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「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。
顔文字・イラストも
 同日の衆院予算委員会での質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ(イラスト)といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。
 政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。
 宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。
 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。
 SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット空間につくられた交流の場。スマートフォンの普及などで急速に拡大し、国内でのフェイスブックの月間利用者数は2700万人とされます。(2月28日付しんぶん赤旗より)
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c0282566_2313388.jpg 安倍政権は、実際には起きてもいない犯罪について、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」と名称を変え国会に提出しようとしています。法案提出前から法案の口実が崩れています。
 安倍首相が過去3度廃案になった「共謀罪」とは別物だという理由は2つ。「テロ等準備罪」法案は
①対象を「組織的犯罪集団」に限定、②犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この2要件があるから「共謀罪」ではないというのです。
 しかし、3度目の共謀罪法案の際、2006年6月に出された最終修正案にこの2要件が盛り込まれていました。文言を並べてみると、06年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、2要件とも文言まで11年前とほぼ同じ。対象犯罪を絞り込むのも、その時と同じ手口です。
 さらに国会審議では「組織的犯罪集団」についての政府見解も一変。当初1月26日衆院予算委安倍首相は「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と答弁していました。ところが2月16日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。つまり捜査当局の判断で一変したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。(2月27日付しんぶん赤旗より)
 ドキュメンタリー映画「いのちの森 高江」(謝名元慶福監督)が尼崎で上映されます。人口150人ほどの小さな集落で、オスプレイ・パッド建設に反対する人々と全国から集められた機動隊と対峙。生活を脅かすオスプレイ・パット建設に怒り、闘う姿を記録。
 日時 3月12日(日)午後1時30分より
 場所 女性センタートレピエ

    主催 尼崎平和委員会
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日本共産党市議団が昨年11月に2017年度予算に対する要望書を稲村市長に提出する




 、2017年度予算議会が2月20日から3月24日までの日程ではじまりました。冒頭、稲村市長が新年度予算に対する施政方針を述べました。以下は稲村市長の施政方針の全文です。

稲村市長の2017年度施政方針・ひと咲きまち咲きあまがさき~新たな100年未来への礎を~
 尼崎市第21回市議会定例会の開会にあたり、平成29年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
(はじめに)
 昨年は、市制100周年を多くの市民の皆様とともに祝うことができ、あらためて尼崎の底力、市民力を実感する記念すべき年となりました。まずは、100周年に関わっていただきましたすべての皆様に、心から感謝を申し上げます。この市制100周年を機に醸成された地域への誇りと愛着、また、出会いや絆を一過性のものとはせず、今後のまちづくりに活かしていかなければなりません。その強い決意を胸に、「ひと咲きまち咲きあまがさき」の実現に向け、これまで以上に市政にまい進し、新たな100年の礎いしずえとなる、ひとづくり・まちづくりを推し進めてまいります。
