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 南海トラフ大地震による津波浸水想定が大阪府と兵庫県の県境を流れる神崎川を挟んで大きく異なっています。この違いを探るために、宮原たけし大阪府議の同席のもとで、庄本悦子兵庫県議と尼崎都市自治体問題研究所が大阪府の危機管理室防災管理課と都市整備事業管理室事業企画課に聞き取りを行い、辻おさむ市議とともに参加しました。
 大阪府担当者は「阪神淡路大震災で此花区などの防潮堤が壊れた。そのため2100億円かけて防潮堤、河川堤防の液状化対策事業を行っている。特に神崎川の堤防は最優先で工事を行い今年度に終了する。地震時の堤防の沈下を計算するデータは全体で3000カ所以上を入れ、精度を上げている」と説明しました。兵庫県と大阪府との津波浸水想定の違いは基礎データ精度の違いが考えらます。
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あいさつを行う庄本県議
 特別養護老人ホームのショートスティ施設、あんしん24で「戦争体験を語る会」が8月28日(日)午後に開かれ参加しました。安田義さんと荒木葆さんから、70年以上前の大戦での大阪や阪神間の空襲の模様やその後の食糧難での苦しさが語られました。そしてかぼちゃのすいとんと米ぬかで作ったクッキーを試食して、当時に思いをはせ、2度と戦争をさせてはならないと話し合いました。
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戦争体験を語る安田義さん







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試食をしたかぼちゃのすいとん






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米ぬかでつくられたクッキー
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月26日、2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字になったと発表しました。GPIFは7月末、15年度(16年3月期)の運用実績が株安や円高の影響で5兆3098億円もの赤字になったと発表したばかり。今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。(8月27日付しんぶん赤旗より)
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 第8回生活保護問題議員研修会・貧困の連鎖を断ち切るために富山で生活保護を考えるが8月26日(金)27日(土)に富山で開かれ参加しました。
 NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は、「なぜいま下流老人なのか広がる高齢者の貧困と対策の必要性」と題して講演。「下流老人とは生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者で全国で700万人いると推計され、収入が少なく、十分な貯蓄がなく、頼れる人がない事が特徴だ。若者の非正規雇用の増加は下流老人に直結している」と報告。
 「自治体に求められる子どもの貧困対策」を講演した朝日新聞大阪本社の中塚久美子さんは「子どもの貧困対策法で都道府県の計画策定は努力義務で、大綱には貧困率の削減目標がなく、保育、医療が触れられてなく問題だ。自治体でも税務資料や就学援助から貧困率の推計は可能だ」と自治体での実態調査の必要性を強調しました。
 最後に生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「行政に生存権の権利性、重要性を訴えることが大切だ。具体的には、生活扶助基準・住宅扶助額・冬期加算の引き下げを撤回し、増額することが必要だ」と訴えました。分科会では、私は「低所得者への医療保障(国保、無料低額診療事業、医療扶助)を考える」第6分科会に出席しました。

第8回生活保護問題議員研修会のプログラム
第1日目
 全体会

基調報告「生活保護改革と生存権の保障~生活保護をめぐる最近の動きについて」 吉永 純さん(全国公的扶助研究会会長」・花園大学教授)
講演1「いまなぜ下流老人なのか~広がる高齢者の貧困と対策の必要性」
   藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員教授)
講演2「自治体に求められる子どもの貧困対策」
   中塚久美子さん(朝日新聞生活文化部専門記者)
特別報告「生活扶助基準引き下げ訴訟の今・・・」
   西山貞義さん(弁護士・生活保護基準引き下げ違憲訴訟富山弁護団事務局長)
第2日目
 分科会

第1分科会 生活保護なんでもQ&A
第2分科会 違法運用を起こさない職員体制とは
第3分科会 生活困窮者自立支援法は機能しているか
第4分科会 子どもの学びを自治体でどう支えるか
第5分科会 自治体で考える住宅セーフティネット
第6分科会 低所得者への医療保障(国保、無料低額診療事業、医療扶助)を考える
 全体会
講演3「反貧困の財政と地方自治~救済から連帯へ」
   高端正幸さん(埼玉大学准教授)
まとめ「行政だからできること」
   尾籐廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)   
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生活保護問題議員研修会の会場の前で真崎議員と






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講演を行う藤田孝典氏






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講演を行う中塚久美子さん







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まとめ報告を行う尾籐廣喜弁護士
 生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が開催する「第8回生活保護問題議員研修会“貧困の連鎖”を断ち切るために富山で生活保護を考える」が8月26日(金)27日(土)に富山市でひらかれ、参加します。
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 安倍政権は、患者に身近な医師とされる「かかりつけ医」以外を受診した場合、窓口負担(現役世代は3割、70歳以上は1~2割)に加えて1回100円~数百円の定額負担を追加する負担増の導入を計画しています。
 こうした「受診時定額負担」が導入されると、特に受診回数の多い高齢者や持病のある患者ほど負担が増えるため、受診抑制と、病気の長期化や重症化を招くことになります。
 定額負担がかりに1回500円になれば、医療費が5千円の場合の負担(現役世代)は、3割の1500円に500円を加えた2千円となり、実質4割負担になります。
 患者負担が2割から3割に引き上げられた2002年の法改悪の際、健康保険法の付則には「将来にわたって7割の給付(患者負担3割)を維持する」と明記されており、これに反する改悪です。日本共産党は、受診抑制に拍車をかける窓口負担増に反対し、高すぎる窓口負担の軽減こそ行うべきだと主張しています。(8月24日付けしんぶん赤旗より転載)
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 今年も「尼崎平和のための戦争展~あなたと私には平和のうちに生きる権利がある~」が8月26日(金)~28日(日)まで尼崎女性センター・トレピエで開かれます。この戦争展は市民有志が実行委員会をつくって開いているもので、今年で21回目を迎えます。27日は日本で唯一の地上戦、沖縄戦の実情に迫る映画「うりずんの雨」上映と沖縄戦の数少ない生き残りの仲村元一さんのお話があります。ぜひご参加ください。
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 尼崎社会保障推進協議会の8月幹事会が8月23日(火)夜に開かれました。リレー座談会では、尼崎民商の井上信行事務局次長が高すぎる国民健康保険料について話題提供をしました。井上さんは具体的な数字を示しながら「40歳代夫婦と子供1人、年間所得438万円の家庭の国保料は年間67万2千848円。所得税、国民年金、市県民税を払うと使える生活費は291万4千522円となり、生活保護基準291万5千円以下だ」と余りにも尼崎市の国保料はあまりにも高すぎると訴えしました。
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話題提供を行う尼崎民商の井上さん






尼崎での所得から税金と社会保険料を差し引いた年間生活費(可処分所得)と生活保護基準の比較
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 第4回兵庫の地域医療を考える集いが8月21日(日)午後に開かれ出席しました。この集いは兵庫の地域医療を守る会が開催したものです。「会」の今西清代表は「県は団塊世代が75歳以上になる2025年に向けて、地域医療構想を策定し、必要な病床数を提示した。この病床数は人口が大幅に減少する事を前提にしているが、65歳以上の高齢者は逆に増えるなど算定の根拠が非科学的だ。それを先取りするかのように但馬では日高医療センターの病床廃止、県立姫路循環器病センターと製鉄広畑病院、県立柏原病院と柏原赤十字病院、県立西宮病院と西宮市立中央病院等の統合計画が進んでいる」と指摘しました。
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報告を行う今西代表