<   2016年 12月 ( 30 )   > この月の画像一覧

 1月解散2月総選挙が水面下でささやかれる中で、日本共産党尼崎地区委員会は、年明け早々の1月7日(土)午前10時より、アルカイックホールで「日本の未来を語る」日本共産党演説会を開催します。
 お話しは党副委員長の市田忠義参議院議員と堀内照文衆議院議員が行います。弘川欣絵弁護士が激励あいさつを行い、私も1分間スピーチをします。
 ぜひご参加ください。

「日本の未来を語る」日本共産党演説会
   日時 2017年1月7日(土)午前10時~
   場所 アルカイックホール

c0282566_1726186.jpg

 市は、これまで保育環境の改善と待機児童解消を目的として、市立保育所の民間移管をすすめてきました。当初45カ所の市立保育所は21カ所に減っています。そしてさらに塚口北、冨松、神崎、元浜、七松、南武庫之荘保育所を平成31年から36年度に民間移管する計画(素案)を策定しました。そして市民説明会が開催され、市民意見募集(パブリックコメント)が行われます。
市民説明会
  1月12日(木)塚口北保育所
  1月16日(月)冨松保育所
  1月18日(水)元浜保育所
  1月20日(金)神崎保育所
  1月23日(月)七松保育所
  1月24日(火)南武庫之荘保育所
     時間はいずれも午後6時半より

     事前申し込みが必要です。☎6489-6439
市民意見募集(パブリックコメント)
  募集期間 1月5日~27日
  提出先 市役所保育計画担当 ファクス6489-6373
  メール  ama-hoikukeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp


「第4次保育環境改善及び民間移菅計画については」はこちらを、
 民間移菅計画の策定に係る説明会はこちらをクリックしてください。

c0282566_17373665.jpg

c0282566_7541357.jpg 2014年3月、市議会へ2年間で5万人の署名が提出され、中学校給食が実施に向けて動き出しました。今年はじめ市に中学校給食検討委員会が設置され、2人の公募市民委員を含め11人で検討されてきました。
 12月26日(月)開催の第7回検討委員会を傍聴しました。委員会では「望ましい中学校給食の実施に向けて方向性について(素案)」が示されました。市民委員は、安心、安全な「自校調理方式」もしくは小学校の給食施設を活用する「親子調理方式」を求めていました。全体としては給食センター方式の方向が強く示され市民の意向とは、かけ離れたような議論を感じました。
 第7回尼崎市立中学校給食検討委員会へ提示された「望ましい中学校給食の実施に向けて方向性について(素案)」と実施方式に対する各委員の意見はこちらをクリックしてください。
 市は公共施設マネジメント方針を策定し今後35年間に30%の公共施設を削減する計画です。これまで市立保育所の民間移管、市立幼稚園廃止、地域学習館閉館、小中学校の統廃合などをすすめてきました。
 さらに市営住宅の建て替え集約、青少年センターの移転、老人福祉センター(福喜園・千代木園)廃止、北図書館の縮小、福祉会館の整理、地区体育館(大庄・武庫)の統合などがあがっています。
 日本共産党市議団は市民懇談会を開いて、皆さんの声をお聞きしたいと思います。ぜひご参加ください。
日時 2017年1月11日(水)午後6時30分より
場所 中小企業センター会議室

c0282566_1712428.jpg

 総務省は、来年5月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では「情報漏えい等のリスク」などを理由に「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めました。
各地方議会で中止の陳情も
 来年6月の給料から住民税を“天引き”するために、各市区町村は5月10日前後に事業者へ従業員の税額が記された「決定通知書」を郵送します。
 これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更。来年5月に使用される通知書にはマイナンバー記入欄が設けられました。総務省は自治体向けの通知などで、番号を記載するよう“指示”しています。しかし「通知書」にマイナンバーを記載し、郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。各地の地方議会で、番号の記載中止を求めて陳情する動きが始まっています。
郵送料の負担も
 中野区では、日本共産党の羽鳥だいすけ区議が11月区議会で取り上げました。区は11月30日、「通知書」に番号を記載しない方針を明らかにしました。区の担当者は「自治体として判断した。普通郵便では、漏えいリスクがある。また、簡易書留で送ると、郵送料の負担が増大する」と説明します。中野区が郵送する「通知書」は来年5月に出す分だけで約4万件と見込まれます。普通郵便の料金にプラス310円がかかる簡易書留だと、約1200万円の負担増になります。
 また、簡易書留の郵送では受取人が不在の場合、再配達となり、到着まで日数を要します。区の担当者は「事業者の話を聞くと、6月の給料日に徴収事務を間に合わせるには、5月中旬に届く必要がある。簡易書留では、届くのが遅れ、支障をきたすおそれがある。全国の自治体が同時期にいっせいに郵送することの影響も考慮した」といいます。
管理体制不十分
 「マイナンバー制度推進という人でも通知書への番号記載は反対すべき大問題だ」と話すのは千葉県の船橋市議会に通知書への番号記載の中止を求める陳情をした岡澤利昭税理士(67)です。「多くの事業所ではマイナンバーの管理体制が極めて不十分なのが現実だ。住民税の天引きにマイナンバーは不要だし、普通郵便で送れば、ポストに置かれた間、番号が漏れる危険にさらされる。当初の制度設計にも反する危険な行為だ」と訴えます。東京・大田区議会でも請願が出されました。(12月25日付しんぶん赤旗より転載)
c0282566_6391191.jpg

