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主な取り組みを紹介します
○市バスの阪神バスへの移譲に伴うバス停ベンチ撤去中止を求める申し入れを
○旧聖トマス大学グラウンドのグランドゴルフやサッカー使用者への継続使用を求める申し入れを
○若王寺池の提体の補修を求めての申し入れと陳情審議を
○県立尼崎総合医療センターへのバス便の充実を求めて申し入れを
○地域学習館への補助金を継続して存続を求める申し入れ
○尼崎休日夜間急病診療所の小児救急の深夜帯(午前0時~6時)の診療再開を求めて一般質問を
○アスベスト検診の充実と被害者救済を求めて一般質問を
○マイナンバー制度の運用中止を求めて一般質問を
○支所と地区会館を合築して複合施設建設に関する懇談会を開き市民の意見を集め、統合に伴う保健福祉機能廃止の中止を求める
○要介護者への障害者控除対象認定書の送付を求めて一般質問を
○園田地区会館を現在地で建て替えを求める陳情審議を
○所得税法56条廃止の意見書採択を求める陳情審議を
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3月議会での本会議場での反対討論
 2015年12月31日現在で65歳以上の要介護認定を受けている方は、障害者手帳を持っていなくても、申請すれば介護度に応じて、所得税・住民税の障害者控除が取得できる場合があり、税金が安くなります。概ね介護度1~3の方は普通障害、4,5は特別障害となります。普通障害では税金が4万円程度、特別障害の場合には15万円程度、税金が減税されます。
 申請は2016年1月8日から市役所中館3階の高齢介護課で受け付けます。申請書と介護保険証と印鑑が必要です。介護認定者と申請者が違う場合は、2人の印鑑が必要です。申請用紙は1月6日から高齢介護課と各支所地域福祉担当で配布します。
 私は12月市議会本会議で、「障害者控除認定は申請に基づくのではなく、市が独自に調査して対象者すべてに認定書の送付を」と質問しました。市は「障害者控除認定書の送付はできないが、要介護者で障害者手帳を持っていない方に、申請用紙を送付することについては、個人情報利用の課題を整理した上で検討する」と答弁しました。
 2015年・年末火災特別警戒・総務消防委員激励行動が12月28日(月)午後7時半より行われました。まず尼崎市消防局で今年の火災等の状況の説明を受けました。火災は予防の徹底が図られ減少傾向にあり、現在、火災発生は昨年に比べて7件少ない、しかし高齢者の自宅での閉じ込めなどの救助活動や急病人の救急車による搬送は増加している。防災指令センターは伊丹市と共同利用であり、伊丹市に比べて尼崎市は人口は2倍であるが、火災、救助、救急搬送は3倍となっていると報告を受けました。その後、私は総務消防委員会の委員4人で中消防署・中央地区消防団、三和分署、小田地区消防団、東消防署、園田分署、園田地区消防団を激励し、園田地区消防団では私があいさつをしました。
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火事などの119番通報を受ける伊丹市と共同利用の防災指令センター
 自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、改革の9党は2015年分の政党助成金第4回分を受け取り、年総額320億1433万円に達しました。政党助成金の原資は国民1人当たり250円の税金です。
 日本共産党は、支持政党にかかわりなく巨額の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法で定めた思想・信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。共産党が先の通常国会に提出した政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案は継続審議となっています。(しんぶん赤旗より転載)
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 12月26日(土)夕方、日本共産党国会議員団事務所長、元県議で来年の参院選兵庫選挙区予定候補の金田峰生さん、尼崎民商の土谷洋男会長と私の3人で中小業者訪問をしました。バイク自転車修理販売店主は「売り上げは以前の3分の1、自転車の製造はすべて海外で生産され修理ができない部品が増えている。いまの若者は金がなくてバイクを購入しなくなっている」、美容院店では「いまは美容室が増えて、過当競争ぎみになっている。その上、消費税が10%になれば、商売が心配だ」、鍼灸院店主は「周辺で鍼灸院の廃業が増えている、さらなる工夫が必要になっている」と訴えていました。
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 自宅のマンション、コンパーノ自治会は毎年、年末に9世帯の居住者全員で、餅つきを行い、親睦を深めています。今年は12月26日(土)にマンションの入口と駐輪場を使って行いました。25kgのもち米をふかして、みんなでついてまるめ、もちにしました。最後に豚汁をつくって体を温めました。
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餅をつきました
 市は来年度の新規・拡充事業や改革改善項目の実施について、12月中旬にかけて調整し、現時点での調整結果を発表し、市民意見(パブリックコメント)を募っています。
 新規・拡充事業は106事業で採択が84事業、不採択が17事業、残りが調整中です。改革改善項目は19事業、ゼロ予算事業は8事業です。

