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 安倍自公政権は、いっせい地方選後の5月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙っています。マスコミが行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。(3月31日付けしんぶん赤旗より転載)
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 県会議員選挙を前にして宮田しずのり県会議員といっしょに自転車を使いリンリン作戦で市民に訴えました。
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自転車で訴えました
 4月3日告示の兵庫県会議員選挙を前にして参議院議員・山下よしき書記局長を迎えての街頭演説会が3月29日の日曜日の夕方、買物客でにぎわうショッピングセンター・キューズモールまえで開催されました。
 山下書記局長は、「安倍政権の戦争する国づくり、くらしをこわす消費税増税、原発再稼働、沖縄新建設ストップの声を兵庫、尼崎から上げていこう。そのため宮田、庄本必勝を」と訴えました。
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選挙必勝を誓う山下書記局長、宮田・庄本予定候補





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司会は松村ヤス子市議団長がしました
 3月27日(金)午後「宮田しずのり」まちかど演説会を杭瀬南新町、長洲東通、神崎町、小中島、若王寺で行いました。私も宮田さんの紹介と「安倍暴走ストップの声を尼崎から上げていこう」と訴えました。
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街角で訴えました
c0282566_21465417.jpg 堀内照文衆議院議員が、3月25日開催の厚生労働委員会で「介護報酬2.27%削減を、尼崎のある全国展開のグループホームが、利用料に転嫁する旨の通知を利用者にしている問題である」と質し、塩崎厚生労働大臣は「不適切である。自治体を指導する」と答弁しました。この問題は2人の市民から相次いで日本共産党尼崎市議団に持ち込まれ、市介護保険担当に連絡するとともに、堀内照文衆議院議員に資料を送付したものです。
堀内議員の質問ビデオは下記をクリックして下さい
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44636&media_type=fp
 県議選をまえにして、参議院議員の「山下よしき」党書記局長をを迎えて、日本共産党演説会が開催されます。ぜひご参加ください。

     日時 3月29日(日) 午後5時より
     場所 JR尼崎駅北・キューズモール前

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c0282566_17574517.jpg くらしがたいへんになっているときだからこそ、政府がすすめる社会保障削減、くらし圧迫の政治を持ち込み、市民に負担を強いるのではなく、市政が市民のくらしを守っていく立場に立っていかなければならないとして、2015年度予算案並びに関連議案に対する反対討論を私が行いました。 

反対討論の内容

 日本共産党議員団を代表して、予算案及び予算関連議案、第1号、2号、11号、14号、17号、42号、52号、56号、57号、58号、59号、60号の12議案について反対討論を行います.
まず、国政にともなう予算並びに関連議案についてです。
 安倍政権の経済政策によって、大企業や一部の富裕層が膨大な利益をあげている一方、中小企業は消費税の8%増税や円安による原材料高を価格に転嫁できずに経営難に陥っていています。また労働者の実質賃金は19か月連続で下がり続け、年金も引き下げられるもとで、消費税増税と物価高、そのうえ社会保障の切り下げで市民生活はますます苦しくなっています。安倍政権は、社会保障のためと言って消費税を増税しながら、社会保障費の自然増削減、制度の改定で介護、年金、医療、生活保護などの切り捨てをしています。消費税が増税され、地方消費税交付金が増えたものの、地方交付税で減額され、消費税増税で、市の収入は増えるわけではありません。消費税10%への再増税は中止すべきです。
 いま地方が疲弊しているとして地方創生がいわれていますが、これまでの歴代政権の失政がもたらしたものです。非正規雇用が拡大していくなかで、結婚しない人が増え、結婚してもゆとりのある生活ができないと、人口が減り続ける原因ともなっています。

 国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案が国会に上程されています。その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料のさらなる引き上げにつながっていく危険があります。
 介護報酬も過去最大規模で削減されようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、介護難民を増加させるものとなります。要支援1・2への介護給付の打ち切り、特養ホーム入所の要介護3以上に限定なども実施されます。
 そのようななかで、市の国保料、介護保険料は、市民の負担能力を大きく越え、生活しにくいこむものとなっています。市民福祉の向上をめざす社会保障でなければならないにもかかわらず、保険料の負担が市民の生活を脅かすものとなっています。国庫負担金や市財政からの繰入金を増やすなどを行って、安心して払える保険料にしていかなければなりません。
 国・自治体の公的責任を後退させる、子ども・子育て支援新制度が来年度から実施されます。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大などで、保護者の願いに逆行しています。この支援新制度に対して、不安の意見が今もだされています。市は新たな事業として地域型保育を展開されるのですが、これまでの認可保育所の基準を下回る状況が生まれ、子どもの保育に格差と不平等をもたらすものとなっています。

 マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は、行政手続きが便利になるなどといいますが、多くの国民は制度を知らないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進するものです。
 建築物関係事務手数料を改正する条例についてですが、マンションの建て替え円滑化に関する法律に基づく改正によるものが入っています。この法律は、マンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却を可能とするものです。危険なマンションに対する勧告制度をなくし、行政の関与を弱め、居住者の安定よりデベロッパーの利益を優先し、建て替えに反対する区分所有者や賃借人の意思に反して強制的に売却され、補償金を払えば賃借権を消滅させることができる恐れがあります。