c0282566_1441712.jpg
質問
 次にマイナンバー制度についてです。この問題は昨年の一般質問でも市長に見解をお聞きしてきました。私は、中小企業の事業主に、「従業員のマイナンバーの管理をどうしているのか」とお聞きしたところ、多くの方は、「個人の責任で対応することにして、従業員からマイナンバーを聞かない様にしている」と語っていました。このように多くの中小企業では、事業所として従業員のマイナンバーを扱わない様にしているところが多くあります。また従業員のマイナンバーを扱う事業所でも管理は十分と言えない面もあります。各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収通知書が毎年5月中旬ごろに自治体から送付されます。ところが総務省が自治体に、この通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送るよう指示をしています。従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されれば、郵便物の紛失や誤発送などによってマイナンバーが漏えいする危険性が増していきます。従業員が事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の人権・個人情報に関わる問題であり、提供する・しないは従業員の自由です。しかし、来年の住民税特別徴収通知書には、従業員の意思にかかわらず、自治体からマイナンバーが強制的に提供されてしまうことになりかねません。
 お尋ねします。市は、国が指示しているように住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載して送付するのでしょうか。
 マイナンバーを記載しないことで、市に対して不利益な取り扱いがあるのでしょうか。
 万一、記載して通知する場合には、送付の方法はどうするのでしょうか、お答えください。
答弁
 マイナンバー一制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度であり、特別徴収義務者(給与支払者)は、課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であるため、本市といたしましては、マイナンバーを記載して通知を行う予定でございます。
 次に、マイナンバーを記載しないことによる市に対する不利益取扱いの有無でございますが、国においては、各自治体に対し、マイナンバーを記載するよう通知を行っており、記載することを前提としているものでありますことから、記載しないことによる、市に対する不利益取扱いにつきましては、現在のところ想定されるものはございません。
 最後に送付方法については、他の税通知と同様に普通郵便で送付を行う予定としておりますが、平成28年11月25日付け総務省通知により、「特別徴収税額通知書の送付にかかる留意点について」において示されている、郵送する際の封筒に「特別徴収税額通知書在中」の記載や誤配達があった場合の取扱い方法を記載するなど、これらの手立てを講ずることによりマイナンバーの漏えいを防ぐよう努めてまいります。

質問
 マイナンバー制度では、住民税特別徴収通知書に従業員のマイナンバーを記載して送付することは問題があります。これは自治体による従業員への重大な権利侵害になる可能性があることを指摘しておきます。
c0282566_13554998.jpg
質問
 まず尼崎市産業振興基本条例についてです。この条例が制定されて2年が経過しました。この条例では「本市は、中小企業と大企業が共に活発に事業活動を行う産業都市としての地位を確立してきた。新たな産業が生まれ、雇用が発生し、消費を通じて更なる生産やサービスの提供につながるといった好循環を、事業者、産業関係団体、市民、行政等が常に意識しながら協力して取り組む必要がある」として本条例を制定したとしています。この条例の理念に基づき、産業・雇用施策を効果的にすすめるためには、現状を評価・分析し、導き出される課題を解決する施策展開が必要であると考え、今年3月に尼崎経済白書が発行されています。また本条例に基づいて産業振興推進会議が開かれ、尼崎版総合戦略のうち経済の好循環に関する目標数値と目標進捗状況などが審議されてきました。
 そこでお尋ねします。産業振興基本条例制定に基づいて、個々の産業施策の効果を分析、検証したのでしょうか、その結果はどうだったのでしょうか、お答えください。
答弁
 施策の効果の分析、検証につきましては、本市で実施している施策評価に加えて、産業関係団体や金融機関、学識経験者等から構成される尼崎市産業振興推進会議におきまして、平成27年度及び28年度施策に関する分析データの共有及び意見交換等を行っております。具体的には、昨年度後半に開設いたしました、尼崎創業支援オフィスにおける、骨とう品美術商や製造業など21名の利用登録者の活動状況、また、創業融資件数などの実績を報告させていただいたところでございます。そして、本会議の中では、「実施施策における成功事例をより多く発信すべき」や、「融資などの施策実施後も事業を継続させるための支援を検討すべき」とい・うご意見もいただいており、今後もこうした意見を踏まえながら、引き続き効果の分析、検証と施策への反映を進めてまいります。

