<   2017年 03月 ( 38 )   > この月の画像一覧

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 憲法は輝く兵庫県政の会の宣伝行動が3月28日(火)夕方、JR尼崎駅南で行われ参加しました。県政の会の津川ともひさ代表幹事と共に私も「子どもの医療費は中学校卒業までは当たり前、高校卒業まで広げていこう」「最低賃金は時給1500円に、長時間労働を規制し8時間働いてあたり前の生活をめざそう」「550万人県民にやさしい県政を」と呼びかけました。

 その後、尼崎社会保障推進協議会の幹事会で尼崎市の公共施設削減計画で老人福祉センターや地区体育館の廃止や障がい者施設の縮小などの計画について報告しました。
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津川ともひささんと訴える







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県民にやさしい県政を訴える津川ともひささん



 阪神土建労働組合尼崎支部大会に来賓として出席の帰り、JR尼崎駅前で宣伝中の日本共産党の宣伝行動に参加しました。私もハンドマイクで、「森友学園疑惑の全容解明を」「自衛隊の南スーダンから5月ではなく直ちに撤退を」「憲法違反の共謀罪法案を許すな」と訴えました。
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ハンドマイクで訴えました


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 日本共産党議員団の松村ヤス子です。議案第1号、2号、16号、34号、36号について反対討論を行います。共通番号制度いわゆるマイナンバー制度についてですが、この制度拡大によって情報漏えいやなりすまし被害など多くの市民から不安の声が上がっています。また、給料から天引きする市民税額を知らせる決定通知書に従業員のマイナンバーを記載して、事業者へ送付するとしていますがやめるべきです。障害者移動支援事業についてです。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービスです。2年間にわたり協議を重ねてきて、新たな報酬や単価区分を設定しとされたとのことですが、1億2千万円と大幅な報酬引き下げとなり、事業所の皆さんから悲鳴の声が上がっており、報酬単価切り下げは賛成できません。(仮称)保健福祉センター整備事業についてです。この整備事業によって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。この保健福祉センター整備事業は再検討し、乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。国民健康保険制度についてです。尼崎の国保料は高い水準が続いています。来年度は国保料の賦課限度額を年間85万円から89万円にすることは、市民生活を痛めつけ問題です。高い国保料引き下げのためにさらなる努力が必要です。次に老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業創設についてです。65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設するものです。新たな助成事業では、所得基準は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したことで、低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも市の影響額は8人分で、わずか294000円で、老人医療費助成事業は継続すべきです。県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、御園工区、藻川工区とも地元住民との納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。最後に、法人保育園児童検診助成を打ち切る予算案に対し、予算特別委員会で「実施は見送り、関係者と協議を求める」意見書を全会一致で採択しました。自治のまちづくり条例の制定趣旨とはかけ離れ、市民合意のとり方に問題があったことを市長は重く受け止めるべきあることを付け加え、議案第1号、2号、16号、34号、36号について反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。

 市立双星高校吹奏楽部によるロビーコンサートが3月23日(木)昼、市役所南館ロビーで行われ、楽しいひと時を過ごしました。

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 法人保育園にかよう児童検診の助成を尼崎市が突然、打ち切る予算案を提案。法人保育園会から、打ち切りを中止するよう陳情が出されていました。
 3月22日の予算委員会では、全会一致で意見書を採択。当局は、来年度の打ち切りを中止し、1年かけて、法人保育園、医師会と協議する旨の表明がありました。
日本共産党議員団を代表して私が行った「法人保育園児童検診助成廃止」についての意見表明
 法人保育園児童検診助成についてです。市長の答弁で、国の見解は、検診費用は公定価格に含まれている。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応しているとのことでした。
 これまで市が行ってきた、この事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれていますが、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないことが明らかになりました。
 法人園長会、医師会と現時点でも合意は得られていません。
 法人園長会は、これでは保育園の運営に大きく影響し、検診が継続できなくなる、医師会も会長がパブコメで、非常に重要な事業である。30年間、他市にない貴重な取り組みを行ってきたと述べられています。
 事業廃止はいったん中止し、合意できる点を探る努力をすべきです。

