが間近に迫っています。消費税廃止尼崎連絡会が毎月行っている消費税増税中止を求める宣伝・署名行動が3月24日(月)夕方5時30分からJR尼崎駅南で行われ、参加しました。私もハンドマイクで、「昨年4~6月期のGDPの伸び率が4.1%になったことで「景気は好転した」と、昨年10月に安倍首相は、4月からの消費税増税実施を決断しました。ところが今月3月10日に発表された10~12月期は0.7%へと急速に落ち込んできました。とくに消費税増税を見越した駆け込み需要で消費が増えるといわれていたのに予想より大幅に低下しました。景気の失速は明らかです。消費税増税中止を」と訴えました。
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ハンドマイクで訴えました
 2月18日から始まった予算議会が終了しました。最終日の議案採決の前に、私が反対討論をしました。
私が行った反対討論の内容
 4月からの消費税8%への引き上げが間近に迫る中、安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」は行き詰まり、消費税増税が個人消費の冷え込みに拍車をかけようとしています。国民の所得の減少が消費を冷え込ませ、経済を悪化させていることが、消費税増税を前にいよいよ明らかになっています。
 一昨年8月自民・公明・民主の3党合意による「税と社会保障一体改革」で可決された消費税増税法は、「景気の好転」が実施の条件とされていました。昨年4~6月期のGDPの伸び率が4.1%になったことで「景気は好転した」と、昨年10月に安倍首相は、4月からの消費税増税実施を決断しました。ところが今月3月10日に発表された10~12月期は0.7%へと急速に落ち込んできました。とくに消費税増税を見越した駆け込み需要で消費が増えるといわれていたのに予想より大幅に低下しました。景気の失速は明らかです。4月からの消費税増税は中止すべきで、市民への転嫁を行うべきではありません。
そこで消費税率の8%への引き上げを前提にした企業会計予算を認めることができません。
 教育基本法第1条は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とともに健康な国民の育成」を教育の目的にするとしています。また、どんな人が首長になっても、教育基本法と関連法令に依拠し、首長などからの教育の独立性をうたっています。ところが安倍政権は、教育委員長と教育長を一本化して、首長に任免権をもたせて教育の政治支配を強める教育委員会制度改革をねらっています。教育委員会が教育長を指揮監督し、財政が厳しい中でも、教育水準の維持向上などに本来の役割と機能を発揮すれば、教育委員会制度の改革は必要ありません。市の教育予算の構成割合は、投資的経費を除いて、近隣都市に比べて低く、わずか6.7%と低い水準を推移しています。教育委員長を先頭に、これまでの教育行政を振り返り、教育予算、教育水準の引き上げに全力をつくすべきであります。
 市立学校の授業料等徴収条例の一部改正は、これまで欧米並みの義務教育に準ずる高校教育として全員無償としてきました。本条例改正は、一部を有償にするもので、市民の願いに反するものであるために、引き続き全員無償を継続すべきです。
 さて尼崎市の財政悪化の原因として、よく生活保護費の増加を挙げられています。生活保護費は75%分が国庫負担金、市負担の25%分は地方交付税の基準財政需要額で算定されており、100%国から負担をされています。土地開発公社が167億1300万円で取得したアルカイック広場の買戻し額221億3000万円に含まれる利子分54億1700万円及び買戻すための市債の利子負担は合わせて、122億2400万円にもなり、市財政を大きく圧迫する原因となっています。このようにこれまでの開発事業の失政が、いまの市民を苦しめることになっており、このことが市の財政悪化の大きな要因で、市の政策決定の慎重さが求められています。約40億円もの市債を財源とする園田西武庫線建設事業、60年以上前の過去の都市計画決定であり、急いで行う必要はありません。
 福祉医療費の助成に関する条例の一部改正は、県行革の改悪にともない老人医療費助成、母子家庭等医療費助成制度を、県行革に合わせて市民に負担をふやすもので、この条例改正、また関連予算も認めることができません。
 子ども子育て支援新制度は、多様な施設や事業類型を設けるなど、子どもの保育に格差と不平等をもたらすといった大きな問題があります。先日、ベビーシッターに預けられた幼児が死亡するという痛ましい事件が起こりました。待機児童が増える中で、預ける場所がなくて、やむにやまれずベビーシッターへ預けたためにおこったものです。新制度で新たに導入される地域型保育の認可基準が、低く設定され、安心安全な保育制度が損なわれることがないようにしなければなりません。
 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は市民の負担能力を大きく超え、滞納が増えて生活にくいこむものとなっています。憲法25条の精神にのっとり進めなければならないにもかかわらず、保険料の負担が市民の生活を脅かすものとなっています。国庫負担金や市繰入金の引き上げなどを行って、安心できる保険料にしていかなければなりません。
 昨年5月にマイナンバー法が成立しました。このマイナンバー法は個人の情報が容易に照合、集積され、プライバシー侵害が常態化する恐れがあります。また具体的な費用対効果が示されておらず、番号制導入関係事業費は認めることができません。
 住民票などのコンビニ交付事業は、支所廃止の理由に結びつけるべきではありません。
 総合センター整備事業につきましては、同和対策事業が終了した今、総合センターが市内に偏在している現在の場所に固定化していくことを改め、他の施設といっしょに、全体の公共施設の再配置の中で見直す必要があります。
 これまでの市営住宅の建て替えでは、躯体、電気、設備などに分離分割発注を行い、地元の企業に発注されていました。PFI方式では、大手ゼネコンへの一括発注となります。多くのお金が市外へ流出してしまい、地域経済への波及効果が減少してしまいます。武庫3住宅建て替えがPFI方式によって進められようとしています。この事業費の必要性は認めますが、PFI方式で行うべきではありません。
 市民の足を守るため市営バスの民営化に反対です。市バスの赤字解消のための費用が計上されていますが、存続の費用に使うべきです。
 電気自動車普及促進事業については1時間まで無料の市役所駐車場に設置する充電設備を利用して充電する電気料金は有料にすべきです。
 最後に、競艇場事業については、本来年間180日開催でスタートし、地元住民もその範囲内で受け入れてきました。ところが本場開催は180日を越え、センプルピアは、盆・正月を含めて年間360日にのぼっていますので、この事業も認めることはできません。

 尼崎民商園田・西園田・神崎支部が確定申告運動の慰労として毎年取り組んでいる、日帰りバスツアーが3月23日(日)に取り組まれ、私も参加しました。香住の民商会員の旅館で、おいしいカニ料理を食べて満腹、楽しい一日を過ごしました。
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カニ料理を満腹する参加





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カニ料理を食べる私






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旅館の前での参加者