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 県知事選挙などがあり遅れていた徳田地域・上ノ島市議選報告集会が7月30日(日)午後に開かれました。私から新しい議会の雰囲気などを報告。参加者から「上ノ島地域から乗りかえなしで尼崎総合医療センターで行けるバスの便を」「老人福祉センター福喜園はなくさないで」「地域にお年寄りがつどえる場所を増やして欲しい」「上ノ島栗山地域のバス停にベンチの設置と改修をして欲しい」「温暖化対策の一助として車のアイドリングストップを促すカードを」など様々な要求だ出さ、なごやかに懇談しました。
 「我が事・丸ごと」地域共生社会ってどんな社会?学習会が7月28日(金)夜に開かれ参加しました。この学習会は利用者の権利や職員の雇用、社会福祉の発展をめざすために活動している「尼崎の社会福祉法人経営を考える会」が開いたものです。
 今年5月の国会で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正」が、まともな審議もなく成立しました。この法律は介護保険法だけでなく、社会福祉法、児童福祉法など31の法律改定の内容となっています。そして「我が事・丸ごと」の地域福祉を実現していくためとして、地域住民に福祉活動に参加するよう促すための環境整備をすすめ、福祉の分野を超えて総合的に相談に応じるために、包括的な支援づくりを求めています。
 学習会では障がい者の小規模作業所、特別養護老人ホーム、民間保育園の実態が報告された後、大阪福祉事業財団の茨木範宏・理事長が講演をしました。茨木氏は「今回改正された法律の地域共生社会の本質は、福祉課題を地域の連帯責任とするために、専門性の基準緩和や重度者が排除され、社会福祉の市場化・商品化で、福祉サービスを受けられない人が増加する。そこには公的責任が支えてとしてなくなっている」と指摘し、真の社会保障・社会福祉を問い直すために、共同の取り組みが必要だと訴えました。
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報告をする大阪福祉事業財団の茨木範宏・理事長
 梅香小学校と北難波小学校が統合した難波の梅小学校の4階建て新校舎が昨年4月にオープンしました。日本共産党市議団は、難波の梅小学校を7月27日(木)午後に視察しました。玄関を入るとホールが続き、廊下は回廊式でしかも、教室の側面全面ドアを開けば多目的ホールとして活用できるように広くとっています。プールは屋上、図書コーナーは本に親しみやすいように各階に設けられ、45kWの太陽光発電が設置され月数万円の収益も上げています。体育館舞台の後ろのカーテンを開けると全面ガラスで橘公園の緑の樹木が目に入ってきました。その後、難波の梅小学校の子どもクラブと児童ホームも視察しました。
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難波の梅小学校の前で







