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 市政報告会を3月4日(土)午後に小中島会館で開きました。私が市政問題として公共施設の削減計画、旧聖トマス大学跡の整備計画、中学校給食実施に向けての状況などを報告しました。参加者から「先日、テレビで尼崎の子育て世代の市外転出が報道されていたがその対策は」「阪急園田駅のエレベーター設置場所は」「県立総合医療センターへの直通バスの運行を」などの質問が相次ぎました。
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市政問題の報告を行う
 「未来の小田地区会館をみんなで考えるつどい」が3月4日(土)午前、小田地区会館で開かれ参加しました。まず小田地域振興センターの高田繁樹所長から「小田支所と小田地区会館を合築する複合施設はいまの小田支所の場所に建設、今年設計が始まり2020年3月頃に完成予定」と報告されました。そして8人程度のグループに分かれ期待する地区会館について論議しました。
 参加者から「ホールの申し込みは1年前が可能に。使用料はできるだけ安く。夜間の料金が高いのはおかしい。若い人が参加しやすい工夫を。料理教室を多目的に工夫を」など様々な意見が出されました。私は「ホールは現在の規模程度にして、利用率が高い20人から30人程度の部屋を増やして。ホールは乳幼児健診ができるように水まわりの設備を」などと述べました。
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報告を行う高田小田地域振興センター所長
 3月3日から代表質疑が始まり、まず新政会、公明党、緑のかけはしが行いました。日本共産党議員団の代表質疑は3月6日(月)午前10時から12時まで辻おさむ幹事長が行います。
 内容は、中学卒までの子ども医療費無料、就学援助の充実、中学校給食の早期実施、子どもの貧困実態調査、不登校対策、公立保育所施設整備と民間移管、児童ホームの拡充、病児病後児保育の充実、県行革による老人医療費助成廃止と高齢期移行助成、障害者の生活支援事業、まちの健康経営推進事業、自転車総合政策推進事業、国民健康保険料の引き下げ、産業用燃料電池導入補助事業等についてです。傍聴をお願いします。
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 3月3日(金)朝はJR尼崎駅南で定例宣伝をしました。ハンドマイクで「尼崎の次ぎの塚本駅北にある幼稚園を経営している森友学園が、豊中の庄内に開設予定の小学校の用地として10億とも見積もられた国有地をただ同然で払い下げを受けた問題で共産党の宮本岳志衆議院議員、小池晃参議院議員が質問し、疑惑はさらに深まった。政治家の働きかけなしにはあり得ない、徹底解明を」と訴えました。
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 日本共産党の小池晃書記局長は3月1日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)への豊中市内の国有地の不透明な売却をめぐり、独自に入手した自民党国会議員事務所の面談記録を示し、財務省、近畿財務局、国土交通省大阪航空局に籠池氏が値引きなどを要求していた事実を明らかにしました。小池氏は、政治家の関与を含め、交渉経過の全容を明らかにするように求めました。「政治家の働きかけはなかった」としてきた安倍晋三首相の言明は崩壊し、委員会室にどよめきが起こりました。(3月2日付しんぶん赤旗より)
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 2月3月議会本会議が3月2日(木)に開かれました。常任委員会に付託された33件の議案が委員会報告されました。そして採決をまえに補正予算など6議案に対して反対討論をしました。そして採決では27議案は賛成し、6議案に反対しました。
反対討論
 日本共産党議員団の徳田稔です。議案第17号、29号、56号、57号、58号、59号について反対討論を行います。
 まず仮称保健福祉センターについてです。これまで市内6カ所の支所に保健福祉機能が配置され、きめ細かな地域保健活動が行われてきましたが、保健福祉センター2か所へ集約することによって、その良さが失われかねません。保健福祉センター2ヶ所化では、支所で行われている乳幼児検診の場所が遠くなり、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。そのため保健福祉センターの整備事業の繰越明許費が含まれている、議案第17号、平成28年度尼崎市一般会計補正予算・第5号および工事請負契約についての議案第56号、57号、58号、59号は認められません。
 次に議案第29号、尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。この条例は人事院勧告に示された扶養手当の見直しについて、国家公務員の改正内容に準じて行うものです。改正内容の介護時間導入のための整備や初任給調整手当の上限引き上げには賛成です。扶養手当の見直しについては、子どもの扶養手当を増額することは当然ですが、配偶者手当の削減で、その財源を手当てしようというものです。配偶者手当が減るだけでなく、妻と子ども1人のみの世帯では、減収になってしまうことは問題です。また配偶者が職についていない、つけない場合もあり、配偶者手当を減額することは適当ではありません。また、この手当の引き下げは、民間の配偶者手当引き下げを誘導しかねません。よって議案第29号については反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。
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反対討論を行う私
 尼崎社会保障推進協議会(社保協)の2月幹事会が2月28日(火)夜、中央公民館で開かれ、庄本えつこ県議が「県第3次行革プラン」について概要が報告しました。
 庄本県議は「県下の非正規雇用率は労働者派遣法が改正された1997年は19.7%であったものが今は37%にのぼり、生活保護世帯数も2万8千世帯から7万8千へと増加、貧困が拡大し、中間層が疲弊している」と報告。さらに「65歳から69歳までの老人医療費助成が廃止され、新たに高齢期移行助成になり、対象が17万5千人から2万人に縮小。県内施設の高齢者助成も65歳から70歳へ引き上げられ、私学経営費補助、授業補助は、国の就学支援金制度の創設に伴い、補助金を大幅に削減。県営住宅は5万3千戸から4万8千戸へ削減」など、井戸県政は県民に冷たいと告発しました。
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県民に冷たい第3次行革プランを告発する庄本県議