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 安倍自民・公明政権がまたぞろ、介護保険の改悪を検討しています。要介護認定者の過半数を占める軽度者(要介護1、2=約229万人)について、訪問介護の生活援助や、ベッドなど福祉用具レンタルを「原則自己負担(一部補助)化」するよう財務省が要求。厚生労働省は、来年の通常国会提出を目指し、具体案の検討をはじめています。(しんんぶん赤旗より転載)
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 第4回近畿社会保障学校in奈良が5月29日(日)に奈良市で開かれました。午前は「マイナンバーと社会保障」と題して自治体情報政策研究所の黒田充代表が講演しました。黒田氏は「マイナンバーは複数の機関にある個人の情報を集約するためのもの。目的は金融資産等の保有状況を把握し、社会保障費の削減である。マイナンバーカードを健康保険証に活用することは既定路線として準備が進められている。廃止の為の運動の強化を」と訴えました。午後は、地域社保協づくりの取り組みの交流。私も尼崎社保協の取り組みを報告しました。
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尼崎社保協の取り組みを報告する







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マイナンバー制度について講演する黒田さん
 憲法違反の安保法制&特定秘密保護法廃止!兵庫大集会・パレードが5月28日(土)午後、神戸で開催され参加しました。この集会は兵庫県弁護士会が開いたもので全県から4000人が結集しました。
 メインスピーチの伊藤真弁護士は「緊急事態条項は戦争準備の条項、国の秘密事項が増えると戦争の足音が聞こえる危険な事態だ」と指摘しました。神戸新聞労組委員長は「いま日本では報道の自由が危なくなっている」と訴えました。そして3コースに分かれてパレードして市民にアピールしました。
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メインスピーチの伊藤弁護士







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戦争法廃止を訴える「あすわか」グループの弁護士






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戦争法廃止を訴えてのパレード
 6月議会を前にして日本共産党尼崎市議団の市民懇談会を5月27日(金)夜に開催しました。懇談会では、介護保険要支援の通所介護、訪問介護を保険から外して市の総合事業への移行、国民健康保険の都道府県単位化、市民自治基本条例、公共調達基本条例、保育所や児童ホームについて報告しました。
 参加者から「介護保険要支援者の新総合事業への移行は介護保険の崩壊に拍車をかける恐れがある」「尼崎の児童ホームの待機児が多い事は全国で有名、対策は国の制度を変えさせないと進まない」「市民自治基本条例は市民に自立、自助を求めるもの、市長が述べるコンパクトシティは小さなまちをつくると言っているが、本来の趣旨とは違っている」と語っていました。
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報告を行う私です
c0282566_22494380.jpg 尼崎社会保障推進協議会・5月幹事会が5月24日(火)夜に開かれました。5月幹事会のリレートークは、尼崎生活と健康を守る会の早川進事務局長が「生存権裁判の現状」と題して報告しました。早川さんは、「新たなうねりをつくりだした生活保護の老齢加算違憲訴訟(生存権裁判)は兵庫の裁判のみになり、4月26日に最高裁へ上告した。生活保護基準引き下げ撤回をめざす新しい生存権裁判への訴訟参加者は、現在28都道府県905人となった。この裁判は法廷の外の運動が大切だ」と訴えました。
 7月の参議院選挙で日本共産党の躍進をめざして、5月22日(日)午後、神戸で日本共産党演説会が開かれ参加しました。衆議院の解散総選挙が狙われている中で、県下6人の衆院小選挙区予定候補が紹介されました。兵庫8区(尼崎)は堀内照文衆議院議員。演説会では衆院小選挙区予定候補者を代表して堀内議員、そして金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が力強い訴えを。参院比例予定候補の大門みきし参議院議員は、笑いを誘う演説で会場を盛り上げ。日本共産党書記局長の小池晃参議院議員は、「参院選で野党共闘を前進させ共産党の躍進と安武さん、大沢さんと実績ある参院兵庫選挙区の議席を奪還しよう」と訴えました。関西市民連合の大野至さん、安保法制に反対するママと有志の会の弘川欣絵さんが激励の訴えをしました。
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小池書記局長、金田・大門参院予定候補、衆院兵庫小選挙区予定候補の皆さん





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力強く訴える金田峰生さん






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笑いを誘う演説の大門みきし参議院議員






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堀内照文衆議院議員
 立憲主義、平和と民主主義を回復するために野党を応援しようと結成された安保関連法の廃止をめざす市民選挙・連帯兵庫(通称・連帯兵庫みなせん)主催の市民と野党(5党)の共同アピール行動が、5月12日(土)夕方、JR尼崎駅北のキューズモール前で行われました。まず弁護士、元裁判官、シールズ関西、学者の会のメンバーが訴えました。政党からは緑の党、新社会党、社民党、民進党の水岡俊一参議院議員、そして日本共産党から参院予定候補の金田峰生党国会議員団兵庫事務所長が訴えました。最後にママと有志の会@兵庫の弘川欣絵さんが「市民と5野党が共同して闘い、戦争法を廃止できる国会をつくろう」と訴えました。
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訴える金田峰生さん







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市民と5野党がガンバロー






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 尼崎社会保障推進協議会(会長 八木秀満)は5月20日(金)夕方、阪神尼崎駅前で、さらなる患者負担増計画の中止を求める署名・宣伝行動を行いしました。5人が行動し、私もハンドマイクで訴え、通りかかった人が「病院の窓口負担が増えるのは困る」と語りながら45人から署名が寄せられました。
 この署名は全国保険医団体連合会が取り組んでいる署名です。経済的な理由で必要な受診ができない方が増えているとして①受診するたびに100円~500円を窓口負担に上乗せしないこと、②75歳以上の窓口負担を2倍にしないこと、③70歳以上の患者負担限度額を引き上げないこと、④湿布薬、うがい薬、痛み止め、漢方薬などを公的保険からはずさないことを求めています。
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買い物途中の人に署名を訴える






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さらなる患者負担計画の中止を訴える





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 6月議会を前にして市民の皆さんの要望をお聞きする市民懇談会を開きます。
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 尼崎市は、市民による自治のまちづくりの基本的な方向性を定める市民自治基本条例を策定し、9月議会に上程するために、市民検討会議やタウンミーティングなどを開催しています。この条例をもっと多くの市民で考えようと、日本共産党市議団は5月18日(水)夜、市出前講座を開き、協働・男女参画課の奥平裕久課長がくわしく説明をしました。
 参加者から「支え合うまちづくりと謳っても、自助・自立を市民に押しつけるものではないか」「市民活動団体として主に社協を想定しているが、社協が多数となっていない地域がおおい」「地域別予算は地域全体を考える制度に」「子どもへの責務は問題があるのでは」「常設の住民投票制度は必要か、有権者の6分の1の賛同はハードルが高いのでは」と様々な角度から発言が相次ぎました。
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報告を行う協働・男女参画課の奥平課長