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党議員団があらためて給食実施を求める
 11月の市長選挙で、稲村市長は「中学校給食の実施を検討する」と公約しました。12月議会で、党議員団は、「子育て支援策の充実からも中学校給食の実施は急がれる。実施に向けた検討を急ぐべきだ」と市長へ求めました。
 市長は、「中学校給食の実施は、栄養面の充実や子育て支援の観点から、ニーズが高く、学校の空調整備と同様に取り組んでいかなければならない課題である。中学校給食の実施に向けた検討を開始する」と述べました。
空調整備を優先し、給食実施は先送り
 さらに市長は、「教育環境の整備として、まずは、暑さによる学習や健康への懸念や、空調整備済と未整備の学校間の不公平感もあることなどから、小・中学校の空調整備について、具体化に向けた取り組みを始める。中学校給食の実施については、実施手法の検討や実施にあたっての様々な課題の対応などを整理するなどの準備を進める」と、小中学校の空調設備設置を優先し、中学校給食実施は先送りすることを明らかにしました。党議員団は、引き続き市長へ中学校給食のすみやかな実施を強く求めていきます。
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2月28日、中学校給食実施を求める陳情が市議会で全会一致採択に喜ぶ市民の皆さん
c0282566_9342728.jpg 尼崎市は、一昨年から財政難や利用低下を理由に公民館分館を廃止。そして地域で自主管理をするのであれば3年間だけ1カ所、年300万円の補助金を出すことになっています。そのため16ヶ所あった公民館分館のうち、現在12カ所で自主管理が行われています。
年間12万人が利用
地域学習館は昨年度、延べ1万4千サークル、12万人を超える利用がありました。利用者からは、「公民館から希望する図書を回してもらえるので、楽しみにしている」「身近にあるので利用しやすい」といった声がたくさん寄せられています。
来年度で補助金打ち切り
 ところが補助金が来年度で打ち切られるため不安の声が上がっています。補助金がなくなれば、無償ボランティアによる管理そして利用料の大幅引き上げを行わなければ運営ができなくなります。
生きがいづくりの場を奪わないで
 使える施設があり、使いたい市民が現にいるのに、市は補助金を来年度で打ち切る予定です。お年寄りの生きがいづくりの場やサークル活動などで地域学習館を利用してきた市民はどこへ行けばいいのでしょうか。
党議員団が補助金の継続を市長に求める
 12月議会で、党議員団は補助金の打ち切りを見直し、利用している市民の意見をしっかり聞いて、引き続き利用できるよう努力すべきであると市長に求めました。(写真は存続の危機の小園地域学習館です)
 資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか1年で13兆円積み増し、過去最高の285兆円に達しています。(全労連・労働運動総合研究所調べ)
 民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より5万6000円(1.4%)上がり、413万6000円となりました。しかし、今年4月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で2%。消費税増税分を含む消費者物価指数は11月、前年同月比で2.4%上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数(従業員5人以上の事業所)は前年同月比4.3%減で、17カ月連続でマイナスを記録し、労働者の家計は実質マイナスです。
 一方、大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。内部留保を活用すれば月額2万円の賃上げは十分に可能です。(しんぶん赤旗12月29日付より)
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 安倍政権は国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す計画を進めています。新しい制度では、都道府県が医療費実績などをもとに市町村ごとに保険料額(分賦金)を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納めます。市町村が負担軽減のために独自に行う国保への繰り入れはできなくなります。医療費が高い市町村では保険料が引き上げられることになります。市町村が医療費を削減すれば分賦金は低くなり、都道府県が示す目標より高い収納率をあげれば保険料率は低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられます。これでは市民はさらに高い国保料に苦しめられることになります。(しんぶん赤旗12月28日より転載)
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 私の住んでいる9戸のマンション・コンパーノの餅つきが12月27日(土)の朝から行われ、全家庭から参加して25キロのもち米をつきあげました。最後に豚汁をつくって食べ、餅つきといっしょに楽しみました。
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マンション・コンパ―ノの餅つき
 市消防局の年末火災特別警戒への市議会総務消防委員激励行動が12月26日(金)夜7時半から行われ参加しました。まず市防災センターで尼崎の消防の現状を聞きました。いまの消防力は消防ポンプ16台、救急車8台である。今年は1月から昨日まで火災は146件、これは50年間で最低である。救急は2万6千件と増加していると報告されました。その後、2隊に分かれて年末火災特別警戒を行っている消防署や消防分団を寒い中でしたが激励に回りました。
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 総選挙をうけて新しい国会が始まり、日本共産党21人の衆議院議員団が出発しました。国民の期待に応えるために、国会での取り組みと共に地域でのたたかいを強めていきます。
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日本共産党の新しい衆議員議員団
 クリスマスイブの寒い中、消費税廃止尼崎連絡会が毎月24日に行っている宣伝行動が行われ参加しました。12月24日(水)夕方は、阪急武庫之荘駅前で行われました。尼崎民商の土谷会長や私がハンドマイクを使って急いで帰宅中のの市民に訴えました。
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ハンドマイクで訴える私です
 聖トマス大学グラウンドの使用について市との懇談会が12月23日(火)夜、若王寺福祉会館で開かれ、グランドを使用しているグランドゴルフやサッカークラブの皆さん20人が集まり、市からはまちづくり担当の蟻岡義隆部長などが参加、私は司会進行をしました。聖トマス大学は来年3月で学生・研究生がゼロとなるため、学校法人を解散して大学を廃止すると発表しています。聖トマス大学は現状の土地建物の一部を尼崎市に売却し、残りの資産を市に帰属させることで進んでいます。そのためグラウンドが使用できなくなると心配して市と懇談したものです。懇談の中で蟻岡氏は「4月以降にグラウンドは尼崎市の所有になる予定だが、当面は使用できるようにする」「土地購入費用を捻出のために、どこを売却するか決まっていない」「今後とも皆さんと話し合いたい」と報告しました。
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聖トマス大学のグラウンド
 在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが判明しました。在日米軍の兵士や家族1人あたり1240万円に達します。国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する。誰のための政治なのか、鋭く問われます。もともと在日米軍の経費負担は基地の地代などに限られていましたが、米軍「思いやり予算」が拡大。日本人従業員の給与や米兵住宅の建設費、水光熱費まで払うようになりました。さらに、米軍再編経費で、基地の「移転」や海外基地の建設費まで負担しています。これらの大半は政府の解釈でも、日米安保条約上の負担義務がありません。(しんぶん赤旗12月22日付より)
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