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 この20年間で日本の経済社会に生まれた三つの特徴的な変化は、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大。日本共産党は「格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを国の経済政策の根本に据えるべき」と提案しています。
 日本共産党が提案している四つの改革
 第一は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革です。
 日本は「大株主天国」で株の配当と譲渡に対する税率は20%。欧米主要国の30~40%と比べても著しく低いのが実態。財界の経済同友会も「株式等譲渡所得と配当所得への課税を強化」の提言を出しています。
 第二は、軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援などの予算を増やす税金の使い方の改革です。
 自公政権が2000年代になって始めた社会保障費の「自然増」削減額は合計3兆3千億円にのぼり、社会保障費のあらゆる分野で制度改悪の傷痕をつくりだしています。一方、大企業を中心に、4兆円もの法人税減税が行われています。社会保障費の「自然増」削減路線を中止し、拡充へとかじを切り替えること。若者自身が借金をしなければ大学に進学できない社会の現実を直視し、月額3万円の給付型奨学金を70万人―学生総数の4人に1人に支給する制度をまず創設し、規模を拡大することです。
 第三は、8時間働けばふつうに暮らせる社会への改革です。
 20年間で労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって非正規雇用労働の割合は20%から37%へ急増。労働者の全体の賃下げ、労働条件全体の悪化をもたらし、過労死・過労自殺の労災認定件数も激増。労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに『均等待遇』『同一労働同一賃金』の原則を明記」して「残業代ゼロ法案」の撤回をもとめます。
 第四は、「大企業と中小企業の格差是正」を中小企業政策の基本にする改革です。
 大企業と中小企業で働く人の間で大きな賃金格差が広がっています。1999年に改悪された中小企業基本法で「中小企業と大企業との格差是正」の理念が捨て去られ、99年には423万だった小規模事業者が2014年には325万に激減。「『格差是正』という理念と政策目標を、中小企業政策の基本に据え、「1%の富裕層と大企業のための政治」から「99%の国民のための政治」へと経済政策を切り替えることです。
 今日1月29日(日)午後は尼崎医療生活協同組合立花北支部2017年新春のつどいに出席しました。開会あいさつで永尾理事は医療・介護制度の充実の運動を訴え、私は4月から市が実施する介護新総合事業について報告しました。つどいでは舞踊、手品、サックス演奏、カラオケ、ベリーダンスなど多彩な演芸、最後に炭坑節、阿波踊りなどの盆踊りを参加者で総踊り。私はすべての席を回って参加者にあいさつをしました。
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最後に参加者で総踊りを行う私です






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寿の舞を披露する藤扇千之さん






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手品も披露







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華やかな踊り
 尼崎医療生活協同組合長洲支部の春のつどいが1月28日(土)午後、小田地区会館ホールで開かれ参加しました。つどいではソプラノ歌手の歌、日本舞踊、マジックショー、メキシカンダンス、南京玉ずだれ、大正琴の演奏、脳いきいき体操、そして最後にみんなで阿波おどり、私も阿波おどりの輪に入りましたがなかなかテンポについていけませんでした。つどいでは堀内照文衆議院議員があいさつを行い参加者を激励しました。
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参加者を激励する堀内照文衆議院議員






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メキシカンダンスを踊る皆さん





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見事な南京玉すだれを披露







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優雅な日本舞踊
 自営業に欠かせない家族従業者の「働き分」(自家労賃)を必要経費と認めない所得税法56条の廃止を求める意見書採択が477自治体に広がっています。
国連の勧告が運動を後押し
 ここ最近の運動を後押ししているのは、国連の勧告です。国連の女性差別撤廃委員会は昨年、「女性の経済的自立を事実上妨げている」と指摘し、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。
世界の主要国は認めている
 所得税法56条は「個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めない」規定です。世界の主要国は、家族の給料を経費と認めています。
青色申告は例外規定
 自営業者の納税は「白色」と「青色」の申告に分かれ、青色で申告すれば、家族従業者の働き分を経費に算入することができます。これは税務署長が条件つきで例外的に認めるもので、帳簿管理など過重な負担を強いられます。
尼崎市議会は不採択
 尼崎民商婦人部が尼崎市議会に提出した「所得税法廃止を求める陳情」は、昨年の2月議会で、共産党と緑のかけ橋が採択を求めましたが、不当にも、青色申告があるから自家労賃は認められているとして「不採択」となっています。
 「所得税法56条廃止についての陳情」の不採択に対する日本共産党議員団の反対討論はこちらです。
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 2016年12月31日現在で65歳以上の人は、身体障害者手帳を持っていなくても、要介護の状況によって所得税などの障害者控除の対象になる場合があります。介護保険で要介護度の認定を受けた際の認定資料をもとに「障害者控除対象者認定書」が発行されます。介護度1~3の方は障害者控除、4,5は特別障害者控除となる可能性があります。障害者控除では税金が4万円程度、特別障害者控除の場合には15万円程度も税金が安くなります。
 申請は市役所中館3階の高齢介護課で受け付けます。
用意するもの
 対象者の介護保険被保険、
 印鑑(申請者と対象者が違う場合は、それぞれの印鑑が必要。
 窓口に来られた方の本人確認ができるもの。
 申請用紙はこちらです。申請書の記入例はこちらです。