全会一位で採択された「予算特別委員会意見」平成29年3月
 法人保育施設等児童検診助成事業については、当局から、法人保育施設等が行う児童の検診に要する費用は、公定価格の基本分単価の中に含まれているとして、28年度をもって廃止する方針が示されている。
 当局は、公定価格を上回る補助制度であることを廃止理由としているが、公定価格における検診費用の積算根拠は、明確に示されていない。
 また、法人保育園会や医師会などの関係者との協議についても、廃止の方針を決定し、予算案を提案してから行うのでは、見直しの手順として大いに問題がある。
 よって、法人保育施設等児童検診助成事業の見直しについては、平成29年度の実施は見送り、その間に実施年度や実施方法について、関係者と十分に協議し、平成30年度以降の取扱いを決めるよう求める。
 なお、その経緯や結果を議会に報告されたい。以上
c0282566_17474321.jpg 日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して2017年度予算案並びに関連議案に対する意見表明を行います。
情勢
 大企業の経常利益は3年間で1.5倍に、内部留保は52兆円積み増し、過去最高の386兆円に達しています。労働者の賃金は1.4%の伸びにすぎず、消費税の増税もあり、実質賃金は大きく減少し、安倍政権発足前と比べ、年収で19万円マイナスです。家計消費も15カ月連続で、前年割れをしています。国民生活基礎調査では、この20年間、生活が「苦しい」と答えた人が、42%から60%となる一方で、「普通」と答えた人は、52%から36%になりました。「普通」に暮らしていた人々が「苦しい」生活に追い込まれていることを現しています。いまや、リストラ、病気、介護などで、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。こうした社会のたて直しが、政治課題となっています。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、2016年は前年より0.8%悪化して25.8%と1987年以来29年ぶりに高水準となっています。また2017年度予算で個人市民税は、納税義務者数の増加等により増えていますが、地方消費税交付金は5.2%減少し、家計消費が落ち込んでいることを示し、市民生活は依然として厳しい状況を現しています。この様に市民の暮らしがたいへんな中で、市政がどの様な役割を果たすのかが問われており、その点を踏まえ個別事業に対して意見を述べていきます。
公共施設マネジメント推進事業
 公共施設マネジメント推進事業に対し、市長は、機能が継続できるよう,他の公共施設などへの機能移転について検討を行うと答弁されています。機能移転をすることとは、やっている事業を別の場所に移すことで、いまの施設を廃止することです。サービス低下を招かないのか、事業の縮小にならないのか、市民への説明が不十分です。建物があってこそ機能が成り立ちます。利用者の声を聞いて必要なものは残すべきです。
業務プロセス分析事業、共通番号制度導入並びに税務関帳票関連事務事業
 すべての業務を検討する業務プロセス分析事業が計上されています。市職員は通常の業務以外にも災害時の対応なども欠かせません。また業務の技術的蓄積も必要であり、アウトソーシングは再検討すべきです。
共通番号制度いわゆるマイナンバー制度に関するものです。この制度の拡大に対しては情報漏えいなど、引き続き多くの市民から不安の声が上がっています。一度立ち止まって議論が必要です。今年給料から天引きする市民税額の通知書に従業員のマイナンバーを記載して、5月に事業者へ送付するとしています。マイナンバーを記載して通知することはやめるべきです。
中学校給食
 中学校給食検討委員会報告書が今月に出されます。まず市民意見聴取プロセス制度に基づき、熟度の低い段階で報告書を公表し、市民意見を募り、それを踏まえて素案を作成したのち、パブリックコメントを行ったうえで行政計画を作成するとなっている。六星会から中学校給食は自校調理方式で実施を求める要望書が提出されています。市民の意見を十分に聞いて、行政計画を作成することを要望します。
不登校対策
 旧聖トマス大学跡を、ひと咲きプラザとして整備しようとしています。危惧されるのが、不登校対策事業と青少年センターの問題です。子どもたちが利用する施設が、市内の北東部に位置し、多くの地域で住まいと遠く離れているのは問題です。青少年センターは、放課後の子どもの居場所、活動の場としての役割を果たしています。利用者は近隣の子どもがほとんどです。公共施設マネジメント計画の中で、青少年センター機能を移転する方向性が示されています。不登校対策事業では、6地区でのサテライト学習支援として公民館等での学習支援の拡充が打ち出されています。しかし、適応教室・はつらつ学級や、青少年センター機能を、交通の便が悪い、ひと咲きプラザに移転することで、果たして全地域から子どもが集まるのでしょうか。
子どもの実態調査
 子どもの生活に関する実態調査が行われます。この事業は、子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検討し、貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、現状を正確に把握するため実施するものとされています。NHKが放映したドキュメント見えない貧困では、子どもの貧困を放置することで、進学率の低下、非正規雇用の増加、収入の減少がおこり、42.9兆円もの経済損失があると試算されています。市の行うこの調査に基づいて、こどもの貧困対策の強化を求めます。
