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c0282566_1941174.jpg 私と田村征雄議員が所属する総務消防委員会が9月30日(火)に開かれました。共産党議員団は一般会計補正予算の専決処分、特別会計競艇場事業費補正予算には賛成をしました。しかし市情報公開・個人情報保護審査委員会条例を改正する条例と一般会計補正予算はマイナンバー法に関連する議案であるために反対しました。
マイナンバー法に関連する議案への反対討論要旨
 マイナンバー法は、膨大で重要な個人情報が、地方公共団体システム機構の中間サーバー1か所に集積化され、プライバシー侵害や成りすましなどの犯罪の恐れがあります。今後、適用範囲の拡大が行われれば、その侵害はいっそうの拡大が想定されます。よってマイナンバー法に関連する議案に反対します。
集団的自衛権行使容認する憲法解釈反対の請願
 平和委員会から提出された「集団的自衛権行使容認する憲法解釈反対の請願」は、請願者が口頭意見陳述をしました。しかしすでに同じ趣旨の意見書案が議会に提出されているとして、共産党は審議を求めましたが、不当にも賛成多数でこの請議は審議しないことになりました。
消費税増税中止を求める陳情は
 尼崎民商と新婦人から提出された、消費税増税中止を求める陳情は、新婦人と尼崎民商が口頭意見陳述を行いました。質疑で市当局は「増税は社会保障のためにやむおえない考える」と消費税増税賛成の立場を表明。共産党は今の市民の生活や業者の実態を基に陳情採択を求めましたが、まだ議論を要すとして継続審査になりました。次回は11月4日(火)午前10時から開かれる総務消防委員会で審議されます。
c0282566_1849817.jpg 母子家庭医療費助成の所得制限見直しを求める陳情が9月29日(月)に開かれた健康福祉委員会で審議され、私は委員会の傍聴を行いました。この陳情は今年度から県が行革で母子家庭医療費助成の所得制限を強化し、尼崎市も同調して実施。そのため2600人の母子家庭の医療費が大幅に上がりました。
 委員会で当局は「これまで2回、県に制度の継続を求めた。新たに市単独で従来の所得制限を維持するためには1億円の予算がいる。6月には特別相談窓口を設け、193人が相談、他に140人から電話相談があった」と誠意のない説明。党議員は「この陳情には母子家庭の悲痛な叫びが込められている」と強く所得制限をもとに戻すよう求めたことに対し、市当局は「低所得者の母子家庭、両親家庭などを視野に入れて、対応を今後考えたい、県にも意見をあげる」と答弁しました。この陳情は継続審議となり、引き続き次回の委員会で審議されることになりました。
 「笑っていきいき元気な尼崎をつくろう」をスローガンに2014年あまがさき民商元気まつりが9月28日(日)午前10時から午後4時まで、晴天のなか橘公園で開かれ、市民6千人以上が集いました。千個のヘリウムガス入り風船はちびっこに大人気で終日長蛇の列。ミニSLも人気で550人が乗車しました。黒豚の丸焼きなど30店以上の模擬店はお客さんでいっぱい。舞台では中央中学吹奏楽部や佐山千尋さんの津軽三味線演奏、くまごろうの人形劇など、最後のエイサーでは最高潮に盛り上がりました。
 わたしは早朝7時から設営を手伝い、その後は参加者の誘導、自転車整理にあたりました。この元気まつりは、小さな子どもを連れた若いお母さんやカップルの参加が非常に目立ちました。尼崎にもこれだけの子育て世代が住んでいる、生活環境を理由に他市へ転居することなく、住み続けられるまちにしなければならないと思いました。
 写真の上段左は中央中学吹奏楽演奏、右はミニSL,中段左はフランクフルトの店、右はヨーヨーの店、下段左は黒豚の丸焼、右はエイサー
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 2年に1回開催している「あまがさき民商元気まつり」が、9月28日(日)午前10時から午後4時まで、市役所となりの橘公園で開かれます。私も朝から手伝いをしながら楽しみます。おおぜいで参加しましょう。
