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c0282566_12344984.jpg 7月にあるお母さんから「母子家庭医療費助成の所得制限が強化されたため、不認定を受け困り果てている」との悲痛な相談を受けました。さっそく当局に問い合わせたところ、不認定者は4288人で1681人は乳幼児医療費助成で救済されますが、どの医療費助成に受けられない方は2607人にのぼっていることが明らかになりました。そこで不認定者を受け困っている方で市議会へ陳情署名の提出をすすめました。さっそく8月29日に120人のお母さんの切実な声が集められた署名簿を持参されました。私が同行して市議会事務局へ提出しました。この陳情書は9月議会の健康福祉委員会で審議されます。健康福祉委員会の日程は確定していませんが9月29日(月)午前10時からの予定です。
署名用紙
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 訪問介護・通所介護事業所のみなさん
 平素から介護を必要とする高齢者のケアにご尽力いただき、ありがとうございます。国は、来年4月から①要支援1・2の方から訪問・通所介護の保険給付を外し、市町村の行う地域支援事業(総合事業)に組み込む、②特養ホームの対象を要支援3以上に限定する、③所得によっては利用者負担2割を導入するなど、全体として増え続ける国の介護保険負担を抑える「改定」をすすめようとしています。尼崎市は「改定」を推進する「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定にとりかかろうとしています。
 私たちは、介護難民を増やし現場に大きな混乱をもたらす「改定」に反対の立場です。今回、現場で働く専門職のみなさんから率直な意見や現状をお聞きし、今後の議会活動に活かしていきたいと考えております。
 お忙しいところお手数をおかけしますが、調査の趣旨をご理解いただきご協力くださいますようお願いたします。尚、9月議会の日程上誠に恐縮ですが、ご記入のいただき調査票は、郵送もしくはファクス、メールでご返答いただきますようよろしくお願いいたします。

日本共産党尼崎市会議員団
 住所 尼崎市東七松町1ー23―1尼崎市役所内
 電話06―6489-6070
 ファクス06―6489-6073
 メール jcpam-sigidan@hcc6.bai.ne.jp
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 8月31日(日)に兵庫県と阪神間市町が合同で総合防災訓練が行われます。この防災訓練に全国で初めて米軍が参加します。この訓練は、南海トラフ巨大地震で広域災害が想定され、多方面からの応援が必要として、在日米軍に要請したとされています。しかしこれは防災に名を借りた住民を巻き込んだ日米合同軍事演習の様相を呈しています。この防災訓練に対する抗議集会と抗議行動が開かれます。
抗議集会
 日時 8月30日(土)午後4時~5時半
 場所 芦屋・宮塚公園
抗議行動
 日時 8月31日(日)午前9時より
 場所 潮芦屋浜フリーゾーン

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 9月30日の労災型アスベスト訴訟判決を前にして判決前集会が8月28日(木)夜、尼崎中小企業センターで会議室で開かれ、支援者82人が参加しました。主催者あいさつにたった船越会長は「クボタショックから9年がたち、新たな患者がどんどん発生している。しかし国やクボタはその責任を認めようとしない。環境型は一部クボタの責任を認めた。労災型は来月判決を迎える。公正な判決を求める署名を1万めざして取り組もう」と訴えました。
 事務局長の八木弁護士は労災型の藤原、山本訴訟の争点を報告。八木氏は「クボタはアメリカで500件も訴えられたが、すべて和解し責任を明らかにしようとしない。クボタ神崎工場に原料を搬入し、製品を搬出する業務に従事をしていた山本さんへのクボタの責任を認めさせる判決である。藤原さんは石綿手袋やシートを使って作業をして暴露。石綿製品から暴露し、国の責任を問う判決である」と説明しました。最後に参加者で団結ガンバロウを三唱しました。
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あいさつを行う船越会長







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訴訟の争点を説明する八木弁護士
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c0282566_22362986.jpg 東京の首相官邸前行動に呼応して「原発をなくす尼崎の会」が毎週、金曜日の夕方に、「原発ゼロ!」「再稼働許すな!」と宣伝・署名行動を行っています。8月29日(金)夕方5時半から6時半まで、JR尼崎駅南で行われます。この行動ではビラを配布し、署名を集めます。ぜひご参加ください。