就学援助金額と時期
 就学援助についてです。国の予算案で、生活保護世帯と同程度に困窮している、要保護世帯にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が約2倍に引き上げられました。要保護世帯への補助単価引きあげによって、准要保護世帯の就学援助についても増額が必要となっています。入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えています。国会で日本共産党の畑野君江衆議院議員の質問に、文部科学省の初等中等教育局長が、独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国として検討を行っていると答えています。そして実施および予定自治体は156市町村に広がっています。子どもの貧困が問題化するなか、準要保護世帯の入学準備金の増額と前倒し支給に対し、教育長は「国の地方財政措置の状況を確認する中で判断する」と答弁されていますが、早期の増額と前倒し実施を求めます。
子どもの医療費
 次に子どもの医療費についてです。ファミリー世帯の定住・転入を促進するために子育て支援として、子どもの医療費無料制度は欠かせません。こども医療費の無料化は、貧困対策ではなく、多くの子育て世帯の強い要望となっています。県下の自治体でも子どもの医療費は、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、小学4年から中学3年までが2割負担なのは尼崎など3市のみとなっています。このままでは中学校給食と同様に、県下の自治体からも取り残されてしまいます。昨年12月六星会の市長要望書にも、中学3年生までの医療費無料化が含まれています。ただちに中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求めます。
保育所待機児童、法人保育園施設整備
 保育所の待機児についてです。2016年4月1日現在、希望するが保育所に入所できない市内の待機児は295人に達しています。小規模保育事業に頼る待機児解消策は万全とはいえません。認可保育所を増やして、大幅な定員増で問題解決を図る方向へ計画を変更すべきです。
市は、昨年第4次公立保育所民間移管計画を発表し、45カ所から21カ所にまで減らしてきた公立保育所を、最終9カ所にすることをめざし、当面6カ所の民間移管を2019年から毎年1カ所ずつ実施するとのことです。移管後の事業主体について、公共性の高い社会福祉法人を基本とするとありますが、社会情勢や他都市等の動向も勘案する中で公立保育所を安定して継承することができる他の事業主体の可能性についても検討を行うとして、企業参入を否定していないことは問題です。公立保育所の今後の基本方向、計画の見直しを求めます。
公立保育所の建て替え
 公立保育所の建替えについては、今後10年間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。市が残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所があります。建替え地の確保ができていないとして、建替え計画がありません。杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが、壁塗料にアスベストが含まれていることがわかり、しかも剥離し危険となっています。新年度の緊急補修工事は必要ですが、早期の建て替えを求めます。
法人保育園児童検診助成
 法人保育園児童検診助成についてです。市長の答弁で、国の見解は、検診費用は公定価格に含まれている。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応しているとのことでした。これまで市が行ってきた、この事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれていますが、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないことが明らかになりました。法人園長会、医師会と現時点でも合意は得られていません。
法人園長会は、これでは保育園の運営に大きく影響し、検診が継続できなくなる、医師会も会長がパブコメで、非常に重要な事業である。30年間、他市にない貴重な取り組みを行ってきたと述べられています。事業廃止はいったん中止し、合意できる点を探る努力をすべきです。
病児病後児保育
 病児・病後児保育についてです。この制度は共働き家庭にとって、子どもの病気で仕事を休まなければならない状況は過酷です。協力していただける医療施設は、武庫地域2か所、園田地域1か所に、今回、県立尼崎総合医療センターの1か所を加えて4か所となりますが、地域的に偏重しているのは、課題です。安心して子育てできる環境を、均等に保障するために、病児・病後児保育を6行政区に各1カ所設置を求めます。
児童ホーム待機児