 私は一昨年の12月市議会の一般質問で「障害者控除認定は申請に基づくのではなく、市が独自に調査して対象者すべてに認定書の送付を行うべきである」と求めました。
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 尼崎社会保障推進協議会(社保協)が「介護予防・日常生活支援総合事業」学習会を1月24日(火)夜、尼崎中小企業施ンターで開催しました。この学習会は市出前講座を活用、高齢介護課や介護保険事業担当課の担当者が報告しました。市は、いつまでも元気に過ごすための介護予防として高齢者ふれあいサロンへの補助、訪問型支えあい活動補助、訪問型サービス、通所型サービスなどの事業の内容を報告しました。
 参加者から「地域での支えあい組織を維持するためにはどこに相談したらよいのか」「高齢者ふれあいサロン補助事業の内容は」「標準型訪問サービスをする生活支援サポーターの養成と資格は」「介護予防・自立支援の推進に向けたチェックリストとはどんなものか」など質問が相次ぎ、市の担当者が丁寧に説明しました。
 参考資料1はこちら、参考資料2はこちら、参考資料3はこちらをクリックして下さい。
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報告を行う高齢介護課の西岡課長






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熱心に学習する参加者
 今年4月から要支援者に対する介護予防の訪問介護と通所介護が介護保険の適用から外され、国から市の「介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)」に移管されます。
 今まで通りの「専門型訪問サービス」を受ける方もあれば、専門家(ヘルパー)以外の支援で「標準型サービス」受ける方など様々で「自分は?どうなるのか」と不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
 事業所も徐々に介護報酬が減らされていくと、介護職員の確保、処遇改善を困難にして満足な介護が提供できず事業規模の縮小も余儀なくされます。
 そこで尼崎市担当者に考え方を聞き、市民が安心して介護を受けるために学習会を開きます。どなたでも参加できます。ぜひ参加をお待ちしています。

「介護予防・日常生活支援総合事業」
          ー市民学習会ー

     日時 1月24日(火)午後6時より
     場所 尼崎中小企業センター会議室
     説明 尼崎市高齢介護課担当者

       主催 尼崎社会保障推進協議会
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 上ノ島地域の市政懇談会を1月22日(日)午後、上ノ島西会館で開きました。私が「公共施設の削減計画で老人福祉センター福喜園や立花公民館・青少年センター廃止が計画されている」「今年4月からはじまる市の介護予防・日常生活支援総合事業によって介護サービスの質の低下につながる可能性がある」「市の中学校給食検討委員会のが審議が終わり、いよいよ実施計画が策定される」などと報告しました。
 参加者から「立花地公民館や青少年センターはどうなるのか「社会保障の切り下げが続き、いざと言う時に介護サービスが受けられるのか」「中学校給食の実施に向けて運動の強化が必要だ」「自転車の安全な通行の対策を」などの意見が相次ぎました。
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市政問題の報告をしました
 尼崎社会保障推進協議会が1月21日(土)午前、阪神尼崎駅前で宣伝署名行動を行い参加しました。負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護改悪中止を求める国会請願緊急署名を道行く市民に訴えました。
請願事項
1、保険料や自己負担を増やす計画をやめて国庫負担を増額し、医療・介護の保険料と自己負担を引き下げて下さい。
2、公的保険の給付やサービスを削減せず、すべての人に安全・安心野医療・介護を保障してください。
3、どこでも必要な医療や介護・福祉が受けられるように、入院・入所を制限せず、病院や介護・福祉施設を確保してください。
4、医師・看護師・介護職員をふやして、医療・介護現場の労働条件の改善を図ってください。
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訴える私です







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署名が寄せられました





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訴える華広さん






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 開業医や医療機関、弁護士、中小業者、女性、青年の団体、労働組合などでつくる「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は4年前の知事選挙で自ら候補者を立て、63万票を獲得しました。
 今年7月に知事選挙がおこなわれます。「津川ともひさ」さんは、兵庫県政を変えるために頑張ります。1月20日(金)夕方5時から、全県いっせい宣伝行動が行われ、「尼崎の会」は寒風のなか阪神尼崎駅北で行い、私も参加しハンドマイクで訴えました。
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県政を変えようと訴える広瀬日本共産党尼崎地区委員長





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