(新たな100年の礎となるひとづくり・まちづくり)
 ひとづくりとしましては、市民自治の推進を念頭に置き、誰もが、いくつになっても学び続けることができる「学び」の先進都市を目指します。昨年、市制100周年記念日である10月8日に、尼崎市自治のまちづくり条例を施行しました。まちの課題が多様化するなか、「市民の皆様と行政がともに学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的にまちの課題解決に取り組む」といったシチズンシップに支えられた市民自治が求められています。そのためには、まず、職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢をお示しすることが重要だと考えます。
 この度の条例の制定は、市民自治のまちづくりに向けた新たな一歩であり、その基本理念は一朝一夕に浸透するものではありませんが、職員の行動規範を大きく変える契機にしたいと考えています。まずは、条例の趣旨に則り、地域に根ざして物事を考え、行動し、人と人とを繋ぐことができる職員の育成に努めます。あわせて、市民自治のまちづくりを推進するため、地域振興体制や地域課題の解決に向けた予算執行のあり方についても検討を進めます。成熟社会を迎え、価値観やライフスタイルが多様化するなかで、異なる立場、異なる考えの人が出会い、学ぶきっかけがあるまちは、支え合いのある豊かなまちだと考えます。誰もが参加できる学びの機会を「大学」に見立て、様々な人と人とが出会い、学び、信頼関係を築く場となる、みんなの尼崎大学事業を展開し、さらなるシチズンシップの向上を目指します。また、子どもから大人までの学びと育ちを支援する拠点となることを目指し、旧大学施設を「あまがさき・ひと咲きプラザ」として整備していきます。28年6月の教育総合センターの移設に続き、29年度は、4月に開学する「みんなの尼崎大学」の事務局を設置するとともに、尼崎健康医療財団の運営する看護専門学校が移転します。今後、青少年施策の核となる「学び館」、子どもたちの育ちを支援する「育ち館」を整備し、学校教育・社会教育・子育て支援・青少年健全育成・地域コミュニティ醸成など行政組織の垣根を越えて、職員や教員、市民の皆様の出会いが生まれ、まちづくりの担い手として、ともに学びあう場となることを目指します。
 続いて、新たな100年の礎となるまちづくりとしましては、尼崎城など新たな地域資源を活かし、これまでとは異なるまちのイメージについても創造・発信していくことで、市民の皆様はもとより、市外の方々にも「選ばれる」まちを目指します。工業専用地域が広がる臨海地域においては、壮大な都市再生プロジェクト「尼崎21世紀の森づくり」が進み、JR塚口駅前に開発された大型マンションでは、尼崎版スマートコミュニティが実現するなど、本市は、経済と環境が共生する環境モデル都市として着実に変貌をとげつつあります。また、城内地区では、築城400年にあたる平成30年を目指して、尼崎城の再建工事が始まっています。この城内地区は、明治から昭和の歴史的建築物が集積するとともに、初代市庁舎が建てられた、いわば本市発祥の地であり、城址公園や歴史館などとあわせ一体的な整備を進めていきます。昨年の市制100周年に引き続き、尼崎城の再建は、まち全体のイメージを飛躍的に向上できる大きなチャンスと捉えています。変貌を遂げつつあるまちの姿や、歴史・文化などの魅力を市内外の方々に効果的に発信し、地域への誇りと愛着を醸成するとともに、交流人口の増加と地域経済の活性化を目指した、観光地域づくりを進めます。その舵取り役として、多様な関係者とともに観光地域づくりをマネジメントする組織、「尼崎版DMO」について検討を進めるなど、新たな100年を見据えたまちづくりに取り組みます。
(ひとづくり・まちづくりに向けた体制整備)
 このような目標に向け、集中的かつ迅速にその基礎を固めるため、「ひと咲きまち咲き担当局」を設置します。ひと咲きまち咲き担当局には、市民自治のまちづくりの推進に向けた「学びと育ちの拠点づくり」や「みんなの尼崎大学」、また、「城内まちづくり」や「観光地域づくり」など組織を横断する取組とともに、それらを効果的・一体的に発信していく「シティプロモーション推進機能」も集約します。
(施策評価を踏まえた重点化施策-「ファミリー世帯の定住・転入の促進」に向けて-)
 以上のような、ひとづくり・まちづくりの方向性を見据えつつ、施策評価をもとにした、29年度の重点化施策についてご説明します。29年度は、総合戦略に掲げる基本目標のうち、「ファミリー世帯の定住・転入の促進」に向け、教育・子育て・シビックプライドの3つの政策分野に予算を重点配分します。
