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c0282566_22341121.jpg あす12月1日(火)から1 2月市議会(第14回定例会)が16日までの日程で始まります。1日初日は市長の議案提案理由説明があり、2日(水)から4日(金)までの3日間が一般質問で19人が行います。
 私は3日の午後2時頃から40分間の予定で一般質問を行い、65歳以上の要介護者の障害者控除対象の認定、尼崎休日夜間急病診療所の深夜帯の小児救急診療の再開、マイナンバー制度について市長に質問をします。ぜひ傍聴をお願いします。インターネットでも中継されています。
 園田地区会館を現在地で存続させることを求める市会議員への報告・説明会が11月29日(日)午後に開催され参加しました。この報告会にはすべての会派が出席し、参加者の声を聞きました。尼崎市北東部の東園田町、椎堂、田能,戸の内の島之内地域から唯一の公共施設である園田地区会館を、市は島之内外の東高校跡地に移転する計画を進めています。その為、園田地区会館を現在地に存続させて欲しいと開かれたものです。参加者は口々に「地区会館は地域のコミュニティを支えるもの」「子育ての核である」「図書室の利用が高い」「駅に近くて便利である」「東高校へお年寄りは橋を渡って行けない」などと訴えていました。この声を12月11日の総務消防委員会での陳情審議に活かしていきます。
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あいさつを行う「会」の細川会長
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陳情第12号 政務活動費に係る領収書等の市議会ホームページの公開についての陳情
 提出者 市民オンブズマン尼崎 福島聖倫
 付託委員会 議会運営委員会
内容 ①政務活動費の会計帳簿、領収書、会派広報誌、調査報告書等の成果物を市議会HP上で公開すること。②会派広報誌については、HP上で公開されるまでの間、議会事務局もしくは会派窓口において希望者に配布すること。

陳情第13号 神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設についての陳情
 提出者 津久井 進
 付託委員会 総務消防委員会
内容 神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう関係機関に意見書を提出すること。

陳情第14号 子どもの医療費無料制度の拡充についての陳情
 提出者 新日本婦人の会尼崎支部 喜久 由貴江
 付託委員会 健康福祉委員会
内容 子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化すること。

陳情第15号 子ども子育て支援制度における保育料軽減等についての陳情
 提出者 尼崎保育運動連絡会 中静 昌雄
 付託委員会 健康福祉委員会
内容 ①子育て世帯に負担が大きい利用料(保育料)の負担を軽減すること。②保育施設職員確保され、働きつづけられ、質の高い保育ができるよう処遇改善につながる補助を行うこと。

陳情第16号 所得税法第56条の廃止についての陳情
 提出者 當銘 敏江
 付託委員会 総務消防委員会
内容 家族経営を支える女性たちの働き分の給料を必要経費として認めるよう、そしてその給料の中から税金を支払い、個人として国政、地方政治に貢献できる自立した存在になれるように、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択し、国会と関係機関に提出すること。

陳情第17号 塚口南地域学習館の存続についての陳情
 提出者 南塚口1丁目南社会福祉協会 脇屋 眞保
 付託委員会 文教委員会
内容 十分な利用実績があり、かつ閉鎖にあたり継続利用の請願や陳情のある地域の塚口南地域学習館については、今後とも継続できるように特別な方策を検討すること。

陳情第18号 地域学習館に対する運営補助金の継続についての陳情
 提出者 地域学習館への補助金の継続を求める会 福島 素子
内容 来年度予算での地域学習館への運営補助金を継続すること。

陳情第19号 離婚・別居後の親子関係の断絶防止のための法整備等についての陳情
 提出者 伊原 貴司
 付託委員会 健康福祉委員会
内容 ①民法第819条を改正し、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。②同意なく子どもを連れ去った場合、元の場所に戻し養育について話し合うこととし、正当な理由なく元の場所に戻すことに応じない場合には、連れ去られた側に暫定監護権を与えること。③別居・離婚後も双方の親が子どもへの養育に関われるように面会交流の具体的権利性を明確にすること。④共同養育計画の作成を離婚時義務とし、離婚の成立要件とすること。⑤別居・離婚後の親同士の関係を調整し、親子の交流を保障するための法整備を行うこと。⑥DVの判断は、被害を申し立てた者の主観的な意見を行政が安易に受理することなく、証拠主義とする等、DV法の運用改善に努めること。

陳情第20号 JR塚口バス停の存続についての陳情
 提出者 上坂部社会福祉連絡協議会 坂上 敏昭
 付託委員会 建設企業委員会
内容 JR塚口駅前ロータリー開設に伴い移設(廃止)する旨の報告を受けているJR塚口バス停を現在地で存続すること。
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11月27日開催の議会運営委員会で12月市議会一般質問者と時間が決まりました
辻おさむ議員(一括質問一括答弁)12月2日(水)午後2時30分頃より 70分
・市長の政治姿勢について
・TPP(環太平洋連携協定)大筋合意について
・「下流老人」について
・住宅政策について
・さらなるアウトソーシングの導入方針について