 児童ホームの待機児問題についてです。尼崎の児童ホームの待機児の現状は、昨年度の全国の放課後児童健全育成事業が利用できなかった待機児は、中核市47で3400人です。尼崎市は344人。中核市全体の1割を占め、八王子市に次いで、全国2番目の多さです。児童ホーム整備事業では、入所希望児童が、児童ホームに全員入所できるよう、定員数の拡大を図ることは喫緊の課題です。新年度では、小園児童ホームの増設のみで、これでは解消できません。児童ホームの待機児解消は、ファミリー世帯の定住・転入促進にとっても重要課題で急ぐべきです。
障害者移動支援
 障害者移動支援事業についてです。移動に困難性を抱えた障がい者の外出を支援するサービスです。2年間にわたり協議を重ねてきて、新たな報酬や単価区分を設定したと答弁されましたが、1億2千万円と大幅な報酬引き下げとなり、事業所の皆さんから悲鳴の声が上がっています。報酬単価は現行のままにとどめることを求めます。
保健福祉センター
 (仮称)保健福祉センター整備事業で、乳幼児検診の場所が遠くなり、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。
国保料
 国民健康保険についてです。尼崎の国保料は高い水準が続いています。来年度は国保料の賦課限度額を年間85万円から89万円にすることは、市民生活を痛めつけることになり、国保料引き下げのためにさらなる努力が必要です。広域化に伴って、国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れが浮いてくる可能性もあり、保険料引き下げに使うことができます。市長の英断を求めます。
老人医療費補助
 次に老人医療費助成事業の廃止と高齢期移行助成事業創設についてです。これは県の第3次行革プランに対応して、65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設するものです。新たな助成事業では、所得基準は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したことです。低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものです。しかも市の影響額は8人分、わずか29万4000円です。老人医療費助成事業は継続すべきです。
特別養護老人ホーム建設
 特別養護老人ホームは、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と限定したのに、待機者数は増加し、16年は310人にのぼっています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難な人とその家族にとって、深刻な問題です。民間の介護付き有料老人ホームが増えていますが、低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特別養護老人ホームの整備を急ぐべきです。
介護予防・日常生活支援総合事業
 介護予防・日常生活支援総合事業についてです。この事業では、新年度300人のサポーター養成を計画していますが、計画通り進むのでしょうか。2018年度サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットをすでに決めています。これは900人のサポーターを確保することが前提です。サポーター養成が思うように進むとは思えません。訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを求めます。
金楽寺借上げ住宅、市営住宅等審議会条例
 金楽寺の借上げ復興住宅の入居期限が来年8月に到来します。アンケート調査が行われ、継続入居を希望されているが、要件に合わない入居者が18世帯あります。継続入居を希望される世帯はすべて認めるべきです。
 市営住宅等審議会条例についてですが、自治機能や防災・防犯対応力の強化は必要ですが、家賃値上げにつながらないよう望みます。
園田西武庫線
 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について、御園工区の地元説明会が行われ私も参加しました。地元の皆さんは納得していません。藻川工区も地元住民との合意も得られていません。三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは問題があります。
モーターボート競走
 モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。
最後に
 最後に、稲村市長は施政方針で、自治のまちづくり条例制定の目的として、まちの課題が多様化する中、市民と行政が共に学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的にまちの課題解決に取り組むことが求められている。まず職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢を示すことが重要だ。この条例は職員の行動規範を大きく変える契機にして行くと決意が述べられました。ところが、公共施設マネジメント計画の推進、法人保育園児童検診助成の廃止、社会福祉法人への借地料減免の見直しでも、まちづくり条例の制定趣旨とはかけ離れていると感じざるを得ません。市民の生活実態を直視しないで、一方的に市の考え方を市民に押し付けるものとなっています。市民合意のとり方に問題があることを指摘しておきます。以上で日本共産党議員団の意見表明を終わります。