(学校教育・社会教育と人材育成)
 重点化する政策分野の1つ目は、「学校教育・社会教育と人材育成」です。学力につきましては、全国平均との差が縮小しつつあり、概ね全国レベルとなりましたが、市民意識調査の結果などから、まだ十分な満足度には至っていないことが伺えます。こうしたことから、先ほども述べました「あまがさき・ひと咲きプラザ」に、新たに「学びと育ち研究機関」を設置します。子どもたちが社会を主体的に生きていくために必要な力を身につけ、様々な場面で活躍できる大人へと成長することを目指し、研究機関では、中長期的な効果測定から得た科学的根拠に基づく研究を行い、今後の政策立案や教員のさらなる指導力の向上に活かしていきます。あわせて、自主的に学ぶ姿勢を持つ教員を養成するため、経験豊かな指導員を配置するなどの新たな取組も実施します。
 29年度にすべての小・中学校において空調整備が完了します。教育環境が改善されることに伴い、長期休業日を見直して年間授業日数を増やし、学力向上を図るとともに、弾力的な教育課程の編成や豊かな教育活動を展開していきます。このような「学力向上」や「生きる力」を育むことを目指した取組について、その内容や成果を市民の皆様に「伝える」ことにも注力していきます。
(子ども・子育て支援の充実)
 重点化する政策分野の2つ目は、「子ども・子育て支援の充実」です。本市の出生率は、全国や県の水準と比べて低くはないものの、市民の皆様が希望する出生率までには至っていないことから、子どもを持ちたいと思う人が、希望する数の子どもを産み育てられるまちを目指します。保育施設等の待機児童の解消に向けては、これまでから「子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の定員増や認定こども園、小規模保育事業などの新たな保育施設の整備により、保育の量の確保に取り組んできました。29年度は、国の待機児童解消加速化プランの最終年度でもあり、国の制度を活用するなかで、保育需要の高い地域での認可保育所の新設に加え、小規模保育事業を立ち上げる際の整備交付金の新設や、老朽化した法人保育園への建替費用の一部補助を実施します。公立保育所の環境改善についても、今後の民間移管計画とも整合を図りつつ、用地の確保が見込まれる3か所について建替を進めるなど、保育定員の確保や保育環境の改善に向けて取り組みます。また、安定した保育士の採用と定着は、保育の質と信頼の向上にもつながります。国の制度変更にあわせて新たな処遇改善を行うとともに、事業者が保育士のために借り上げる住宅に対し、家賃補助を実施するなど、保育士の確保に向けた総合的な取組を進めます。児童ホームの待機児童対策につきましても、引き続き、定員拡大に向けた施設整備を行うとともに、事業者への働きかけやこどもクラブとの連携などにより、待機児童の解消に取り組みます。
(シビックプライドの醸成)
 重点化する政策分野の3つ目は、「シビックプライドの醸成」です。まちの魅力増進に向けては、尼崎版シティプロモーション推進指針に示すとおり、まちの魅力を高めていくことと、まちの課題を解消していくことの両輪で進めていくことが重要です。そうしたことから、先ほど述べましたまちの魅力創造・発信に加えて、ファミリー世帯の転出要因の1つである、治安や自転車利用、たばこのマナー改善にも力を入れて取り組んできました。25年9月に行った「ひったくり撲滅宣言」をはじめ、可動式防犯カメラの設置や市民の皆様によるウォーキングパトロールなど、警察や関係団体と連携した取組により、ひったくり認知件数は、24年の258件から28年には暫定値で42件と5分の1以下にまで減少しています。29年度においても、事業者等が設置する防犯カメラの活用や、地域防犯活動団体への表彰など活動を側面支援することにより、引き続き、市民の皆様と一体となり、さらなる安全なまちづくりに取り組みます。本市では自転車が身近な交通手段として多く利用されてきた反面、近年は減少傾向にあるものの、自転車事故や盗難が多く、駅前の放置自転車などとあわせて長年にわたる課題となっています。そこで、自転車の安全・安心、快適利用に向けて、行政や市民、事業者の責任を示す「尼崎市自転車のまちづくり推進条例」を制定し、自転車で移動しやすいことを「都市課題」から「都市魅力」へと転換するとともに、環境や健康面など、自転車の持つメリットを最大限に活かしたまちづくりを推進します。また、たばこに関する課題については、引き続き喫煙者の禁煙支援や受動喫煙による健康影響を防ぐ取組にあわせ、民間企業と協力し、試行的にJR尼崎駅南側に喫煙所を設置するなど、路上喫煙の防止対策を推進します。そのほか、老朽危険空家による周辺への影響拡大を防ぐことを目的とした「空家対策推進事業」では、新たに所有者向け相談会などを実施します。また、高齢化の進行などを背景とした救急需要の増加に対応するため、今年度から準備を進めてきた救急隊の増隊や、消防指令管制システムの安定稼働を図るための中間メンテナンスを行うなど、引き続き、安全で安心な市民生活の確保に向けた取組を進めます。
