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 尼崎医療生活協同組合立花北支部「2015年新春のつどい」が1月31日(土)夜に開かれ参加しました。あいさつに立った宮田静則県議は、「衆院で21議席に躍進し国会で質問時間が大幅に伸びた。県議会でも議案提案権を得るために議席を倍増したい。そのためには尼崎区で2名必勝で頑張る」とあいさつしました。そしてカラオケに踊りで楽しく過ごし、最後にみんなで炭坑節を総踊りしました。
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あいさつする宮田県議







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永尾さんの祝儀舞







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楽しく踊る






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舞踊も楽しく







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閉会あいさつを行う尾島支部長
 尼崎市内で憲法9条を守ろうと取り組んでいる地域や職場の9条の会などの連絡協議会、9条の会尼崎ネットワークの「2015年新春交流親睦会」が、1月30日(金)夜に開かれ出席しました。ます事務局より昨年の5.3尼崎憲法集会や9条ネット10周年記念総会の取り組みなどの報告が行われました。その後、各団体が活動の紹介を行いました。憲法9条を守る街頭署名や学習会、沖縄辺野古への支援、映画「標的の村」上映会運動、憲法9条にノーベル平和賞など様々な取り組みが報告されました。参加した市会議員として共産党の辻議員と私が自己紹介、4月の県議選の共産党の予定候補、宮田県議、庄本県政対策責任者と民主党予定候補があいさつ。最後にネットワーク代表の高原・元尼崎医師会会長が閉会あいさつをしました。
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あいさつを行う高原代表






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あいさつを行う庄本県政対策責任者(一番左)と宮田県議(一番右)
 首都圏反原発連合が毎週金曜日夕方、首相官邸前で「再稼働を許すな」「原発ゼロ」を求める集会に呼応しながら「原発をなくす尼崎の会」が金曜美の夕方に宣伝行動を行っています。
 1月30日(金)は夕方5時半からJR尼崎駅前南で行いました。私もハンドマイクで「九州電力の川内原発に続き関西電力高浜原発での再稼働への動き、原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約など、原発をめぐる動きが活発になっている。安倍政権が原子力規制委員会の審査に適合した原発は再稼働させるとして、原発再稼働を加速させている。原発事故の再発に不安をつのらせ、原発ゼロを願う国民の気持ちを逆なでするもの。原発ゼロを決断させることが急務」と訴えました。
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原発ゼロをうったえました







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署名に応じる市民です
 通常国会の開会日、日本共産党は今度の選挙で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出しました。政党助成金は毎年320億円の税金を各政党に配分するものです。本来、政党の政治資金は国民の浄財で賄われるものです。志位委員長は「この制度が政党の劣化、堕落を招いている。当時の細川首相と河野自民党総裁は政党の収入に占める割合は4割とされていたが、今は多くの政党は収入の大半を占め、政党の離合集散を繰り返し腐敗政治を生みだす根源のひとつとなっている」と指摘しています。
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 原発をなくす尼崎の会が、毎週金曜日の夕方、首相官邸前の原発ゼロを求める行動に呼応して宣伝行動を行っています。1月30日(金)午後5時半から6時半まではJR尼崎駅南側で行います。行動への参加をお願いします。
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1月16日に阪急園田駅前で行った宣伝行動
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 県社保協の自治体キャラバンの一環として尼崎社会保障推進協議会(社保協)が、1月27日(火)午後、市と意見交換会を開きました。尼崎社保協からは代表9人、市からは担当課長など17人が参加しました。尼崎社保協から事前に61項目にわたる要請書を提出し、その回答を文書で受け取っていました。その中から国保、介護保険、生活保護など10項目に絞り意見交換をしました。尼崎医療生協からは「ホームレスで無保険の市民が生活保護申請に市の窓口を訪れたが、保護申請がさせず医療生協の無料低額診療がすすめられていた」と相談の実態を指摘しました。
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あいさつを行う尼崎社保協の堤事務局長






