<   2015年 06月 ( 39 )   > この月の画像一覧

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 核兵器廃絶、被爆者救援を訴えながら、雨の日も風の日も歩き続けている国民平和行進が7月8日(水)9日(木)に」尼崎を通過します。この平和行進は1958年に始まり、全国のまちを結んで8000キロ以上を歩きます。
 8日は塚口長溝公園を14時30分に伊丹から引き継ぎ、9日10時30分に西宮に引き継ぎます。今年は戦争法案が国会に上程され、安倍政権が戦争する国づくりすすめる中で行われます。1歩でも2歩でも多くに皆さん参加しましょう。
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 「戦後70年「恒久平和」こそ商売繁盛のみち、戦争する国づくり阻止・増税中止で強い民商をつくろう」をスローガンに尼崎民主商工会第68回定期総会が6月28日(日)午前、立花地区会館で開かれました。私は来賓と代議員を兼ねて参加し、活動報告・方針案に対する討論では、6月議会の内容を発言しました。午後は、尼崎医療生活協同組合2015年度第47回通常総代会へ来賓として出席しました。
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尼崎民商総会に方針案報告をする山本事務局長





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尼崎民商総会で団結がんばろうをする参加者






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尼崎医療生協通常総代会
 クボタショックから10年、アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会が6月27日(土)午後、尼崎市中小企業センターで開かれ参加しました。この集会は中皮腫・アスベスト疾患、患者と家族の会が開いたものです。集会で奈良県立医科大学の車谷典男教授はクボタショック10年目の決算と題してクボタ旧神崎工場の周辺に住んでいた中皮腫患者に実施した疫学調査を報告。中皮腫で死亡した人の4分の3は1957年には尼崎に居住歴を持った人で、中皮腫による死亡ピークは207年となり、潜伏期間は50年が推定されている。1960年代後半に尼崎に転居した人たちの発症はこれからだ」と報告しました。毎日新聞の大島秀利記者は「1980年代にクボタ旧神崎工場の周辺で患者の異変が報告さていた。各病院の情報を統合する体制が取られていればもっと早く事態を把握できた」と指摘しました。
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報告を行う県立奈良医大の車谷教授





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車谷教授のスライド、
クボタ旧神崎工場の年別石綿使用量(棒グラフ左)と中皮腫による年別死亡者数(棒グラフ右)
 日本共産党長洲後援会が徳田みのる市政懇談会を6月27日(土)午前、小田地区会館で開きました。「6月議会では12議案に賛成したが2議案に反対した。補正予算は武庫支所と地区会館合築の複合施設の設計予算が入っていた。複合施設建設は地域福祉、地域保健担当を廃止して、保健福祉センター建設とセットになっている。保健福祉センターの建設は具体化しないままでの設計予算には賛成できない。手数料条例の改正は、マイナンバー制度実施に伴うもの。マイナンバーの情報漏洩を防ぐことは困難で、中小企業の対策は進んでいない。このような問題をもつマイナンバーの実施は中止すべきであるために、条例改正には反対した」と報告しました。
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6月議会を報告
 恐ろしい法案ストップのために!戦争法案学習会が6月26日(金)夜、すこやかプラザホールで開かれました。この学習会は日本共産党尼崎地区委員会が開いたもので、日本共産党の金田峰生・参議院予定候補が報告をしました。金田さんは「安倍政権は国会を95日も延長して、戦争法案をごり押ししようとしている。闘いはこれからだ、廃案まで全力で奮闘しよう」と訴えました。
 参加者から「中国や北朝鮮が攻めてきたときのために戦争法は必要だと言う人がいる、反論の仕方は」「なぜ破綻済みの砂川事件判決をまたもや持ち出してくるのか」「子どもたちに戦争はダメとどう説明したらよいのか」などと質問が相次ぎました。辻市議から市議会で安全保障法制案の慎重審議を求める意見書採択の経過が報告されました。
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戦争法案を説明する金田峰生さん
 尼崎民主商工会の定期総会が6月28日(日)午前、立花地区会館で開催されます。その総会を前に、尼崎民商西園田支部の支部総会が25日(木)夜、園田公民館で開かれ参加しました。
 役員の小林良和から「昨年は、月1回のカラオケ、日帰りバス旅行、落語を楽しむ会など楽しい行事、また領収書整理会を開いて自主計算・自主記帳に取り組んだ」と報告されました。そして楽しく懇親しました。
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活動報告を行う小林さん
 早川進、広瀬早苗、義村玉朱前市議3人が、旅費差額を尼崎市に寄付をしました。これは、前議員の任期中に行政視察などをおこなった場合に、支給された旅費総額と実費の差額を保留しておいたものです。議員は任期中には、選挙区である尼崎市には寄付をできないため、議員引退後に寄付したものです。
 現在は、議員の旅費支給は職員と同じ規定ですが、かつては特別職の規定が多額であったために実費との差額が生まれたもの。日本共産党議員団は、実費支給にするようもとめていました。これまで、菅村元市議、今西元市議、高橋元市議なども同様に寄付をしています。
      寄付した金額
     早川前市議 120,376円
     広瀬前市議 208,263円
     義村前市議 165,728円
      合計 494,367円
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秘書室で市に寄付をする前市議3人
 消費税廃止尼崎連絡会が毎月行う消費税増税中止を求める宣伝行動が、6月24日(水)夕方、阪急武庫之荘駅南で取り組まれました。尼崎民商、尼崎労連などから7人が参加し、消費税をなくす兵庫の会の藤原紀嘉事務局長と共にハンドマイクで訴えました。
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ハンドマイクで訴えました






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署名も寄せられる
 6月24日(水)に市民から提出された難病対策の充実をもめる陳情と同陳情採択に基づいて意見書を全会一致で採択しました。
難病対策の充実等に関する意見書
 国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきました。平成26年5月には難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難i病法」という。)が成立し、平成27年1,月1日より施行され、医療費助成の対象が56疾病から110疾病になり、さらには平成27年夏ごろをめどに約300疾病に広がる見込みです。難病対策が要綱実施から42年の時を経て法制化された意義はとても大きいことです。しかしながら、難病法においても、患者数が人口の0.1%程度を超える疾病や診断基準が明確でない疾病は医療費助成の対象とされておらず、また大多数の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者は依然として成人後に医療費助成を受けるすべがないという状況は変わっていません。このことは、国が指定難病の選定と医療費助成の制度設計に当たって、患者自身の病状、QOL、生活環境、背景等ではなく疾病の希少性や病名だけに着目してきたことが原因であり、そのため、必要な支援や救済措置が十分ではありませんでした。よって、政府におかれては、医療費助成の対象の選定基準にすら満たない難病や疾病の患者が必要な支援や救済措置を受けられ、また、児童が成人になっても切れ目のない医療を受けられるよう、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。1線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏症、一型糖尿病など、人口の0.1%程度を超える疾病及び診断基準が明確でなく指定難病から除外されている疾病を持つ患者に対する救済措置を実施すること。特に重症化し、生活を営む上で様々な制約のある患者に対する救済については、自立支援医療の自己負担の減額措置や身体障害者手帳の交付のような目に見える形での措置を実施すること。2検査数値が表れにくいとされる線維筋痛症等の患者について、患者が病院を転々とすることを防ぎ、スムーズに適切な医療を受けることができるようにすることや救急、夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築に向けて、医療現場への疾病の教育及び周知徹底をすること。また、このような疾病を持つ患者の痛みや障害について、国民への教育及び周知を行い、社会的認知とともに理解の向上を図ること。3難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。4制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。