c0282566_06341561.jpg 2017年度予算案並びに関連議案を審議してきた予算特別委員会が3月22日()、最終日を迎えます。この日に私がこの議案に対する意見表明を20分間の持ち時間で行います。時間は午前10時より大会派順で行い、私は11時頃からします。ぜひ傍聴をお願いします。インターネット中継も行われます。(写真は昨年の予算特別委員会での私の意見表明です)


c0282566_213289.jpg質問要旨
バス路線の調査研究について、どのような手法で行うのか。また、市民ニーズの把握はどうするのか。
答弁要旨
バス路線の調査研究につきましては、平成29年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し、現行の個々の路線について、採算性の評価だけではなく、バス交通サービスが支える医療、福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また、市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて、主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが、具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。(以上)

質問要旨
バス路線の調査研究について、バスを利用しない市民のニーズはどのようにして把握するのか。
答弁要旨
先ほど答弁申し上げたとおりですが、バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え、バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上

質問要旨
JR塚口駅東口のバスターミナルのベンチはいつ設置するのか。
答弁要旨
JR塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、2箇所のバス乗り場に各々Tつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上

質問要旨
県立尼崎総合医療センター前のバス停のベンチの設置は予定されているのか。
答弁要旨
尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ、現在、兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては、幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ、今後、ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上

質問要旨
国保会計への法定外繰入れの解消の根拠は、平成28年4月28日付の厚生労働省通知・ガ
イドラインによるものか。
答弁要旨
平成28年4月28日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは、現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては、解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消・削減すべき対象とは位置付けられてはおりません

質問要旨
保健事業に係る費用とは具体的に何を指すと認識しているのか。
答弁要旨
本市における保健事業といたしましては、特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上

質問要旨
所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料、及び所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料はいくらか。また、所得に占める保険料の割合はどうか。
答弁要旨
一般的に給与におきましては、給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成29年度については、保険料率等が6月の賦課まで決まりませんので、平成28年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得300万円の40歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は19.54%となります。また、所得400万円の40歳代の夫婦と子ども2人の4人家族の国保料は、783,662円で、所得に対する割合は19.59%となります。以上

質問要旨
平成27年度の預貯金の差押実績39件について、差押禁止財産に該当していないか。
答弁要旨
国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど、個別事情に配慮しておりますが、一定の滞納額が発生した場合は、国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は、まず、面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお、差押えにあたりましては、法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成27年度における預貯金の差押実績39件については、差押禁止財産に該当しておりません。以上

質問要旨
特養はなぜ整備が遅れているのか。
弁要旨
特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった。候補地はあったが、東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上

質疑要旨
生活支援サポーター養成研修等業務委託候補事業者の辞退理由は。
答弁要旨
企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、2月8日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上

質問要旨
検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は総額いくらになるのか。
答弁要旨
法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上

質問要旨
検診時子どもー人当たり201円の付加報酬は総額いくらになるのか。
答弁要旨
平成28年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて、検診報酬の総額は2,464千円です。以上

質問要旨
そもそも老人医療費助成事業の目的は、対象者の健康増進と福祉の向上だったと思うが、いかがか。
答弁要旨
老人医療費助成事業は、対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上

質問要旨
低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできるか。
答弁要旨
低所得者Ⅱの所得要件は、市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は80万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で80万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として65万円を加え、約145万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上

質問要旨
①日常生活動作が自立している要介護で以下で低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするのか。②要介護可以下は働けるのか。③働くことで必ず低所得Ⅱから脱出できるのか。
答弁要旨
県では、高齢期移行助成事業の創設に際し、これまで、65歳から69歳までの方を『老人」として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業」を廃止する中で、所得のない低所得者Iの方はこれまでどおり助成し、一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護2以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護1以下で低所得Ⅱの方は、高齢期移行助成制度では対象にならず、また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上

質問要旨
こども医療は県の事業に上乗せしているのに、老人医療は県に準じるのか。29万円ぐらい、何とかならないか。
答弁要旨
老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、70歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上

質問要旨
3保育所の建替えはどのようなテンポで進めるのか。
答弁要旨
3保育所の建替えにつきましては、第1次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成30年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上

質問要旨
武庫南と次屋保育所はプレハブ造りだが、今後10年以上もつのか。
答弁要旨
公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し、児童の安全確保を最優先とする中で、緊急性等に応じた補修、改善を順次実施しているところでございます。以上