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生徒が学ぶ教室





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廊下は広く教室の側面ドアを開ければ多目的ホールに変身





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各階に設置されている図書コーナー





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体育館舞台を後ろは全面ガラスで橘公園の緑が入ってくる
 久しぶりに尼崎社会保障推進協議会の街頭署名宣伝を7月26日(水)夕方、阪神尼崎駅北で行いました。宣伝では、国の責任でお金の心配なくだれもが必要な医療・介護を受けられるように「負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護改悪の中止を求める署名」を市民に訴えました。この宣伝行動には小村潤・広瀬若菜議員も参加しました。
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署名を集める小村議員
「障害福祉についての市長懇談会」が、7月26日(水)午後、中央公民館で開かれ参加しました。この懇談会は11団体で構成する尼崎市内障害者関連団体連絡会が開催したものです。
 障害者団体の代表は「小規模作業所及び地域活動支援センターのほとんどが赤字運営だ。継続して運営できるように補助金を増額してください」「今まで無償で貸与してきた市が所有する施設・土地の返還及び有償化を進めることを中止してください」「消防法の改正に伴い、グループホームのスプリンクラーなどの設備を2018年3月までに設置する必要がある。助成を実施してください」「障害福祉サービスを受けていた方が65歳を境に介護サービスへの意向を余儀なくされ、支援時間が大幅に変更になるケースがある。居宅介護と訪問介護における給付目的や基本方針などの違いに鑑み、65歳に達した後も必要な支援時間数の支給を保障してください」「移動支援事業について、これ以上の切り下げが起こらないようにしてください」と交代で訴えました。
 稲村和美尼崎市長は「職員とリスペクトできていない点は改めていかなければならない。引き続き皆さんとの対話は継続して向き合っていきたい」と述べていました。
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稲村市長へ訴える参加者
 私が所属する総務委員会の初協議会が7月25日(火)午前に開かれました。当局から所管の主要事務事業の計画及び進捗状況が報告されました。
 質疑で私は、国の洪水浸水想定強化による洪水ハザードマップの見直しについて、阪神バス路線に対する市民の要望を反映させる方策について、後期まちづくり計画へ反映させる新たな要素について、学びと育ち研究所の知的財産の所有について、ひと咲きまち咲き担当局のヘルスアップ戦略健康支援担当と市民協働局の国保担当や健康福祉局との業務のすみわけについて、業務プロセス分析によるアウトソーシングについて、選挙業務の民間委託はないか、市県民税特別徴収通知書の発行ミスの再発防止対策について当局の見解を聞きました。
 尼崎社会保障推進協議会の7月幹事会が7月25日(火)夜、中央公民館で開かれ出席しました。幹事会のリレートークでは尼崎の中学校給食の完全実施を求める会の有田小夜子さんと大上節雄さんから報告を受けました。有田さんは「中学校検討委員会の給食センター方式が望ましいとの報告に驚き、自校調理方式による実施を求め署名に取り組み、好評だ」、大上さんは「検討委員会に市民委員として参加した。安心で安全でアレルギー対応していくためには、給食は自校調理方式でないといけない」と強調されました。
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尼崎社保協幹事会で報告する有田さんと大上さん
 「憲法施行70年、共同を広げ地方自治に輝き」をスローガンに第59回自治体学校が7月22日(土)から24日(土)まで千葉市で開かれ、全国から1000人の自治体職員や議員などが参加しました。私は22日と23日の2日間参加。初日は「住民参加で輝く自治体を」と題した記念シンポジウム、岡田知弘・京都大学教授、渡辺治・一橋大学名誉教授、中山徹・奈良女子大学教授が「市民と野党共闘の前進で安倍改憲を阻止して輝く自治体を築こう」と訴えました。2日目は「地域包括ケアの確立に向けて」分科会に参加。多摩住民自治研究所の石川満氏は「今年5月に介護保険法等の改正は様々な問題をはらんでおり、その中で利用者・住民の地域生活をどう守っていくか、大きな課題となっている」と提起しました。
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自治体学校に参加した日本共産党尼崎市議団のメンバー
 「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰改正法が6月15日、自民、公明、維新が強引な手法で成立させました。この改正法は十分な審議が尽くされていないとして廃止を求める声明を中川智子宝塚市長と阪神間の共産,民進、社民党など市議9人が県下自治体議員へ呼びかけました。日本共産党尼崎市議団6人全員は、この呼びかけに賛同しました。
c0282566_23105333.jpg 毒をもつセアカグモが今年も市内で発見されています。セアカゴケグモは、熱帯地方に分布するものですが、尼崎では平成15年に杭瀬小学校で初めて確認されて以来、市内各所で見つかっています。昨年は6月から8月にかけて市生活衛生課へ44件の報告があり、今年もすでに3件報告され、先日も弥生カ丘墓園で発見されています。このクモは 強い毒を持ち、咬まれることがあります。全体に黒く、背に赤色の帯状の模様があり、体長は0.2から1㎝です。見つけても、素手で捕まえたり、触ったりしないで、踏み潰すか市販の殺虫剤で駆除することです。
(写真は市ホームページより転載)
セアカゴケグモの市ホームページはこちらをクリックしてください。