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 9月26日(金)午前、経済環境市民委員会(共産党は松村ヤス子議員が委員)が開かれ、提案された尼崎市産業振興基本条例をが審議され、私は傍聴しました。この条例提案ために今年2月から5月にかけて産業問題審議会がひらかれ、私は委員として審議に参加しました。しかし私の意見があまり取り入れられてた条例案にはなっていません。
 この振興条例案は対象事業所をすべての事業所を同列視しています。松村議員は大企業、中小企業、小規模企業、小企業の責務は違う、それぞれの役割を明確にすること。今年6月に国で制定された小規模企業振興基本法をもとに施策をすすめることなどを確認、不十分な条例であるが、今後の運用改善をもとめて共産党は条例案に賛成しました。
c0282566_22264778.jpg 憲法が輝く兵庫県政をつくる尼崎の会(尼崎憲法県政の会)事務局会議が9月24日(水)午後に開かれました。来月の10月10日(金)午後に幹事会、来年2月11日(祝)午後に総会を開催するための準備を話し合いました。また地域課題として、尼崎臨海部の地域は今どうなっているのか、県政とのかかわりについて学習会を開き、その学習をもとに地域ウォッチングなどを計画することになりました。
 「憲法そもそも学習会」が9月23日(祝)午前、小田地区会館で開かれました。この学習会は日本共産党尼崎地区委員会が開いたもので、神戸大学の和田進名誉教授が1時間30分にわたり報告をしました。
 和田先生は、日本の憲法はフランス人権宣言の近代立憲主義を受け継いたものであること。日本国憲法の制定に際して、戦争責任の自覚とふたたび抑圧者・侵略者とならないアジア諸国民に対する誓約と、象徴として天皇を残すために平和主義、憲法9条を規定する必要があったこと。この憲法は国家による軍事力行使を否定することによって、世界の人民に対して平和的生存権確立の意義を確立させ、世界の平和に向けて国際社会へ大きな影響を与えている積極面に注目する必要がある。また帝国議会に提案された憲法案には生存権の規定、25条がなかったが、論議の中で追加されたものであると説明されました。たいへんわかりやすい学習会でした。
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学習会で報告を行う和田先生
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 新日本婦人の会が行った「高校・大学の教育費アンケート」の結果は、高校では、入学時にかかった費用の平均は公立が23・2万円、私立が81・9万円。学校への初年度納入金は公立で9・2万円、私立は65・8万円と大きな格差があります。授業料のほかに受験や入学しなかった学校への納付金、教科書など学校必需品、制服や体操着などに平均14・3万円がかかります。大学では、入学時の平均費用は、国立で148万円、私立で178・8万円でした。授業料や入学金などのほか、受験に14・7万円、入学しなかった学校への納付金に21・9万円、教科書やパソコン代に13・3万円、1人ぐらしのスタートに40・3万円が必要になっています。
 大学の進級にも平均145・8万円かかり、就職活動にもスーツ代や交通費など平均10・5万円がかかっています。奨学金を受けている大学生は28・2%いました。そのうち有利子が64・4%に上ります。年収300万円未満の世帯では、大学生2人が受け取る奨学金が4年で816万円、返済額は2人で1021万円に上るという回答もありました。
 奨学金、教育ローンのほかの教育費捻出の手だてについては「学資保険の積み立て」60・8%、「子どもがアルバイト」31・5%、「祖父母からの援助」23・9%、「親がダブル(トリプル)ワーク」23・6%の回答がありました。その他、事業資金、預貯金、生命保険などの解約、年金や退職金からの取り崩しなどが目立ちました。
 OECD加盟国のうち半数の国は大学の学費が無償で、ほとんどの国に給付型の奨学金制度があります。またOECD加盟国のほとんどは高校が無償で、欧米では学級編成の基準は20~30人です。ここでも日本は世界の動きに反しています。学びたい若者が、お金がないために十分に学べず、希望を持てない日本の現状はあまりに異常です。
 (9月20日付しんぶん赤旗などより転載)