質問要旨
杭瀬保育所の外壁改修工事はその場しのぎの対応ではないのか。保護者の不安解消にならないのでは。
答弁要旨
現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては、改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で、工事を実施してまいりたいと考えております。以上

質問要旨
コストはかかるが仮設園舎を建てる等努力すべきと思うが、市長の決意は。
答弁要旨
将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないs保育所(次屋、武庫南、杭瀬)につきましては、今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い、条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確保を最優先とする中で、保育所の維持管理につとめてまいります。以上

質問要旨
老人福祉センターのように、高齢者に喜ばれ利用される公共施設はめったにないと思うがどうか。
弁要旨
老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに、介護予防活動の促進にも寄与している施設です。

質問要旨
当局が考える立花公民館の『機能移転」とは、どういうことか。
弁要旨
立花公民館は、昭和4フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは、原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう、他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民・利用者の皆様方の声を聞きながら、具体的な検討を進めてまいります。以上

質問要旨
公民館が果たす役割とは。
答弁要旨
議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった、地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として、公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習.交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上

c0282566_21221460.jpg交通政策推進事業について
 2018年1月から2カ所の保健福祉センターが開設、19年には子どもの育ち支援センターも開設する予定で、新たな市民の利便性を考える必要があります。また、西園田・東園田地域から乗り換えなしで総合医療センターへ行けるバス路線をつくってほしいと言う地域要望があります。バス停ベンチについては阪神バスに移譲する前にいくつかの所で地域市民の要望に応え設置していただきましたが、更に、JR塚口駅東口のバスターミナルや総合医療センター前や近松公園前などにつけて欲しいという市民要望もあがっています。そこで伺います。
質問 新年度はバス路線の社会的重要度や採算性などについての調査・研究を行うとしていますが、どんな手法で行うのですか。市民ニーズの把握はどうするのですか。
質問 3年後のバス路線の再検討のために、阪神バスが乗客調査をする際にそれにのせて市も行うようなことを聞いていますが、それでは乗車しない市民のニーズは把握できません。どうするのですか。
質問 JR塚口駅東口バスターミナルのベンチはいつ設置されますか。
質問 県立総合医療センター前のバス停ベンチの設置は予定されていますか。
国保料引き下げについて

質問 代表質疑では、国が国民健康保検への約3400億円の財政支援を実施することにより、一般会計からの繰り入れを解消せよと位置付けられていると答弁されましたが、これは2016年4月28日付の厚労省通知いわゆるガイドラインによるものですか。ここでは解消の対象となる法定外繰り入れは、決算補てん等を目的としたものを指すと書かれています。また、保健事業に係る費用についての繰り入れなどの決算補てん等以外の物は、解消・削減すべきとは言えないものだと書かれています。
質問 当局は保健事業にかかる費用とは具体的に何だと認識されていますか。
質問 例えば所得300万円の40代の夫婦と子ども1人の3人家族で国保料はいくらになりますか。所得400万円の40代夫婦と子ども2人の4人家族ではいくらになりますか。それぞれ所得に占める割合はいくらでしょうか。

