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 今日1月31日(日)は、全日本年金者組合尼崎支部の新春の集いに参加しました。
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日本共産党を代表して庄本県議があいさつ






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南京玉すだれを披露





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詩吟にあわせて空手を






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津軽三味線を
 毎年恒例の尼崎医療生活協同組合立花北支部の新春の集いが1月30日(土)夜、立花地区会館ホールで開催され参加しました。「つどい」では踊りに歌に楽しく過ごし、最後に参加者全員で炭坑節や河内音頭などを踊りました。
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参加者にあいさつをしました







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最初の祝儀舞です







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楽しく踊る







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全員で踊りました
 戦争法は廃止を!高田健さん講演会が1月30日(土)午後に開催され参加しました。この講演会は、戦争・原発・貧困・差別を許さない尼崎行動が開いたもので200人以上が参加しました。高田健さんは、戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会の中心で奮闘されている方で、「憲法9条と違憲の戦争法制が併存する今、憲法9条は痛手を被ったが、生きている。3月末で、戦争法は施行され、新たな時代に入る。総がかり行動実行委員会の成立は画期的な意義がある。この行動を通して野党も手をつなぐようになった。戦争法廃止の2000万署名運動を通じて、戦争法廃止の世論を起こし、安倍政権を追いつめよう」と訴えました。
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講演を行う高田健さん
 尼崎市が次世代育成支援対策推進法及び行動計画策定指針に基づき、子ども・子育て支援に関する取り組みを推進していくため、尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(後期計画)(素案)を策定し、市民から意見を募集しています。また、市民説明会を開催します。
募集期間 平成28年1月22日~2月12日
提出方法
 持参 尼崎市役所 中館5階 こども政策課
 郵送 〒660-8501 尼崎市役所 こども政策課あて(住所不要)
 ファクス 06-6489-6373(こども政策課あて)
 電子メールama-kodomoseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp

パブリックコメント案件概要(PDF)はこちらです
尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(素案)(PDF)はこちらです
尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(素案)概要版(PDF)はこちらです.
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 今日1月25日(月)から27日(水)の3日間、議会運営委員会の行政視察として、藤枝市議会、川崎市議会、千葉市議会へ出かけます。
視察先と内容
藤枝市議会

・決算特別委員会による事務評価について
・クラウドによる文書整理とタブレット端末の導入について
川崎市議会
・予算・決算審査特別委員会について
・請願・陳情の審査等の取り扱いについて
・大型ディスプレイを使用した質問の実施について
・こども議場見学会について
千葉市議会
・予算・決算審査特別委員会について
・政策条例の提案について
・ICTの活用について
・義会の災害対策について
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昨年10月21日総務消防委員会の周南市への行政視察より
 尼崎市議会の会派代表者会議を1月22日(金)午後に開催し、北朝鮮の核実験に対する抗議の声明を決定しました。

北朝鮮の核実験に対する抗議声明
 北朝鮮は、これまでの原爆実験に続き、1月6日、初めてとなる水爆実験を行ったと発表した。
 これは、国連安保理決議をはじめ、六者会合共同声明、さらには日朝平壌宣言に明らかに違反する暴挙である。
 北朝鮮による度重なるミサイル発射並びに核実験は、我が国を含む北東アジア地域の安全を脅かすだけでなく、世界の平和と安全を希求する国際世論を無視し、核兵器廃絶に向けた流れに逆行する許しがたい蛮行であり、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない。
 我が国政府において、今回の北朝鮮の核実験を受けて強い内容の制裁措置を検討しているとの報道があるが、朝鮮半島の非核化、さらには拉致問題の早期解決に向け、国際社会の理解と協力を得つつ、効果的かつ厳格な措置を講じられたい。
 また、今回の実験以来、様々な方面から非難、抗議がなされてきたが、未だ具体的な状況の変化がみられないことから、昭和60年に愛すべき郷土尼崎を後世に伝えていくために、世界の恒久平和を願い、「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った尼崎市議会としては、今回の北朝鮮の核実験に対し断固として抗議するとともに、核兵器保有国と核兵器開発国の核兵器廃絶を強く求める。
 平成28年1月22日
                    尼崎市議会議長 津田 加寿男
 参院選必勝をめざす日本共産党演説会が1月24日(日)午後に開かれました。まず、前進座・女優の横沢ひろみさんがあいさつ、林明税理士が日本共産党に期待する訴えを、私も共産党市議団を代表してあいさつをしました。そして参院選兵庫選挙区の金田峰生予定候補、穀田恵二衆議院議員が参議院選挙の必勝をめざして政策を訴えました。
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金田峰生さんと必勝を誓う






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穀田恵二衆議院議員にあいさつ






私のあいさつの大要
 これまで中学校給食実施を拒否しつけてきた尼崎市長、2年前に市民の皆さんの粘り強い運動と共産党議員団の奮闘によって、市議会で実施を表明しました。今月から市民公募委員を入れた、給食検討委員会がはじまります。よりよい中学校給食実現のために引き続く奮闘していこうではありませんか。
 安倍政権の地方創生の名のもとに、尼崎市も総合戦略計画を策定し、また公共施設の再編がすすめられ、35年間に30%の公共施設を削減する計画を打ち出しています。現在、各地域の支所と地区会館を合築して新しい複合施設建設も始まっています。この計画はこれまで支所にある証明コーナーと保健福祉機能の廃止がセットで進められています。これではお年寄りや障害者の相談や手続きが支所でできなくなり、また現在、支所で行っている赤ちゃん健診もできなくなり、2か所の保健福祉センターまで出かけていかなければならなくなります。これでは市民サービスの低下につながります。
 市役所業務の民間委託もどんどん進められています。このまま進むと市役所業務は市長と幹部職員以外はすべて民間企業になりかねません。今年1月から市役所本庁と3つのサービスセンターの、住民票や戸籍、納税証明書などを発行する、市民課窓口が民間企業に委託されました。そして1月からのマイナンバーの取り扱いも加わり、市民課窓口は混乱しています。市民の個人情報を扱う市民課窓口を民間に委託することは、プライバシー保護の点からもたいへん問題があります。
 「住宅は福祉」として、安心して「住まい」が確保されるように運動している兵庫県借地借家人組合本部・新年会が1月23日(土)午後に開かれ参加しました。大阪市立大学の甲斐道太郎名誉教授の「日本国憲法と住み続けられる権利」と題しての講演を聞きました。甲斐氏は、「現在,空き家が増えている。その対策としては、土地所有権の見直しが必要となっている」と語っていました。
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講演を行う甲斐道太郎名誉教授
 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が提起した戦争法の廃止を求める統一署名、全国で2000万筆を目標に取り組まれています。この署名を前進させるために街頭署名行動を、寒風が吹く1月20日(水)夕方5時半よりJR尼崎駅南で取り組みました。8人が参加して、通りかかった人、バスを待つ人などに訴え、30人から署名が寄せられました。

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寒い中で署名を訴えました
 毎年、兵庫県社会保障推進会が県下の自治体へ社会保障の充実を求め統一の要望書を提出する全県自治体キャラバンを実施しています。この自治体キャラバンの一環として、尼崎社会保障推進協議会が昨年11月12日(木)に、稲村和美尼崎市長へ64項目にわたる要望書を提出しました。この要望書に対する回答書が届きました。今後、この回答に基づいて市の担当者と意見交換会を行います。
 尼崎社会保障推進協議会の要望書に対する尼崎市の回答書こちらです。