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 今年3法人合併40周年を迎える「尼崎医療生活協同組合」2014年度通常総代会が、6月29日(日)午後、尼崎市中小企業センターで開かれ、来賓として出席しました。
 主催者あいさつに立った、船越正信理事長は「国は医療・介護総合法を成立させ、病院ベッドの削減、軽度な介護の保険はずしなど医療・介護の切り捨てをすすめている。医療が必要な方はすべて受診できるよう、無料低額診療をしている。地域の医療・福祉を守るためには健全な経営にしていくことが大切だ」と訴えました。
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尼崎医療生活協同組合2014年度通常総代会
 法案の重大な欠陥が明らかになった「医療・介護総合法」市民学習会が、6月28日(土)午後、市立女性センタートレピエで開かれ、市民57人が参加しました。この学習会は、私も事務局をしている尼崎社会保障推進協議会が開いたもので、兵庫県保険医協会副理事長で医師の川西敏雄先生が「私たちの医療はどうなるの!医療・介護総合法案のねらいは」と題して報告しました。障がいのある参加者が「国は着々と医療・福祉の削減をすすめ、私たちは生きていけなくなる」と訴えられていました。
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報告の前にあいさつを行う川西先生





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報告を行う川西先生
c0282566_204332.jpg 原発をなくす尼崎の会が、首相官邸前行動に呼応して、毎週金曜日の夕方行っている宣伝行動、6月27日(金)は阪急武庫之荘駅南で行いました。
 大飯原発の再稼働を差し止めた福井地裁の判決では、地下深くで起こる地震現象によって、冷却機能喪失の危険性、使用済み核燃料プールの脆弱性などを指摘し、大飯原発から250キロ圏内の住民は、運転によって人格権が侵害される危険があると述べているます。
 原発ゼロを求める署名を訴え、通りがかった市民が快く署名に応じて、私は1人で10人方から署名が寄せられました。
 国民健康保険料の集団減免・分納申請行動が、5月25日(水)午後の行われ、私と川崎敏美議員が出席し、参加者を激励しました。この行動は尼崎民主商工会が毎年行っているもので、まず中央公民館で集会を行いました。集会では中釜政人・国保年金管理担当課長と村田秀明・国保年金課長が国保の仕組みと現状、私が分納申請のこれまでの取り組みと国保をめぐる情勢を報告しました。その後、市役所国保課窓口で1人1人、担当者と個別相談をしながら分納申請をしました。
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報告を行う中釜、村田両課長





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参加者を激励する私と川崎議員
 6月市議会が6月25日午前に終了しました。6月議会では、子ども子育て支援3法に基づく3つの条例、財界の要望よる自動車取得税軽減の穴埋めの軽自動車税の増税などの市税条例改正に反対し、他はいずれも賛成しました。手話言語法制定を求める陳情と意見書を全会一致で採択しました。

手話言語法制定に関する意見書
 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら,聾学校では、手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。
 平成18年12月に採択された国連の障害者の権利に関する条約には、「手話は言語」であることが明記されています。
 障害者の権利に関する条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に障害者基本法の一部を改正する法律が公布され、改正後の障害者基本法では「全ての障害者は可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。
 また、同法第22条では国及び地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化の施策を講じることを義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けたを法整備を国として実現することが必要であると考えます。
 よって、政府におかれましては、「(仮称)手話言語法」を制定されるよう、強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 消費税廃止尼崎連絡会の毎月定例の宣伝行動が6月24日(火)夕方1時間、阪急園田駅前で行われました。民商、労連、共産党から17人、市議団から田村市議と私が参加しました。
 尼崎労連の藤田議長、田村市議と私が交代でハンドマイクで訴え、48人から署名が寄せられました。通りかかった人から「頑張って」と激励を受け、「私も集めてくるから」と署名を渡すと近所を回って署名を届けた方もありました。しかし「消費税はなにをしようと上がるやろ」とあきらめている人もありました。
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ハンドマイクで訴える田村市議





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署名を訴える参加者






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訴える田村市議など
 憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権が使えようとする動きがすすむ中で、2014年国民平和行進が7月8日(火)午後~9日(水)午前、尼崎を通過します。
 尼崎原水協の代表が、6月23日(月)午後、稲村和美・尼崎市長へ、平和行進への参加を申し入れ、私と真崎議員が同席しました。この申し入れに対し、中川照文秘書課長が応対、「9日朝の出発式へ市長があいさつに参加します」と回答を受けました。
 6月11日(水)の辻修議員の一般質問に対し、稲村市長は「私自身は、集団的自衛権の行使には反対の立場であるとともに、国民的議論によらず、閣議決定によって憲法解釈を変更することは、大いに問題があると考えています」と答弁されています。
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平和行進への参加の申し入れ
 尼崎民主商工会第67回総会が6月22日(日)午前10時より、市立中央公民館で開かれました。私は来賓と総会代議員として出席しました。討論で私は、尼崎市産業振興基本条例の問題点と住宅リフォーム助成制度の創設について発言しました。午後は、松村ヤス子議員団長が、「安倍内閣の暴走と民商のたたかい、今後の運動について」と題して講演。今の平和、税制、社会保障の難しい情勢をわかりやすく報告されました。
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総会方針案を提案する畠山事務局長






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総会で発言する私です






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講演を行う松村議員
 兵庫県保険医協会尼崎支部第43回総会が、6月21日(土)午後、尼崎市中小企業センター開催され、来賓として出席しました。
 記念講演は、長年、兵庫基金で働かれてきた全基労元中央執行委員の南鉄雄さんが「支払基金における審査の現状、査定・減点を減らすレセプト請求の留意点」と題し講演をしました。私にとっては難しい話でした。南さんは「支払基金の職員は絶えず医学知識の向上を図るために努力をしている、今年から職員への評価制度を導入された、また混合診療が増えると保険医療の適用が狭められていく」と指摘していました。
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講演を行う支払基金の南さん