(総合戦略の推進に向けたその他の主な取組)
 以上が29年度における重点化施策です。その他、総合戦略の推進を目指した取組としましては、「経済の好循環と『しごと』の安定」に向けた主な取組として、先ほど申し上げた「観光地域づくり推進事業」のほか、・従業員の健康管理や健康づくりを支援し、生産性の向上などの効果も期待する「まちの健康経営推進事業」
・創業支援体制の拡充に向けた、創業支援オフィス・アビーズにおける相談体制の強化
・CO2排出量の削減に加え、事業者の競争力強化を目指す「省エネルギー活動支援事業」の拡充などに取り組みます。また、「超高齢社会における安心な暮らしの確保」に向けた主な取組として、
・高齢者支援体制の拡充に向けた「介護予防・日常生活支援総合事業」の開始
・地域包括ケアシステムの推進に向けた、医療機関や介護サービス事業者などの連携支援を行う「在宅医療・介護連携推進事業」の拡充
・市民の健康寿命の延伸を目指した「胃がんリスク検査」や「専門学識者との共同研究」
・障害者施策における、相談支援体制の拡充や地域支援体制の整備など、新たな課題への対応と移動支援事業の見直し
・障害者バス特別乗車証のICカード化
・高齢者等の利便性を向上するための、阪急園田駅エレベーター設置に対する補助などに取り組みます。
その他、新たに着手するハード事業として、
・31年1月の開校を目指した尼崎養護学校の新校舎の整備
・需要の増加に対応するための、弥生ヶ丘墓園の整備および斎場火葬炉の増設
・30年度に、第2種公認陸上競技場としての公認更新を目指したベイコム陸上競技場の改修などにも取り組みます。
 また、組織体制につきましては、ひと咲きまち咲き担当局の設置に加え、30年1月の保健福祉センター開設に向け、保健部門や福祉部門の体制を再編します。これは、保健・福祉分野において、市民のニーズや相談内容が多様化・輻輳化するなか、塚口さんさんタウンと出屋敷リベルの2か所に保健・福祉分野の機能を集約し、両分野における連携強化と職員の資質向上を目指すことで、総合相談支援体制を構築するものです。これにより、福祉分野における受付・相談窓口が拡充するだけでなく、両分野が一体となった支援も可能になるなど、市民サービスのより一層の向上を図ります。また、乳幼児の保護者の皆様にとって施設環境が改善されることにあわせて、健診受診率のさらなる向上に努めます。
(平成29年度予算)
 以上、市政運営に向けての基本的な考え方と、平成29年度当初予算に盛り込んだ主な内容について申し上げました。この結果、平成29年度当初予算は、一般会計2,017億円、特別会計1,118億8,600万円
企業会計670億7,400万円となっています。
 行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」では、財政運営上の「収支均衡」と「将来負担の抑制」について中期目標を掲げています。29年度までに、30億円の構造改善に取り組み、公共用地先行取得事業費会計繰出金を除いて収支均衡を確保する、という目標については、達成することができました。
 尼崎市経営再建プログラムから15年。皆様とともに行財政改革に取り組んできた結果、当初予算の段階で、収支不足を行政改革推進債や退職手当債などの市債で補う、という手法から脱却できたことは、持続可能な行財政基盤の確立へ向けて、一歩前進したものと捉えています。一方で、将来負担の抑制については、プロジェクト策定以降、小・中学校の耐震化や空調整備公共施設の老朽化といった喫緊の課題に対応してきたことにより、目標達成が厳しい状況にあります。「将来世代に負担を残さない財政運営」と「未来へ向けた積極的な投資」のバランスをとることの難しさを感じつつも、持続可能なまちづくりのためには、避けて通れない道だと認識しています。このような状況も含め、財政運営にかかるこれまでの取組の成果と課題につきましては、29年度に行うプロジェクトの中間総括において整理し、今後の方向性をお示しします。依然として社会保障関係費の増加が見込まれるなか、都市の体質転換を含めた行財政改革は、未だ道半ばであると感じています。しかし、地道に取組を継続していくことが、必ず未来へつながるということを再認識し、市民の皆様との課題認識の共有に努めながら、さらなる取組を進めます。
