<   2015年 09月 ( 30 )   > この月の画像一覧

議案
・市職員、市教職員の退職手当に関する条例
・一般会計補正予算(第3号)
・旧東高校校舎解体撤去工事の契約変更

陳情
・東高校跡地活用について
・若王寺池の整備について
・園田地区会館の存続等について

協議会報告
・市バス事業の民間移譲に係る交渉権者との協議経過
・尼崎版総合戦略(素案)等の概要
・入札・契約制度の改善について
 尼崎社会保障推進協議会2015年総会が9月27日(日)午後、尼崎市中小企業センターで開かれ市民60人が参加しました。まず尼崎社保協の八木秀満会長が「安倍首相のアベノミクス第2ステージ、新三本の矢は社会保障削減の始まり運動強化を」とあいさつしました。小林健一事務局長が活動報告、活動方針を提案、新役員を決定しました。
 記念講演は三重短期大学の長友薫輝教授が「国民健康保険ってどんな制度―運用の実態、今日的課題」と題して行いました。長友教授は国保の都道府県化に対し「完全移行ではなく、市町村が引き続き国保を運営する。目的は医療供給体制の再編をすすめ、医療費水準を下げて、新たな医療費を抑制する制度だ」と指摘しました。 私は引き続き事務局員に選出されました。
<2015年度役員体制>
○会 長    八木 秀満 (兵庫県保険医協会尼崎支部)
○副会長    広瀬 巌  (年金者組合)
        喜久 由貴江(新日本婦人の会)
○事務局
 事務局長   小林 健一 (尼崎医療生協)
  次 長    荒川 尚子 (兵庫県保険医協会)
  財 政     中島 清 (尼崎民主商工会)
事務局員
  松村 ヤス子 (日本共産党)   徳田 稔 (日本共産党)
    (生活と健康を守る会)   義村 玉朱   
  山﨑 明 (年金者組合)     華廣 大成 (尼崎労連)
○会計監査   楠 良寛(野村医院)
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主催者あいさつを行う尼崎社保協の八木会長






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記念講演を行う長友教授
 総務省は25日、2014年分の政党助成金使途報告書を公表しました。同年に政党助成金を受け取ったのは自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、維新の党、生活の党、次世代の党、社民党、結いの党、新党改革の11党です。新党日本を含めた12党の支出総額は324億5418万円。そのうち政治活動費は170億7851万円でした。
 11政党が、使い残した政党助成金を国庫に返納せずにため込んだ基金残高の合計は130億968万円でした。
 日本共産党は、「政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめる」として一貫して受け取りを拒否、廃止を主張し、今年1月に政党助成法廃止法案を提出しています。(しんぶん赤旗9月26日付より転載)
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 日本共産党が語る中小業者のつどい「みんなで考えよう“戦争法”と“マイナンバー制度”」が9月24日(木)夜に開かれました。中小業者29人が参加し、庄本えつこ県議と私が報告しました。庄本県議は「戦争法は成立したが闘いはこれから、共産党は戦争法廃止の1点での連合政府と選挙協力を呼び掛けている」、私は「マイナンバー制度の問題点や不安は完全に取り除かれていない。莫大な費用や手間をかけて、国民のプライバシーを重大な危険にさらすより、現在のシステムを活用しながら、効率化、適正化をはかるために努力すべき、マイナンバー制度を中止したとしても生活にはなんの支障も生じない」と報告しました。
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マイナンバー制度について報告







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報告を行う庄本県議
 私は、「戦争法廃止の国民連合政府の実現の呼びかけ」を持って、支持者訪問を行い、どこでも期待されています。
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現のよびかけ文   
 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
 私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう
 戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
 何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
 戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
 安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
 私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
  憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
 私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
 この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
 野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
 この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
 来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
 いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。
 日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
 この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
 すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
 政府・与党が強行した戦争法(安保法)の成立を受け全国紙・通信社が19、20両日実施した世論調査で、同法について政府・与党が「国民に十分に説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも7~8割にのぼりました。「国会で審議を尽くされたとは思わない」も共同通信79%、「朝日」75%となるなど、国民の疑問・批判に何ら答えることなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府・与党の暴挙が浮き出た形です。(9月22日付しんぶん赤旗より転載)
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 昭和59年9月に第1回が開催された第30回目を迎えた園田カーニバルが9月20日(日)に開かれ来賓として出席しました。
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タムタムの店の前で庄本県議といっしょに






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ステージの楽しく踊る幼稚園児





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ヨーヨー釣りが楽しい
 「戦争法を撤回、廃止させようとの9月19日(土)夕方、阪急塚口駅前で行いました。この宣伝は「戦争、原発、貧困、差別を許さない尼崎共同行動」が行ったもので60人が参加。みんなで交代してスピーチしました。
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阪急塚口駅前で訴える







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新婦人の皆さん






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ママの会の皆さん
 戦争法案の強行採決に抗議をする宣伝行動を9月19日(土)午前、日本共産党後援会員とイオン次屋店前や神崎町、高田町で行いました。通りかかった市民から「公明党には絶対に入れない、共産党は誰や」と激励を受けました。
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イオン次屋店前で訴える







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高田団地前でも訴える
 「戦争法案の強行採決を許すな!」今日9月18日(金)も上坂部緊急行動を、夕方4時半から、コープ近松店前で行い、60人が参加しました。まず短時間リレートークを行い、その後、上坂部町内をパレードをしました。
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パレードで「戦争法案絶対反対」を訴える参加者