質問
 次に東大阪市中小企業振興条例では第11条で、「市長は、毎年度、施策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。そして、市長は、実施状況について調査及び分析を行うものとする」となっています。横浜市中小企業振興基本条例では第8条に、「市長は毎年、市議会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならない」となっています。
昨年10月に制定された兵庫県中小企業の振興に関する条例も、第22条に施策の実施状況の報告として、知事は中小企業の振興に関する施策実施状況について、議会に報告しなければならないとなっています。このように各地の中小企業振興条例や産業振興条例には、中小企業の振興に関する施策の実施状況を分析、検証し報告などが規定されています。しかし尼崎市産業振興基本条例にはその様な規定はありません。
 お尋ねします。尼崎市産業振興基本条例に施策の実施状況、効果を分析・検証し、議会へ報告することを規定すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
答弁
 産業施策の実施状況、効果につきましては、先ほどこ答弁申し上げましたとおり、本市の施策評価や産業振興推進会議を活用する中で検証を行っているところであり、予算及び決算でご審議いただくなかで、一定の実績等の報告をさせていただいております。また、今年の3月には、経済施策の再構築の考え方や経済データの分析を記載した「尼崎経済白書」を発行しており、その中で、産業施策の実施状況について記載しており、議会を含め広く公表しております。さらに、その効果の分析及び検証につきましても、今後掲載を予定しております。こうしたことから、現在のところ条例に規定することは考えておりませんが、今後もこれまでと同様、特に大きな状況の変化が生じた際には、議会に速やかに報告してまいりたいと思います。

質問
 市の産業問題審議会や産業振興推進会議などの委員を務め、施策づくりに深くかかわっている関西学院大学の佐竹隆幸教授が参加され、兵庫県中小商工業研究所が今年4月に実施した、県下小規模企業の景況調査は「景況感は、2015年10月実施した前回調査より、ほぼ横ばいで推移しており、全体として停滞感を示している。製造業、商業においては厳しい経営環境にあり、全体として経営環境の改善の兆しが見えていない」と報告しています。今年7月から9月期の尼崎市事業所景況調査では「全産業で改善の兆しはあるが、製造業、卸売の景況悪化が懸念される」となっています。このように依然として厳しい中小企業・小規模企業の経営環境が続いていることを示しています。
 地域経済を活性化させていくためには、地域内での再投資を加速させ、経済の好循環をつくっていくことが必要です。地域経済の主体は中小企業、小規模企業です。この中小企業、小規模企業が事業所全体の99.7%であり、雇用の7割から8割を支えています。そして地域の経済的な面や雇用面でも大きな比重を占めているだけでなく、社会組織である、自治会、PTA、消防団の担い手を占めています。2014年に施行された小規模企業振興基本法は、「個人事業者をはじめ小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、その事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない」と規定しています。このように地域経済を活性化させていくためには、中小企業、小規模企業の振興が不可欠となっています。しかし尼崎市産業振興基本条例には中小企業・小規模企業の振興はうたわれていません。昨年制定された。兵庫県中小企業の振興に関する条例はその前文で、中小企業の振興が県政の最重要課題の一つであることを再認識し、地域の経済の活性化ひいては本県の持続的発展を確固たるものとするために、施策を総動員することによって、地域ぐるみで本県の中小企業の振興、とりわけ小規模企業の振興に、県が先頭に立ち積極的に取り組むことを決意し、この条例を制定するとなっています。第4条で、県は中小企業の振興に関する総合的な施策を策定し、実施する、そして実施にあたっては小規模企業者に対して、必要な配慮をするものとする。第5条では,市・町は、県、他の市・町及び中小企業関係団体と連携し、中小企業の振興に関する施策を積極的に実施するよう努めるものとすると規定しています。この様に県の条例では明確に中小企業、小規模企業の振興が施策の中心であると規定しています。
 そこでお尋ねします。県の条例のように産業振興基本条例の中に、中小企業、小規模企業の振興を市の責務として明確に規定すべきではないか考えますが、市長の見解をお聞かせください。
答弁
 本市は、早くから中小企業のまちと言われておりますように、中小企業、小規模企業が事業所全体の9割以上を占め、地域経済における重要な役割を担っていることは申すまでもございません。産業振興基本条例におきましては、事業者の役割として、「自ら行う事業の分野及び規模を生かした持続可能な事業活動を行う」ものとし、市の責務は、「事業者がその役割を果たすことができるよう支援すること」と規定しております。従いまして、改めて中小企業、小規模企業に限定して条例に規定する考えはございませんが、今後とも、中小企業等を中心とした産業振興策に取り組んでまいります。