c0282566_21491062.jpg 9月議会の決算委員会が9月18日(木)19日(金)22日(月)に開かれ、松村ヤス子議員と私、徳田が平成25年度の決算審議に参加しました。最後の採択の前に松村議員が反対討論を行いました。平成25年度決算は市民生活を、いっそう苦しめるものとなっているため反対しました。

松村議員の反対討論の全文
 議案、第1号、2013年度尼崎市歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
2013年度一般会計予算では、①投資的経費や経常経費など、歳出全般にわたる経費削減、②人件費の削減、③基金の取り崩し、④市債充当率のかさ上げ、⑤退職手当債の活用などの財源対策を行いました。しかし、①臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税、②市税収入、②臨海部の用地売り払い収入などにより、収支が大幅に改善し、19億円近い黒字決算となりました。
 しかし、決算は黒字でしたが、個人市民税の現年課税分では、2億円減額した補正後予算よりも6億1000万円少なくなっており、50万円から30万円の滞納層への集中的な差押えによって6億1000万円が減額分を埋めています。一方、財界の強い要請による法人実効税率の引き下げにより、法人税収は、昨年度決算に比べて5億円も少なくなっています。
 生活保護費の伸びが予算より低かったとしても、無年金・低年金高齢者の増加により、保護率は、4%を超えており、市民の所得が伸びた結果ではなく、低賃金不安定雇用の増加、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度などの負担が市民生活をより苦しめているのが実態です。決算が黒字になったからと言って、市民生活は、決して改善していません。
 労働福祉会館も市民の願いに反して、閉館が決定されてしまいました。国民健康保険料は、高くなり、滞納を余儀なくされる世帯が増加しているにもかかわらず、引き下げ努力は、前市長就任後の4億円、そして、現市長就任後の特別減免制度の2億円の繰り入れにとどめられたままです。滞納者には、保険証を国保課に留め置くといった制裁措置が継続されており、病気の重篤化を余儀なくされ、死に至る市民がいることを見過ごすことはできません。
 事業棚卸についてです。市民目線で、市の事業のチェックを目標としていますが、事業についての事前の説明、現地の視察、など、職員に掛かる負担の大きさ、そして、当日、いろいろ質問を受ける担当課長が異動直後で、日が浅く、事業の内容を熟知していない場合は本当に悲惨な状況でした。それだけでなく、質問する市民が事業について正しく理解されていない場合もありました。
 棚卸に参加した市民が、エーリックへの支出について、大きく怒っておられましたが、私が、リサーチコア事業全体の組み立て、つまり、学校でコンピューターの知識をつけ、高度加工技術研究所の成果を活用し、新事業を立ち上げられるように、インキュベーションセンターの部屋を借りて、独立を目指す、そんな構想だった。しかし、コンピューター学校は、建物が建設された頃には、民間で林立状態、その後コロコロと変わり、やっと今落ち着いていること、高度加工技術研究所には、フランスに1台ある高出力CO2レーザー装置の2台目をはじめ、各種の高度な加工機などを尼崎市が購入したけれど、結局ほとんど大企業が使っていたということを説明したところ、呆れ果て怒りをあらわにしていたことをよく覚えています。ということは、市の棚卸では、そんなことまでは、説明されていなかったと推察されました。結局、神戸製鋼の所有地を尼崎市が買ったり、借りたりして、神戸製鋼に尽くしているようなものです。棚卸事業こそ棚卸すべきです。
 また、園田西武庫線事業についてです。車離れが進んでいるとのこと。こんなにも財政が厳しいなか、軍需産業である三菱電機に対する補償費の詳細が一切明らかにされ、市が負担する事業費の詳細が明らかにされないままで、支出することには問題があります。
 尼崎の子どもたち、保護者から、高校の学区拡大の要望があったわけではないにもかかわらず、また、尼崎の子どもたちの高校進学に大きな不安と障害を持ち込むことを承知の上で、県教委の方針に追随する教育委員会の姿勢は、尼崎の子どもと保護者に目を向けているとは言えません。