 「平成28年度主要事業「新規・拡充事業、改革改善項目」の調整状況についての内容はこちらです

主な新規・拡充事業内容
・公共施設最適化に向けた取組みにおける各地区施設建替
 平成28年度は武庫支所・地区会館複合施設の建設工事と大庄支所・地区会館複合施設の設計(7億24百万円)
・英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業
 英語検定受験に補助、英語キャンプの実施、海外語学留学研修補助(6百万円)
・学力定着支援事業
 放課後学習等の指導補助員配置、家庭学習ノート等を作成(42百万円)
・児童ホーム整備事業(待機児童対策) 
 武庫児童ホームと明城児童ホームの定員増の整備(調整中)
・病児病後児保育事業
 平成28年度から1箇所増の3箇所体制に(30百万円)
・(仮称)尼崎市子どもの育ち支援センターの機能検討事業
 庁内での検討と関係機関のヒアリング(30万円)
・尼崎市いじめ問題対策連絡協議会運営事業
 年2回開催予定
・高齢者バス運賃助成事業
 阪神・阪急バスの高齢者バス特別乗車証交付(5億33百万円)
・介護予防・日常生活支援総合事業移行準備経
 市総合事業の仕組みを構築して事業の円滑な移行を(19百万円)
・認知症対策推進事
 認知症の人が暮らし続けることができる状態を(8百万円)
・精神保健事業
 精神保健事業における企画・調整の強化を(5百万円)
・がん検診事業
 胃がん検診において、50歳以上の市民を対象に内視鏡検査の追加(1億39百万円)
・防災情報通信事業
 11箇所に屋外拡声器を設置する等(15百万円)
・救急業務体制拡充強化事業
 新たに救急隊1隊を増やす(42百万円)
・(仮称)自転車総合政策推進事業
 快適な自転車を利用できるまちをめざす(百万円)
・街頭犯罪防止事業
 防犯カメラ設置補助件数の拡充等(11百万円)
・城内まちづくり整備事業
 城址公園の整備などのために土地開発公社から用地の取得等(43億31百万円)
・鉄道駅舎エレベーター等設置事業
 JR塚口西口にエレベーターを設置する(25百万円)
・空家対策推進事業費
 悪質不良物件の所有者への対策強化(6百万円)
・市営住宅エレベーター設置事
 西本町、口田中住宅に3基の設計(11百万円)
・旧聖トマス大学活用整備事業
 ライフラインなど設計業務委託、東側フェンス設置工事(38百万円)
・業務プロセス分析事業
 外部委託ガ可能な事業の洗い出し(27百万円)
主な改革改善項目
・小学校給食調理業務の見直し
 難波の梅小と立花小学校の給食調理の民間委託
・老人いこいの家の見直し
 65箇所の老人いこいの家を廃止する
・市バス事業の民営

市民意見(パブリックコメント)の提出
 期間   平成27年12月22日(火曜日)から平成28年1月12日(火曜日)
 担当課  企画財政局 行財政推進課
 持参   尼崎市役所 北館4階 行財政推進課
 郵送   〒660-8501 尼崎市役所 行財政推進課あて(住所不要)
 電子メール ama-gyosui@city.amagasaki.hyogo.jp
 消費税廃止尼崎連絡会が毎月行う消費税増税中止を求める宣伝行動が12月24日(木)夕方、阪急園田駅前で取り組まれ参加しました。ハンドマイクで畠山和雄尼崎民商前事務局長、消費税をなくす兵庫の会の藤原紀嘉事務局長と私が交代で「安倍政権は2017年4月から消費税の税率を10%に引き上げようとしている。消費税率を10%に引き上げるにあたって、軽減税率を導入するとしているが、軽減と言っても食良品を8%に据え置くだけ。増税を偽装するための対策を持ち出すくらいなら増税中止を」と訴えました。
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増税中止を訴える畠山尼崎民商前事務局長






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署名に応じる市民
 12月議会に陳情を提出している「地域学習館への補助金の継続を求める会(代表 福島素子)」が12月24日(木)午前、地域学習館の存続を求めて所管の中央公民館の松田陽子館長と懇談しました。
 市は3年前に公民館分館を廃止し、地域で自主管理をするのであれば3年間だけ1カ所、年330万円の補助金を出すことになりました。そのため12カ所で自主管理が行われています。今年度で補助金が打ち切られるため存続ができなくなっています。
 参加者は「地域学習館はお年寄りの生きがいづくりの場やサークル活動などで地域学習館を利用してきた、なくなれば市民はどこへ行けばいいのか」と訴えました。
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中央公民館館長と懇談する参加者
 自民・公明与党の2016年度税制改革大綱で消費税率を10%に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を8%に据え置いても1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増えることが判明しました。
 年収に対する消費税の負担率を年収別に計算すると、年収200万円未満の最も低い層で現行(税率8%)5・9%。増税後(酒類・外食を除く食料品を8%に据え置いて他を10%に引き上げ)は6・8%に負担率が上がります。
負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収1500万円以上の層では現行2・1%、増税後2・6%。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。
 食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。10%への引き上げそのものをやめるべきです。(しんぶん赤旗12月16日付けより転載)
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