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 8月31日に開催予定の兵庫県・阪神地域合同防災訓練に、兵庫県が自衛隊を通じ在日米軍に参加を呼び掛けています。この防災訓練への米軍参加に反対する申し入れ書に52人の阪神間の超党派県議、市議が賛同しています。この代表10人が7月31日(木)午前、県知事へ申し入れ、杉本明文・防災監が応対しました。
 防災監は「自衛隊と米軍、自治体と連携を深める訓練で、日頃からやっておく必要がある」と説明。参加者は「米軍は地域防災関係機関として位置づけられたものでなく、災害時に救援に来るかどうかわからない、防災訓練を口実に自衛隊と共同作戦機能強化を担うもので中止をすべきだ」と強く求めました。この申し入れには日本共産党尼崎市議団から辻修議員とともに私も参加しました。
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申し入れを行う参加者
c0282566_2034841.jpg 総務省が7月29日に発表した、6月の家計調査によると、消費支出の落ち込みが過去1989年の消費税導入時、1997年の5%へ増税時よりも、8%へ増税した今年がもっとも深刻であることが明らかになりました。
 前年平均を100とする消費支出の季節調整指数である「実質消費支出指数」は6月時点で、消費税を導入した1989年は「99.7」、消費税を5%に増税した1997年は「99.1」に対し、消費税を8%に増税した今年は「93.9」と、消費落ち込みはもっとも深刻でした。
 賃金が伸びないもとで物価ばかりが上昇しているためと思われます。来年10月からの消費税率の10%への引き上げは中止すべきです。(しんぶん赤旗7月30日付より引用)
 「被災地で学ぶホンモノノ地方自治―わたしたちの震災復興」をスローガンに、第56回自治体学校in仙台が7月26日(土)から28日(月)まで、仙台市の国際センターと東北大学を会場に開かれ、参加しました。1日目の記念講演で杉原泰雄・一橋大学名誉教授が「憲法と地方自治」と題して記念講演、憲法で地方自治が求められているのに地方財政が国のしばりをうけ、特色ある事業ができていないと指摘しました。リレートークでは、福島県浪江町の馬場有町長、岩手県大槌町の保健師、岩間純子さん、河北新報の小島直広デスクから、感動のお話を聞きました。3日目は福島大学の柴崎直明教授が「福島第1原発の汚染水問題の現状」と題して特別講演、東電の発表するデータだけでは監視不足であると訴えました。c0282566_2259399.jpg





自治体学校に参加した尼崎と伊丹の参加者 
c0282566_539453.jpg 「公契約条例セミナinあまがさき」が10月4日(土)5日(日)に尼崎商工会議所と市総合文化センターを会場にして開催されます。このセミナー実行委員会が7月25日(金)夜に開かれ参加しました。
 内容がほぼ固まりました。第1日目の基調講演は福井県立大学の吉村臨兵教授、2日目の記念講演は全国に先駆けて制定した千葉県野田市の根本崇市長、分科会は「いまなぜ公契約条例か」「地域活性化と公契約条例」「公契約条例制定の自治体から学ぶ」の3つです。ぜひご期待ください。
 今日から3日間、仙台で開催される自治体学校へ参加します。
c0282566_21165524.jpg 今年、私の市議会常任委員会所属は総務消防委員会です。初の総務消防委員協議会が、7月24日に開催されました。今年の所管事務の説明と共に、マイナンバー、地域防災計画の見直し、東高校の跡地活用などが報告されました。
 質疑で私は「防災避難訓練がまったく行われていない地域対する対策」「災害時、特別養護老人ホームなど医療・福祉施設への地域からの支援」「原子力災害への対策」「東高校跡地の洪水対策」「マイナンバーの情報漏えい防止」などを質問しました。
 消費税廃止尼崎連絡会(各界連)が、毎月行う宣伝行動が、7月23日(水)夕方、阪急武庫之荘駅南で行われ参加し、民商、労連の皆さんと共にビラを配布し、署名を訴えました。尼崎民商の土谷会長、真崎議員、私とハンドマイクで「消費税は社会保障の充実に使われず、大企業の減税の穴埋め、増税中止の声をあげよう」と呼びかけました。
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消費税増税中止を訴える






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署名を訴える真崎議員
c0282566_845409.jpg 尼崎社会保障推進協議会の幹事会が7月22日(火)夜に開かれ出席しました。今回の幹事会のリレートークは、私が「国保の広域化」をテーマに報告しました。私が「市町村単位の国保は、2017年をめどに都道府県単位に移行されようとしている。その第1歩として来年4月から、医療給付のみ都道府県一本化、広域化が行われる」と説明。参加者は「知らなかった」とテンポの速さに驚いていました。
 第9回「義経・与一・弁慶・静」合同サミットイン尼崎が、7月22日(火)午後、アルカイック・オクトで開かれ、参加しました。このサミットは9回目、源頼朝に追われた義経・弁慶が訪れた地が尼崎市大物の大物主神社付近、歌舞伎の船弁慶の舞台となっています。尼崎市がこの船弁慶をまちおこしに活用しようと、この第9回目のサミットを開催したものです。平泉町、小松市、大和高田市、吉野町、淡路市、高松市、小松島市、尼崎市の「義経・与一・弁慶・静御前」を活用したまちおこしが紹介されていました。
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合同サミットイン尼崎
 自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の9党は7月18日、2014年の政党助成金(年総額320億1433万円)の第2回交付分として計80億358万円を受け取りました。
 政党助成金の原資は国民1人当たり250円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。
 (7月19日付しんぶん赤旗より転載)
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c0282566_8282471.jpg 毎週、朝の駅頭宣伝を行っています。火曜日の朝は阪神電車杭瀬駅前、金曜日の朝はJR尼崎駅前南です。
 支援者にビラを配布してもらいながら、通勤途上のみなさんへ、いまは「集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回」や「消費税増税は社会保障の財源づくりというが、医療、介護、年金などの削減は目白押し、消費税増税の中止」などをハンドマイクで訴えています、