 原発再稼働と教育委員会制度見直しについて、一言述べておきます。原発再稼働について市長は、再稼働には反対の立場ではあるが、再稼働しなければ電力がひっ迫し、経済活動に影響するので、再稼働もあり得るとの答弁でした。安全性か確立されていない原発を再稼働させてはなりません。
 また昨年、教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する改正地方教育行政法が成立し、新年度から、教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くほか、教育方針を市長・教育長・教育委員で話し合う総合教育会議を設置し、市長が招集することになりました。教育の政治的中立を厳格に守っていかなければならないことを指摘しておきます。
 このように暮らしがたいへんになっているときだからこそ、市が、政府がすすめる社会保障削減、暮らし圧迫の政治をそのまま持ち込み、市民に負担を強いるのではなく、市民の暮らしを守っていく立場に立っていかなければなりません。

 次に、個別の施策についてであります。
 読書力向上事業で、教育委員会は、今年度までの言語力向上事業との違いを説明しています。これまで嘱託職員は、専門の能力をもつ職員として貢献をしてきました。これからもそうした嘱託職員の能力が欠かせません。ところがこの読書力向上事業は、嘱託職員を短期の臨時職員に置き換えるものです。このように安い臨時職員の採用によって、市がワーキングプアづくりに手を貸すことになります。
 市民窓口改善事業は、市民課窓口を民間委託するものが含まれています。偽装請負になる危険性をはらんでいます。市民の個人情報を扱う部署だけに、そこまでして民間委託する必要はありません。
 児童ホームは、こどもクラブと、全く違う制度です。しかし、市が行おうとしている土曜日開所は、これまでの方針を覆すかのような、子どもクラブと児童ホームの渾然一体とした運営であり問題があります。
 公立幼稚園の最大の魅力は保育料が安いことと、歩いて行ける身近な場所にあることです。今回の保育料の大幅引き上げで、この魅力が失われてしまいます。2年続きで定数を割る事による、暫定園の廃止を食い止めようと頑張っている地域・関係者の努力に冷水をかけるものになり問題です。
 保育所民間移管について。移管をうけた施設側もいろいろ努力されていますが、保護者の不安や不満があるのも事実です。第3者機関による検証が必要だと考えます。ところが来年度はさらに3つの公立保育所の民間移管を行おうとしており、納得できません。

 県道園田西武庫線の建設事業では、移転交渉の内容も非公開のまま負担金のみ支出するのは問題があり、急ぐ必要のない事業です。
 市税条例改正では、納税義務を継承した相続人に対する減免の廃止と所得が前年に比較して10分の5以下に減少した納税者の減免割合を縮小するものです。市民の負担増となり問題です。
 競艇場事業については、本来年間180日開催でスタートし、地元住民もその範囲内で受け入れてきました。ところがセンプルピアは、盆・正月を含めて年間360日開所にのぼっていますのでこの事業も認めることはできません。
 自動車運送事業では、市バス事業の民営化に備えるため、市バスの赤字解消費用が計上されています。市民の足を守るため市営バスの民営化に反対です。
 以上の理由で予算案及び予算関連議案の12議案に反対します。ご賛同いただきますようよろしくお願い致します。
 消費税廃止尼崎連絡会が全国いっせい怒りの行動に呼応して、毎月行っている消費税増税中止を求める宣伝を3月24日(火)夕方、寒の戻りでたいへん寒い中でしたが、JR尼崎駅南で取り組まれ、民商、労連から9人が参加しました。尼崎労連の岩郷寿夫事務局長と私が、勤め帰りの方へ「国は消費税増税分を社会保障に使うと言っているが社会保障は削減の連続、消費税中止を」と訴えました。
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勤め帰りの会社員に訴えました
 新年度予算などを審議する2月3月議会が3月24日(火)に最終日を迎えます。最終日の本会議は午前10時30分から始まり、予算委員長報告、討論が行われ、議案の採決を行います。私が日本共産党議員団を代表して反対討論に立ちます。インターネットによる中継も行われます。この中継は市議会ホームページから入れます。
 阪神土建労働組合尼崎支部定期大会が3月22日(日)午後に開かれ来賓として出席しました。別府尼崎支部長は「建設業界を若年層に魅力ある仕事にしていかなければならない。そのためには労務単価の引き上げを訴えて法定福利費の確保につなげていく運動が必要」と主催者あいさつ。来賓あいさつに立った日本共産党の宮田県議は「内閣府の調査で景気を実感しないと回答した人は30%にのぼり、国民はアベノミクスを実感できていない。大企業呼び込み型の振興ではなく、中小建設業者を直接支援する対策が必要、そのために共に頑張ろう」と激励しました。日本共産党市議団からは辻議員と共に出席しました。
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来賓あいさつで参加者を激励する宮田県議





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主催者あいさつを行う阪神土建の別府尼崎支部長