 次に、差押えについてお聞きします。2015年度は44件の差し押さえがありました。そのうち39件が預貯金でした。給料も児童手当も振り込まれれば預貯金です。商売の運転資金も預貯金の形です。伺います。
質問 差押え禁止財産が、39件には該当していませんか。
 滞納世帯が全体で1.4万世帯ある中で差押えできたのは44件、わずか0.3%です。当局としては、50万円以上の滞納がある世帯につては差押え対象にしたいけれど、差押えするにも差押えする資産を持たない国保加入者がほとんどだということです。また、先ほどお聞きしたように多人数世帯の保険料も、所得の2割を超す重い負担になっています。結局、高すぎて払えない国保料が滞納を生んでいると言えます。2002年白井市長になった時、前市長が10億円の法定外繰り入れを「0」にすると決めていました。市民が「これでは国保料が払えない。保険証がもらえず、医者にかかれない。こうした市民の実情を市は聞いて欲しい」と、当時企画財政局長だった前副市長の村山さんと懇談会を持ちました。じっくり話をきいていただき、翌2003年から4億円の繰り入れが復活し、徐々に増えて9億円まで戻ってきています。市長に要望します。厚労省のガイドラインは、これを作った厚労省国保企画法令係の係長自身が「『技術的上限』であり、法的拘束力はありません」と明言しています。あくまで助言であり、市独自の政策的判断は可能だと言うことです。国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れ9億円が浮いてくる可能性があります。これを保険料引き下げに使えば、1世帯当たり年1万円の引き下げができます。ぜひ、市長の英断を求めておきます。
介護保険について
 特養は、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と絞ったのに、入所待機者の数は2014年246人だったのが、15年270人、16年310人と増加しています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難となっている入所待機者とその家族にとって、深刻な問題です。
質問 なぜ整備が遅れているのでしょうか。
質問 社会福祉法人が手を挙げやすいように、市は、今後どんな支援をすべきと考えていますか。
 今、民間の介護付き有料老人ホームが市内でも増えています。ここはお金のあるなしで受けられるサービスの質も量も違ってきます。低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特養の整備が求められます。急ぐべきです。
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
質問 生活支援サポーター養成事業をはじめるとしていますが、養成講座を委託するつもりだった相手が辞退されたようです。何が原因ですか。

 新年度300人のサポーター養成を考えておられますが、果たして計画通り進むのでしょうか。2018年度は、サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットと市はすでに決めています。しかし、これは900人のサポーターが実働することが前提です。サポーター養成が思うように進まない場合、訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを要望しておきます。
法人保育施設等児童検診助成事業について
 これまで新政会、公明党、緑のかけはしからこの問題について質疑がされ、問題の本質がとてもリアルになったと思います。私なりに問題点を整理してみました。一つは、公定価格に含まれるものは何かということ。もう一つは法人園長会や医師会との合意形成のプロセスはどうだったかということです。まず公定価格からお聞きしていきます。この事業の2015年度決算でお答えください。
質問 検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は、総額いくらになりますか。
 これは、1年を通じて嘱託医の先生と契約するお金月6,900円の12か月分で、耳鼻咽喉科と眼科の2科分の総額ですね。次に、伺います。
質問 1回ごとの検診時に払われる子ども一人当たり201円の付加報酬は、総額いくらですか。
昨日までの当局答弁を確認します。国の見解は「検診費用は公定価格に含まれてはいる。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応している」とのことでした。
質問 この理解でいいですか。
 そうなると、これまで尼崎市が行ってきたこの事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれているけれど、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないのではないですか。
質問 法人園長会が基本報酬分は継続してほしいと要望されているのは、全く道理あるものだと思いますが、いかがですか。

次に、合意形成のプロセスについてお聞きします。
法人園長会とは昨年9月から、医師会とは8月から、市の見解を説明し理解を求めてきたとのことですが、事業廃止をしようとしている今時点でも合意は得られていません。法人園長会は、保育園の運営に大きく影響し検診自体が継続できなくなるとおっしゃっています。医師会も会長自身がパブコメで「非常に重要な事業である。30年他市にない貴重な取り組みを行ってきた」と表明されていると、昨日弘中議員が紹介されています。
質問 医師会も法人園長会も、尼崎のよりよい保育の実践をとがんばるパートナーではありませんか。どちらの合意も得ないまま事業を廃止するのが市のやり方ですか。
検診自体はやらなければいけないと市も法人園長会も医師会も認識されています。それならば、事業廃止はいったん止めて、合意できる点を探る努力をすべきです。
老人医療費助成事業について
質問 そもそもこの事業の目的は、対象となる方の健康増進と福祉の向上だったと思いますがいかがですか。
質問 低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできますか。
予算分科会では、この助成事業ができた当時と比べて、平均寿命は延び、また65歳から69歳の多くが働いているとの当局説明でした。
質問 日常生動作が自立している要介護1以下の低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするということですか。要介護1以下は必ず働けますか。また、働くことで必ず低所得Ⅱの状況から脱出できますか。

