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4月30日付けしんぶん赤旗より転載c0282566_18435436.jpg
 資本金が大きい大企業ほど法人税(国税)の負担割合が軽くなることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が2012年度実績に基づいて試算した資料です。
 資本金100万円以下の企業では法人税の負担割合は22・6%。1億円超から5億円までの企業では27・0%です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金100億円を超える大企業では、19・6%と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、13・3%とピークの半分以下ですんでいます。
 大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって12年度は、2651億円の減税が行われました。その81%にあたる2138億円が、資本金10億円以上の大企業への適用です。
 また、外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、3兆4765億円にのぼりました。そのうち95%、3兆3085億円が資本金10億円超の大企業(連結納税グループ企業を含む)に適用されています。
 大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。
 2014年春の花と緑フェスチィバルが4月29日(火祝)午前、雨天のなかで開かれ、式典に出席しました。このフェスチィバルは、尼崎をみどり豊かな「まち」にするために1968年以来、毎年開催されているものです。式典では尼崎フラワーガーデニングコンテスト入賞者が表彰されました。会場では鉢花、花苗、園芸資材、堆肥などの販売も行われていました。
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鉢花も」いっぱい






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入賞者のガーデニングコンテスト
c0282566_2132596.jpg 兵庫県と阪神地域の8市町が実施する合同防災訓練に米軍の参加要請をしたことが分かり、日本共産党兵庫県委員会と県会議員団が4月28日に参加中止の申し入れを行いました。
 この防災訓練は8月に芦屋市などを会場にして、市町や消防、警察、自衛隊など100機関、2千人が参加します。南海トラフ巨大地震で広域災害が想定され、多方面からの応援が必要として、在日米軍に要請したとされています。
 現在、集団的自衛権行使の容認が狙われています。今回の米軍参加要請は、災害支援を利用し、日米同盟の深化を図ろうとする意向に沿ったものと思われます。
 4月27日(日)午前、尼崎医療生活協同組合の常光寺と浦風両支部の総会が開催され挨拶しました。国会で安上がりな医療介護をめざす「医療・介護総合確保推進法案」の審議が始まった。市議会で取り組みを強めると激励しました。
 午後は「阪神サラ金・クレジット被害者の会・あすひらく会」定期総会に出席。「いまカジノ合法化推進法案が国会に出され、審議入りしようとしている。禁止されている賭博を合法化しようとするもの。全国でギャンブル依存者は560万人で世界でも飛びぬけて多い、廃案に」と訴えられました。
 夕方は買物帰りでにぎわう、JR尼崎駅前で日本共産党の青年が行った、若者の要求を聞く「シールアンケート」行動を応援しました。私と松村市議がハンドマイクで訴え、若者がアンケートに応じていました。一番多かったのは「体罰いじめ」、その他は「高い学費」「消費税」「子育て」でした。
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尼崎医療生協常光寺支部総会であいさつを行う私です





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あすひらく会総会であいさつを行う松村市議
 4月26日(土)の午前は連合が中心の尼崎統一メーデーに、午後は尼崎日本共産党後援会総会に出席しました。尼崎統一メーデーは晴天のなかで開かれた、来賓紹介を受けました。開会の前に会場門前で、「祝85回メーデー」の日本共産党ビラをメーデー参加者に配布しました。
 午後は尼崎日本共産党後援会総会に出席しました。宮田しずのり県会議員があいさつを行い、日本共産党兵庫県委員会の村上亮三書記長が講演を行いました。そして6つの後援会が元気な発言をしました。c0282566_17433460.jpg




メーデー会場前での宣伝







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メーデー組合旗行進






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尼崎日本共産党後援会総会であいさつを行う宮田県議






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元気な女性後援会の発言
 4月25日はJR福知山線脱線事故から9年目、穀田恵二衆議院議員、練木恵子、磯見恵子、宮田静則県会議員、川崎敏美、松沢千鶴市会議員と共に、朝、事故現場へ行きました。JR事故によっていのちを奪われた107人の皆さんへ哀悼の意を込めて献花をしました。当時のJR幹部に刑事責任を求めている藤崎さんに偶然お会いし「組織罰を考える勉強会」の報告書をいただきました。
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献花に向かう参加者、
 消費税廃止尼崎連絡会(各界連)が、毎月24日に消費税増税中止を求める宣伝を行っています。消費税8%への引き上げが強行された最初の宣伝・署名行動が4月24日(木)夕方、阪神尼崎駅前で行われ、参加しました。
 私もハンドマイクで、「安倍首相は消費税増税分はすべて社会保障の充実に使うと言っているが、医療、年金、介護保険、生活保護などの社会保障は切り下げが目白押しではないか。社会保障が充実される保障はない、消費税増税中止を」と訴えました。通りかかった男性は「税金はお金持ちから取るべきだ」語りながら署名に応じていました。
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消費税増税中止を!署名を訴えました
c0282566_833383.jpg 4月23日(水)に、兵庫県佐用町の町議選の支援へ松村議員といっしょに行きました。みどり豊かなまちで終日、街頭宣伝を行いました。途中、NHKの大河ドラマでいま舞台となっている上月城の跡に立ち寄ってみました。
c0282566_2264753.jpg 尼崎社会保障推進協議会の4月幹事会が4月22日(火)夜に開かれました。毎回開催のリレー座談会、今回は障害者の生活と権利を守る尼崎連絡協議会の原田英幸会長が、「障害者総合支援法と65歳問題について」と題して報告しました。原田さんは、「これは自立支援法の対象となりサービスを受けている障害者が65歳になった時、これまでの自立支援法から介護保険を利用してサービスを受けることになる。介護保険を利用しても不足のサービスは、自立支援法から受けることができるが、自治体によって対応がまちまちである。また介護保険による判定は軽くなり、サービスが受けることができなくなるものがある。このことを規定をしている障害者総合支援法第7条の廃止を求める」と説明しました。。
c0282566_516758.jpg 第2回尼崎市産業問題審議会が4月22日(火)午後にひらかれ、市産業振興基本条例(骨子素案)を審議しました。まず第1回目の審議で出た意見をもとに修正した内容の説明がありました。私は、前回の審議会で請求した資料をもとに、尼崎市内の事業所数は平成3年と平成24年の11年間を比べて、全体は32%減少、特に従業員1人から4人までは41%減っている。もっと顕著なのは製造業で全体で44%の減少、卸小売業はひどく全体で46%の減少、さらにそのうち従業員1人から4人までは半分以上の55%も減少している。産業振興基本条例では、このことを念頭にして、中小企業の振興を基本に条例制定を行うべきであると訴えました。