(後期まちづくり基本計画の策定にあたって)
 私はまちづくりについて説明をするとき、本市を取り巻く環境を「大海原」に、この尼崎を、ありたいまちに向けて進む「船」に、そして総合計画を、ありたいまちという目的地の方向を指し示す「羅針盤」に例えてお話ししています。総合計画を策定してからこの間、私たちは目的地を見失うことなく、羅針盤の示す方向へ、どれだけ進むことができたのかを、毎年施策評価を通じてチェックし、必要に応じて舵を切り、帆を張り直してきました。前期まちづくり基本計画の最終年度である29年度は、ありたいまちに向けて、取り巻く環境の変化も確認するなかで、今一度私たちの現在地と目的地を俯瞰的に捉え、後期まちづくり基本計画の策定に取り組みます。
(むすびに)
 私たちの航海は、常に順風満帆とは限りません。時代とともに、潮の流れが変わることや、ときには嵐に揺られることもあるでしょう。進路を変えようと舵を切れば、波が立ち、大きく船が揺れることもあるかもしれません。しかし、市制100周年であらためて実感した「市民の力」、「みんなの力」をもってすれば、どんな困難も乗り越えていける、ありたいまちに向けた航海を続けていくことができると、私は確信しています。この航海が、次の100年に、そして未来の子どもたちのためにつながることを、今一度しっかりと胸に抱きながら。新たな100年の礎となる、ひとづくり・まちづくりに全力を尽くしてまいります。どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 2月3月の予算議会が2月20日から3月24日までの日程で始まりました。23日は文教員会が開かれ一般会計補正予算を審議、全会一致で可決しました。私は「国の経済対策によって立花西小学校のトイレ改修が行われる補正予算があがっているが、まだ改修は小学校で3割、中学校で4割以上残っている、経済対策を待つのではなく計画的に改修を」、また「小学校のプール開放事業は未実施の学校があり減額補正されている。育友会などの団体に運営を委託しているが、できない団体もありと、今のやり方では無理がある、専門の業者に委託するなどの抜本的な見直しが必要だ」と求めました。
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文教委員会の行政視察で発言
 「大幅賃上げで地域を元気にしよう」と今年の春闘を前に尼崎地域総行動が2月22日(水)に取り組まれました。私は朝、JR尼崎駅南の宣伝行動に参加しました。宣伝はビラを配りながらハンドマイクで、尼崎労連の藤田照人議長、岩郷寿夫事務局長、尼崎生健会の早川進事務局長や私が交代で「安倍政権はアベノミクスで景気は良くなったと言っているが、家計消費は15カ月連続して前年比マイナスだ。大幅な賃上げで景気をよくしよう」と訴えました。この行動は尼崎の労連、民商、生健会、新婦人、共産党などが実行委員会をつくって取り組んだものです。
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尼崎地域総行動、JR尼崎駅前でビラを配布する参加者





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 政府の「働き方改革実現会議」で、年720時間(月平均60時間)までの残業時間を容認するなどとした政府案が出されました。過労死・過労自殺を繰り返さない、実効性ある労働時間の規制になるのでしょうか。
安倍政権の「働き方改革」検証、大臣告示」をなきものに
 政府案の最大の問題は、残業時間を月45時間、年360時間までとする「限度時間」(大臣告示)を緩和し、骨抜きにすることです。安倍首相は、残業が青天井になっている原因に、残業の法的上限がないといいます。しかし、今でも「大臣告示」で残業の上限が定められています。「大臣告示」は、残業をさせる際に労使が結ぶ「三(さぶ)六(ろく)協定」の限度基準です。ところが、「特別条項」を締結すれば、この基準を超えて青天井の残業が可能となります。長時間労働の是正がすすまないのは、「大臣告示」に法的拘束力がなく、「特別条項」で青天井にできる仕組みになっているからです。
 政府案は、この限度基準を法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年720時間(月平均60時間)まで可能となり、大臣告示の基準を緩和するものです。安倍首相は、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問(2日)に対し、現在の限度基準を「基本」だと答弁していましたが、その「基本」を骨抜きにするのが、政府案なのです。