 中学校給食の実施を求める市民の強い要望に応えて、議会が全会一致で陳情を採択しました。一日も早く具体化することが必要です。
 2012年10月から3校で始められた、注文弁当方式を全中学校に広げるとしています。しかし、2013年度新たに始めた5校を加えた8校の実績を見ると平均利用率が2、3%程度です。なお、今年度から、380円を350円にし、教育委員会の管理栄養士が栄養のバランスを考えた献立をつくるなど、学校給食並みに改善をし、弁当容器にも配慮し、ご飯の量も生徒の要求に沿えるように、3段階にするなど、利用率を上げるための必死の努力がうかがえます。それでも、利用率の伸びは、ほとんど感じられません。注文弁当事業の限界だと思います。やはり、学校給食法に基づく、給食を早期に実施するよう強く求めます。
 大高洲町の尼崎港運㈱所有の倉庫に聖和興業が許可条件を大幅に超える廃棄物を保管し、3回も火災が発生し、聖和興業は、実体がない状況になっています。問題が起こった直後に、自民党国会議員の鴻池氏は会社の役員をおりて責任逃れをし、火災により、焼け残った廃棄物がある状態のまま、いまは、用地所有者が3社になっており、焼け残った廃棄物は、尼崎港運㈱と、自民党の国会議員である泉原氏の泉興業が購入した土地に残されたままになっています。泉原氏は、一般社団法人、兵庫県産業廃棄物協会副会長であり、兵庫県クリーンリサイクル事業共同組合理事長をも務めているとインターネットで紹介されています。国会議員としての見識が強く問われます。幸いにも、市の調査によれば、今のところ、海水への汚染はないとのことですが、土壌汚染から海洋汚染へとつながりかねません。早期の処理を強く求めるべきです。以上、議案第1号に反対する討論を終わります。
 尼崎医療生協や保険医協会など尼崎市内の14団体と個人で組織されている尼崎社会保障推進協議会の2014年総会が9月20日(土)午後に、尼崎中小企業センターで開かれ、市民92人が参加し、私も事務局として総会運営に携わりました。
 まず八木秀満会長(保険医協会)があいさつし、堤匠事務局長(尼崎医療生協)が活動報告を行いました。八木会長は「安倍政権のもとで、医療・介護への攻撃が強まっている。力を合わせて取り組みを強めよう」と訴えました。そして報告に立った堤事務局長は「この1年間は県社保協の自治体キャラバンで、尼崎市へ介護保険問題を中心に申し入れ懇談、リレー座談会は5回開催、街頭宣伝署名も取り組んできた。引き続き全国の経験に学び、学習し、宣伝、自治体への申し入れをしながら活動をすすめる」と報告。
 参加者から尼教組、新婦人、障連協、借地借家人組合、宮田静則県議が発言をしました。尼教組は「子どもの貧困が12年最悪を更新、小中学生の就学援助率も兵庫県下は17%で尼崎は26%特に中学生は30%を超えている」と実態を告発。宮田静則県議は「県立新病院は来年5勝開院で進み、市民の粘り強い要求で精神科救急も受ける体制に、また現尼崎、塚口の両病院の後にも新しい病院や福祉施設などの計画が発表された」と報告。その後、新役員を確認、私も引き続き事務局に選出されました。
 記念講演は大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜さんが「医療・顔後法合法の成立でどうなる?介護保険制度」と題して講演。日下部さんは「今回の法改正で介護保険の要支援の訪問介護、通所介護の保険はづし、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限るなど4つの改悪となっている。この改悪では介護現場で大きな影響が出る。介護予防・生活支援は住民の助け合いに担わせようとしている。いま地域でやるべきことは、実態や事例をわかるようにし、自治体への働きかけをつよめることだ」と訴えました。
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あいさつを行う八木会長






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スライドを使って記念講演を行う日下部さん





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発言を行う宮田県議