質問
 第3問は要望に留めておきます。尼崎経済白書では、市内事業所数の減少は、卸売・小売業が最も多く、従業者数は製造業が最も多く減り、小規模の事業所ほど減少が大きいと報告されています。産業の空洞化と大店立地法制定により、相次いで小規模な事業所が廃業に追いやられ、市内事業所数が減少していることを現しています。私は、産業振興基本条例骨子案を検討する産業問題審議会に委員として参加し、基本条例に中小企業、小規模企業の振興を規定すべきではないかと訴えてきました。産業振興基本条例で、苦境に立たされている中小企業、小規模企業への支援を、産業振興の中心に据えるように再検討が必要ではないでしょうか。
 12月24日に私が居住している9世帯のマンション「コンパーノ」で毎年恒例の餅つきをしました。朝から準備をして餅をつき、お昼は釜で豚汁を作り、近所の人と腹いっぱい食べました。
c0282566_18441189.jpg




マンションの餅つき
 第1回尼崎市総合計画審議会が12月22日(木)夜に開かれ、私はこの審議会委員として参加しました。まず、市長から2018年から5年間の後期まちづくり基本計画の策定と評価等について諮問が行われ。この日は尼崎市総合計画と市の財政状況について説明を受けました。
c0282566_23453240.jpg

 12月21日の本会議において「福島第一原子力発電所事故避難者への支援拡充に関する陳情書」を全会一致で採択し、そして同意見書も全会一致で採択、直ちに大島理森衆議院議長、伊達忠一参議院議長、安倍晋三内閣総理大臣、高市早苗総務大臣、麻生太郎財務大臣、石井啓一国土交通大臣、今村雅弘復興大臣、松本純内閣府特命担当大臣(防災)へ送付しました。
福島第一原子力発電所事故避難者への支援拡充に関する意見書
 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生から5年8か月が過ぎましたが、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。原発事故は収束しておらず、多くの避難者は事故前の汚染のない状態に戻ってほしいと願っていますが、残念ながら程遠いと言わざ
るを得ないのが現実です。
 しかし、福島県は平成27年6月に自主避難者に対する災害救助法に基づく住宅の無償支援を平成29年3月末をもって打ち切ることを発表しました。健康被害のリスクを考え、様々な困難を抱えながら避難生活を継続せざるを得ない避難者にとって極めて深刻な事態です。平成24年6月に国会で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が制定され、その第1条において「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険にっいて科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。」としており、自主避難者への支援も求めています。この法律に基づき、被災者の方々が移動前の地域への帰還、現在の避難生活の継続などの選択を自らの意思で行うことができるよう、そのいずれを選択した場合でも適切に支援するための必要な施策を講じることが重要だと考えます。
 よって、政府におかれては、各自治体において、避難者の相談窓口を設けるなどの必要な行政サービスが講じられるとともに、長期避難者をはじめ、福島第一原子力発電所事故避灘者への一層の配慮と支援拡充を確固たるものとするため、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。
 1、災害直後の応急期を想定した災害救助法の枠組みを超えた長期に及ぶ避難者に対して、避難生活の支援を強固にする新たな制度を確立すること。
 2、上記制度が確立するまでの間、避難先の自治体が避難者に対する各種支援を行えるよう、自治体への財政措置を速やかに講じること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成28年12月日
尼崎市議会議長・、
関係大臣あて
大島理森衆議院議長、伊達忠一参議院議長、安倍晋三内閣総理大臣、高市早苗総務大臣、麻生太郎財務大臣、石井啓一国土交通大臣、今村雅弘復興大臣、松本純内閣府特命担当大臣(防災)様