「原発ゼロを求める」宣伝行動
  日時 8月29日(金)午後5時半~6時半
  場所 JR尼崎駅南

    主催 原発をなくす尼崎の会
 尼崎社会保障推進協議会(社保協)の幹事会が8月26日(火)夜に開かれました。9月20日(土)に開催する尼崎社保協2014年総会の活動報告と活動方針案を検討しました。尼崎社保協2014年総会の記念講演は、大阪社保協・介護保険対策委員の日下部雅喜さんに「医療・介護総合法の成立で、どうなる?介護保険制度」と題してお話をしていただきます。
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 全商連付属・中小商工業研究所主催の第11回夏期研究集会が兵庫県立大学で開催され、私は24日(日)のみ、分科会「広がる中小企業振興条例と循環型地域づくり」へ参加しました。駒沢大学の吉田敬一教授が助言者として問題提起。吉田教授は、1963年に制定された中小企業基本法は中小企業全体の成長をめざしていたが、1999年の改正では、やる気のある企業への支援へ変わっていたが、地方自治体へは施策の策定、実施が責務となっている。今年制定された小規模企業振興法では、国が基本計画を策定し、地方自治体には地域に応じた施策を策定、実施する責務が明記された。小規模企業支援を商工会、商工会議所を通じてとなっているが、地域の様々な中小企業団体を活用して支援策にさせていくべきだ。その基本的な観点として中小企業振興条例などの活用が大切であると報告しました。
 愛媛の業者は4年間、自治体キャラバンで県下の行政と懇談を続け、各自治体が住宅リフォーム助成制度創設や中小企業振興基本条例を制定してきた。特に東温市では、自治体職員が中小業者の悉皆調査を行って、零細の名前をいれた「中小零細企業振興基本条例」を制定した。
 滋賀の業者は、滋賀県が中小企業活性化条例を制定し、その後、県商工政策課との意見交換を繰り返して、施策に反映させている。今後は小規模企業振興基本法を力に県との懇談をすすめる。
 東大阪の業者は、東大阪市は昨年、中小企業振興基本条例を制定した。住工共生まちづくり条例と共に活用を図っていくために、中小企業実態調査を行った。大阪府下の民商事務局員300人の参加で、3000事業所を訪問、1163軒から回答を得た。調査結果を財産に運動に取り組んでいくと報告されました。
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全体会で分科会報告を行う駒沢大学の吉田教授
 第6回生活保護問題議員研修会「現場から考える、生活保護『改革』と生活困窮者支援」が8月22日(金)23日(土)金沢市で開かれ、日本共産党尼崎市議団から松村、田村、松沢議員と共に参加しました。
 まずNPO法人自立サポートセンター・もやい理事の稲葉剛氏が「63年ぶりの生活保護『改革』を検証する」と題して講演。稲葉氏は、生存権を保障する最後のセイフティネットの生活保護制度が改正された。この改正は必要な人が利用できなくなる変更である。いのちの切り捨てにならない様、自治体でこれまで通りの運用になるようにすることが大切である。生活困窮者自立支援法は生活保護申請の手前に新しい支援制度をつくるものだが、生活保護に行かせないように作用する可能性があると指摘されました。
 小久保哲郎弁護士は、生活保護法「改正」に対してどう対応を行うのか法改正の内容,厚生労働省との話し合いに触れながら説明。日欧文化交流学院長の銭本隆行氏はデンマークの社会保障を説明されました。銭本氏は、ゆりかごから墓場まで社会保障が充実されている実態、それは社会福祉国家の理念の中で築きあげられたもの。国民の平等の権利、福祉は税金を財源とするか考え方に徹するなかで確立されたものであると報告されました。
 2日目午前中は分科会、私は「生活保護なんでもQ&A」に参加し、あらためて生活保護制度の基礎から学びました。その後、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の熊木正人・生活困窮者自立支援室長から生活困窮者自立支援法の内容について説明があり、最後に生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士から閉会あいさつを兼ねて、生活保護の改正について報告。尾藤氏は、制度後退を許さない取り組みが大切である、保護基準引き下げは他の制度にも大きな影響を及ぼすため、その実態を明らかにすること、生活困窮者自立支援法はこの権利性の確立と充実を求める運動を併せて行おうと訴えられました。
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共産党尼崎市議団からの参加者





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報告を行う自立サポートセンターの稲葉さん






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報告を行う日欧文化交流学院長の銭本さん