 県行革に合わせて廃止すると簡単に言いますが、市民を切り捨てると言うことではないですか。予算上ではわずか29万円、県の分を負担しても58万円です。
質問 子ども医療費助成は県の事業に上乗せしていると胸をはって言われるのに、老人医療は県に準じるのですか。29万円ぐらいは、庁内でなんとかならなかったのですか。
 老人医療費助成は2014年に対象がうんと狭められ、また2割助成が1割へと削減されました。そしてまた、今回の変更です。「65になったら医療費負担が少なくなる。歯を治したり、白内障の手術をしないといけないが、65歳を待っている」というささやかな市民の期待を裏切るものです。私は許せません。
公立保育所建替えについて
 1月に発表された第1次公共施設マネジメント計画の中で、公立保育所の建替えについても方向が示されました。それによれば今後10年の間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。
質問 10年間でといっても幅がずいぶんあります。どんなテンポで建替えを進めるのですか。
 市が公立保育所として残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所がありますが、建替え代替地の確保ができていません。そのため、建替え計画がありません。
質問 武庫南と次屋はプレハブ造りです。今後10年以上もつのでしょうか。
 杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが壁塗料にアスベストが含まれており、塗料がはがれ落ちてくるのを囲い込む工事を新年度早々に行うとしています。
質問 その場しのぎの対応で、保護者の不安解消にはならないのではないですか。
 子どもたちの安全確保を最優先すべきです。コストはかかるけれど仮園舎を建てる手法や、地元に積極的に働きかけて近くの公園に建直すなど、最善の努力をすべきです。
質問 市長にその決意を伺います。
FM計画について
①老人福祉センターの廃止・機能縮小について
 4カ所の老人福センター合わせて利用状況を見ると、年間のべ30万人、その90%が65歳以上で占められています。また、センターが実施したアンケート調査では、受講内容・講師の指導・受講料・実施回数いずれも満足度は、「大変満足している」「満足している」で90%前後です。私は潮江に住んでいますが、ご近所に住む70代後半の女性が大庄にある千代木園まで自転車で通っています。とにかく楽しいんだそうです。
質問 こんなに高齢者に喜ばれ利用されている公共施設はめったにないと思いますが、市長いかがですか。
 これを「老朽化したから廃止します」でいいのでしょうか。「千代木園・福喜園を廃止するから、平等性の観点から和楽園と鶴の巣園の入浴を止めます」でいいのでしょうか。私は、尼崎の大事な宝の一つを無くすことになると思います。
立花公民館の機能移転について
 2月12日・20日に行われた立花公民館での市民説明会には、公民館を利用されている方々が50人近く参加されました。ここで議論になったのは「機能移転」とはどういうことなのかでした。資産当局局に伺います。
質問 あらためてお聞きします。当局が考える「機能移転」とはどういうことですか。
 参加者はびっくりされました。「公民館は貸館でしょ」市職員がこんなとらえをしていたからです。ちょうど今立花公民館では、15年続いてきた「街かどコンサート」の準備に大わらわでした。企画も演奏者も全て地域のみなさんです。公民館を拠点に地域のつながりをつくり広げ、文化を育んできたとみなさん自負をもっておられます。教育長に伺います。
質問 公民館が果たす役割とは、まさにこういうことではないですか。
 総括質疑のまとめとして、ひとこと感想を述べます。今回の予算編成や今後の行政計画の運び方について、住民合意のあり方がこれでいいのかと疑問を持ちます。法人保育施設等児童検診事業では、事業を行っている当の医師会や法人園の合意もないのに全額カットしようとしています。市はこれから真摯に双方に理解を求めていくといいますが、一方的に押し付けられたととられて当たり前です。社会福祉法人への借地料の有料化もしかりです。総務委員会で日本共産党議員団が指摘したのは、法人の意見を聞く前に庁内で方針を固め、この決定に対して個々の法人に残されているのは経過措置のみ。こんな一方的な進め方でいいのかということでした。社会福祉法人や医師会は、尼崎の社会保障を行政とともにすすめるパートナーです。長年築いてきた信頼関係に、亀裂が生じるのではないかと危惧します。第1次公共施設マネジメント計画(素案)については、個々の公共施設を市民がどのように活用しているのか、その施設の役割は何かという観点の無いまま、机上で数字だけを当てはめた案になっていると感じます。計画には、魂を吹き込まなければ活きたものになりません。以上で日本共産党の総括質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。