徳田稔議員(一括質問一括答弁)12月3日(木)午後2時頃より 40分
・市長の政治姿勢について
・65歳以上の要介護者の障害者控除対象の認定
・休日夜間急病診療所の深夜帯の小児救急
・マイナンバー制度について

松沢千鶴議員(一問一答)12月4日(金)午前10時より 50分
・公共施設の最適化に向けた取組みについて
・介護保険事業について
①介護事業所の状況について
②総合事業について
③訪問看護の集中減算について
・市バスのバス停ベンチについて
・市長の政治姿勢について

松村ヤス子議員(一括質問一括答弁)12月4日(金)午後1時頃より 60分
・南海トラフ巨大地震の津波等の被害対策について
・旧開明小学校校舎の活用について
・市バス運転手の管理について
・市長の政治姿勢について

会派別質疑応答見込み時間
日本共産党議員団 220分
新政会        200分
公明党        180分
緑のかけはし    186分
維新の会       125分
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市民グリーンクラブ 50分
維新の会 125分
 毎週火曜日の朝は阪神杭瀬駅で、金曜日はJR尼崎駅前で駅頭宣伝をしています。今週から「戦争法廃止の政府を」の新しいのぼりを立てています。今日11月28日(土)午前、こののぼりを立て長洲地域で街頭宣伝をしました。
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新しいのぼりです
 12月1日(火)からはじまる12月市議会を前に日本共産党市議団の市民懇談会を11月26日(木)夜、尼崎中小企業センター会議室で開催しました。私が12月議会への議案の概要と証明書のコンビニ交付、松沢議員が支所・地区会館の合築と保健福祉センター建設、真崎議員が地域学習館への補助金打ち切り、松村議員が市民課業務の民間委託を報告しました。参加者から「支所と地区会館の問題は支所がなくなれば地域にとってどうなるか考え、市民的議論が不足している。支所の地域福祉、地域保健を社協にまかせられない」「尼崎は日本一高い保育料になっている、尼崎を子育てしやすいまちに」などの意見が相次ぎ有意義な懇談会となりました。
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市民懇談会で報告しました
 県立尼崎総合医療センターを11月25日(水)午前、練木恵子・庄本悦子県議、松村ヤス子市議などと訪れ、藤原久義院長などと懇談しました。まず藤原院長の案内で病院内を視察、その後懇談をしました。県立尼崎総合医療センターは県立尼崎病院、塚口病院を統合して、730床の県下最大の公立病院として7月1日に開院しました。医師は300人、看護師は1000人を擁し、ER型救命救急センター、総合周産期母子医療センター、循環器センター、がんセンター等を含む42診療科、18手術室を整備し、高度急性期・高度専門医療病院です。1日の外来は1700人、救急車は約30台、救急患者は100人、開院当初は大変であったとのことでした。
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県立尼崎医療センターまえで藤原院長などと






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懇談を行う練木・庄本県議







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手術室の高度な医療機器







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屋上のヘリポートで
 9月19日に成立した戦争法は平和憲法に違反し,立憲主義を壊すものです。戦争法を廃止に向けて「11.23戦争法廃止兵庫県民集会が、11月23日(祝)午後、神戸・みなとのもり公園で開かれました。この集会は羽柴修・弁護士、八木和也・弁護士、和田進・神戸大学名誉教授、石川康弘・神戸女学院大学教授が呼びかけて結成された11.23戦争法廃止を求める兵庫県共同委員会が開いたもので、県下から1500人が参加しました。スピーチはシールズ関西のパクアユさん、神戸学院大学の塚田哲之教授が行い、政党からは民主党の水岡俊一・参議院議員、日本共産党の堀内照文・衆議院議員、新社会党の栗原富夫・神戸市会議員が激励あいさつをしました。その後、元町・大丸前まで1時間かけてパレードを行い、戦争法廃止を市民にアピールしました。
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開会あいさつを行う和田進神戸大学名誉教授





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集会開会の前で参加者といっしょに





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あいさつを行う堀内照文・衆議院議員






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松沢・真崎市議といっしょにパレードを行う
 尼崎市いじめ防止基本方針(素案)に対する市民意見(パブリックコメント)の募集が行われます。
 いじめは全国で年間18万8千件も報告され、低年齢化しています。基本方針(素案)では、いじめはどの児童生徒にも起こりうるもの、学校が積極的にいじめを認知していける雰囲気づくりに務め、地域社会全体で連携しながら対応していくとなっています。そして未然防止、早期発見、早期対応、連携に努め、重大事態は市長へ報告を行って調査を行うとなっています。

募集期間 2015年12月1日~12月21日
提出 こども青少年局こども政策課
募集趣旨 尼崎市いじめ防止基本方針を策定にあたっての意見

提出方法
 持参 尼崎市役所 本庁中館5階 こども政策課
 郵送 〒660-8501 尼崎市役所 こども政策課あて(住所不要)
 ファックス 06-6489-6373(こども政策課あて)
 電子メール ama-kodomoseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp

尼崎市いじめ防止基本方針(素案)概要版こちらです
尼崎市いじめ防止基本方針(素案こちらです