意見交換をした要望項目
①、社会保障制度改革推進法、および社会保障制度改革プログラム法は、社会保障の基本は「自助」「自立」であり、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援する」と明記している。これは、「社会保障は国が責任を持つ」という憲法第25条に違反した社会保障変質・解体法であることから、国に廃止を求めること。
②、国保の都道府県単位化(広域化)に反対し、引き続き市が住民の身近な保険者として運営すること。国庫負担増などを国に強く要望すること。
③、後期高齢者医療制度に加入しなかった70歳から74歳までの方で、福祉医療を利用した場合の償還払いをやめ、現物給付にすること。
④、直近の要支援者の訪問介護・通所介護利用者数及び実態を明らかにし、これらの利用者のサービスを第6期以降においても継続すること。要支援者の訪問介護・通所介護については、希望するすべての現行のサービスを提供できるようにすること。「多様な主体による多様なサービス」について確保の見通しについて明らかにすること。「新しい総合事業」を実施する自治体の体制(担当課、担当職員数等)を明らかにすること。
⑤、生活保護受給者の個室の居住費に係る利用者負担は、介護扶助の給付とするなどし、ユニット型特養等の生活保護者の入所がスムーズに出来るようにすること。
⑥、特養など施設入所者にも「タクシー券」を交付し、高齢者の移動の権利を保障すること。
⑦、生活保護引き下げは要保護世帯にとって「死活」問題であり、2013年7月の水準に戻すよう国に要望すること。
⑧、子どもの医療費助成制度を外来・入院とも中学卒業まで、現物給付で所得制限なし、一部負担は無料とすること。母子家庭医療費助成制度の所得制限をもとに戻し、一部負担金を無料とすること。
⑨、中学校給食を、ただちに実施すること。
⑩、発症例が多いがん検診を強化し、歯周疾患健診を特定健診と同時に受診できるようにし、年1回無料で受けられるようにすること。
 現在、730床のベッドを有する県立尼崎総合医療センター建設が今年7月開院をめざして進んでいます。4月の県議選に向け尼崎選出の自民党・公明党の県会議員は自らの実績として宣伝をしています。
 元々県が2008年7月に行政改革の一環として県立塚口病院の小児・産婦人科機能を尼崎病院へ移して塚口病院を廃止すると発表しました。日本共産党は地域住民、開業医、保育関係者、婦人団体などと「県立塚口病院の存続と充実を求める会」を結成し運動してきました。この「会」の事務局長が宮田静則県議で、私も事務局の一員で奮闘しました。わずか1カ月余で8万人の請願署名が寄せられ、県議会へ提出ました。この請願の紹介議員に自民党、公明党、民主党は「行革全体に賛成しているから」などの理由によって断られました。そして、この請願署名は県議会で日本共産党は賛成しましたが、自民党、民主党、公明党の反対で否決されました。
 実に尼崎市民の17%に昇るこの署名により県は統合再編検討委員会を設置して、1年間検討を行いました。そして当初の行革計画が大きく変更され新病院建設へとなりました。さらに県立尼崎病院と塚口病院跡に医療・福祉施設誘致の取り組みが継続されました。昨年8月に2つの現病院跡に民間病院や介護老人保健施設、在宅総合支援センターなどを運営する事業所が発表されました。また塚口病院跡の市有地には市立休日夜間急病診療所移転協議も進んでいます。
 8万人の署名による市民の声が県の行革計画を大きく変更させ、新県立病院、尼崎総合医療センター建設へと県政を動かしてきたものです。
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建設中の県立尼崎総合医療センター
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 日本共産党尼崎地区委員会と尼崎日本共産党後援会が主催する「総選挙躍進、県議選必勝2015年新春のつどい」が、1月24日(土)午前に尼崎市内で開かれ、250人が参加しました。まずソプラノ歌手の播磨夏奈さんの歌で楽しみました。そして昨年12月の総選挙で兵庫県から国会に送り出した堀内照文衆議院議員の登場で会場は大きく盛り上がり、庄本悦子県政対策責任者と宮田静則県会議員の訴えで、参加者は県議選2議席必勝の誓いました。
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県議選2議席必勝を誓う宮田、庄本、堀内さん






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熱唱する播磨夏奈さん