45時間超えれば「発症」も
 さらに政府案では、繁忙期には、年間720時間の枠内で、「労災認定基準」を超えない範囲で1カ月の上限を60時間より引き上げられるようにします。具体的な上限時間は今後、働き方改革実現会議で議論しますが、現在の労災認定基準は月80時間(2カ月)~100時間(1カ月)となっており、過労死ラインぎりぎりまで容認する危険な方向です。
 過労死・過労自殺は、残業時間が月45時間を超えて長くなるほど、病気が発症する危険が高まるものです。厚労省の認定基準では「発症前1カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と明記されています。月45時間を超えることの危険性を知りながら、それを上回る時間外労働を容認することは許されません。過労死・過労自殺を繰り返さない水準の設定こそ不可欠です。(2月16日付しんぶん赤旗より)
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 2月20日から3月24日まで予算議会が始まります。日本共産党尼崎市会議員団は予算議会直前の2月18日(土)午後、市民懇談会を開き様々な意見を聞きました。まず私があいさつを行い、辻おさむ幹事長が予算の概要、2017年度主要事業、議案を報告しました。
 参加者から「障害者(児)移動支援事業の見直し案が提案されているが、これでは障害者事業所はやっていけなくなる」「今後の公立保育所の民間移菅は」「児童ホームの待機児童は400人にのぼっている、定員増が急がれる」「中核市で設置義務になった児童相談所と今度できる子どもの育ちに係る支援センターの関係は」「中学校給食実施に向けての今後の展望は」「住宅の空き家対策事業をすすめながら生活弱者への支援の強化を」など様々な要望が寄せられました。
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私が開会あいさつをしました






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予算の説明を行う辻おさむ幹事長と参加者
 工事を急ぐ必要のない県道園田西武庫線・御園工区は三菱電機構内を突き抜ける道路です。三菱電機との補償の話し合いが終了したとして、兵庫県西宮土木事務所が工事説明会を2月17日(木)夜、園田公民館で開催し、参加しました。工事区間は産業道路からJR福知山線をアンダーで抜け、園田支所前の交差点まで900メートル、片側1車線の幅員15から38メートル、中間に三菱電機の正門が設けられます。工事費は170億円で,通行量は1日9千台、完成は2023年と報告されました。
 参加者から「園田支所前交差点すぐ西側の旧道入口が危険で信号機が必要だ」「原付バイクへの配慮が欲しい」「三菱電機へ入いるトラックが毎日、何十台も道路に待機し、産業道路まで伸びている。対策は」「三菱電機のために造った道路ではないか」「付近のマンションの車の出入りが危険だ」などの質問・要望が相次ぎました。
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 尼崎市の公共施設は建築後30年を経過したものが60%を占めているため、保有量を今後35年間で30%を削減する計画を策定しています。そして第1次公共施設マネジメント計画を発表し、老人福祉センターや身体障害者福祉会館、障害者福祉サービス事業所など多くの施設を廃止するとしています。
 尼崎市ファシリティマネジメント推進担当課が、この計画の市民説明会を2月12日から市内各地で12回開催します。私は2月16日(金)夜、小田公民館の説明会に参加しました。視覚障がい者は「身体障害者福祉会館がなくなれば不便になるので残してほしい」、あぜくら作業所の方からは「障がい者が安心して就労するには広い作業が必要だ、今の場所に存続させて欲しい」、私は「老人福祉施設のお風呂はお年寄りが楽しみにしている。和楽園と鶴の巣園の風呂の廃止は、床が減る訳でなく削減の理由にならない」と訴えました。
今後の市民説明会
18日(土) 大庄公民館 午前10時より 武庫公民館 午後1時半より
20日(月) 立花公民館 午後6時半より
21日(火) 大庄公民館 午後6時半より
22日(水) 武庫公民館 午後6時半より
26日(日) 小田公民館 午前10時より 園田公民館 午後1時半より

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機能移転で廃止対象の障がい者小規模作業所のあぜくら分場