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 8月31日(木)、尼崎21世紀の森で尼崎市総合防災訓練が行われ、来賓として出席しました。訓練は、午前9時50分、紀伊半島沖及び四国沖の海底を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震発生し、瀬戸内海に大津津波警報が発表され、尼崎は震度6強の地震と津波に襲われたと想定して行われました。
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消防車からの放水






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ヘリコプターからの救助






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土のうを積む水防訓練
 第9回生活保護問題議員研修会「貧困対策はどこに向かうのか、長野で生活保護を考える」が、8月25日(金)26日(土)長野市の信州大学工学部を会場にして開催され、参加しました。
 まず花園大学の吉永純教授が「生活保護の動向と生存権の保障」と基調報告。吉永氏は「最近の保護利用者の減少は、貧困が改善されたのではなく、保護基準引き下げの影響だ」と報告。漫画家のさいきまこさんが「メディアか読み取る生活保護と子どもの貧困」と題して講演し、「かわいそうだ型の報道では制度のあり方が誤って伝わり、極貧でなければ貧困でないと思い込みを招く恐れがある」と指摘しました。
 飯田市の健和会病院小児科の和田浩医師は「医療現場から見える子どもの貧困」と報告、「診察の中でもう一つ飛び込んで、患者さんに聞いてみると貧困の実態が続々と明らかになった。貧困対策には、こどもの医療費の窓口無料が欠かせない」と述べました。長野県民主医療機関連合会の医療ソーシャルワーカーの鮎沢ゆかりさんが生活保護受給者の生活実態調査を、横浜市旭福祉保健センターの横山秀昭さんが議員としての生活保護のチェックポイントを報告しました。
 2日目は分科会に分かれて論議しました。私は「低所得者への医療保障(国保・無料低額診療事業)を考える」に出席しました。花園大学の吉永純教授は「3割近くが経済的理由で受診を控えている。国保44条の一部負担金減免があるがなかなか減免が適用されない。無料低額診療事業があるが実施は全国で787施設,全医療機関の0.4%と非常に少ない。しかも無料低額診療は薬代が適用されない。しかし全国7自治体が薬代の助成をしている」と報告。大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、「低所得者の医療保険を大きく支えている国民健康保険が、来年度から財政運営を都道府県が行い、実務は市町村が行うことになる。市町村は都道府県に加入者から保険料を集め、納付金を納める。この納付金は100%納付が義務づけられ、そのため滞納処分が増える恐れがある」と指摘しました。
 全体会で慶応大学の井出英策教授は、「だれもが社会保障を受益できる社会を、そのための財政の確立が必要だ」と報告。最後に生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、「生活保護制度の運用充実と制度改善を求めるだけでなく、最低保障年金制度の確立、最低賃金の大幅引き上げ、住居費へ公的負担の拡充、医療費の自己負担の軽減、介護保険の改悪を許さないなど社会保障制度拡充をいっしょにすすめよう」と訴えました。
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生活保護問題議員研修会への尼崎市議団参加者






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花園大学の吉永純教授の基調報告
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 私もマイクで「政府は2019年10月から消費税10%引き上げを決めた。国民は8%増税によって苦しめられ続け、個人消費のマイナスが続いてきた。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する欠陥をもつ税金だ。消費税10%への引き上げはきっぱり中止を」と訴えました。
 2017年9月議会は改選後、初めての議案審議を行う議会となります。この議会に向けて議案の説明を行い、皆さんのご意見をお聞きする市民懇談会を開きます。ぜひご参加ください.

9月議会に向けての市民懇談会
  日時 9月5日(火)午後6時半より
  場所  尼崎市中小企業センター会議室(502号)
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c0282566_6414758.jpg 尼崎社会保障推進協議会の8月幹事会が8月22日(火)夜に開かれました。幹事会では、10月14日に開催予定の2017年度総会議案を討議しました。
 毎月開催の幹事会で行うリレー座談会では「国民健康保険のしくみ」「総合事業実施に向けて」「県行革プランについて」「年金裁判の現状」「尼崎の総合事業の現状」「尼崎の中学校給食の取組み」「尼崎の公共施設削減計画」をテーマにフリートークを行ってきました。
 介護保険問題では80人規模の市民学習会を2回開催。市高齢介護課の出前講座で「介護予防・日常生活支援総合事業について」、また大阪社保協の日下部雅喜さんを招いて「新総合事業始動!介護保険はどうなる」と題して学習をしました。

尼崎社会保障推進協議会2017年総会
  日時 10月14日(土)午後1時半より
  場所 尼崎民商会館会議室
  記念講演 「人間らしく生きる権利を求めて,どう闘うか」
             あかり法律事務所 小久保哲郎弁護士
 日頃から市民の暮らしの問題を市民目線で研究し、問題提起を行っている尼崎都市・自治体問題研究所の8人の役員と日本共産党尼崎市議団が8月21日(月)午後に懇談しました。
 まず私から問題提起として尼崎市の後期まちづくり基本計画、市業務の見直しのアウトソーシング、今後35年間で30%以上の公共施設削減計画、4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、国民健康保険の県への移行、子ども育ち支援センター設置などについて概要を報告しました。自治研からは、医療機関や福祉施設の災害時などに事業を継続していくためにあらかじめ決めておく対応計画(BCP)の策定課題などが提案されました。
 懇談では、「下水処理場の運転には技術が必要で、災害時には高度な判断が求められるので北部浄化センターの民間委託は問題である」「ごみ収集は災害やストライキなど不測の事態回避のために3割は直営にする約束となっている」「かつての児童館のように子どもの居場所づくりは身近な場所に設置が求められる」など様々な課題の意見交換が行われました。
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尼崎都市・自治体問題研究所が発行している月報「あまがさき都市と自治」の2017年8月号です
c0282566_6245812.jpg 園田まちづくり委員会と園田在住市議との懇談会が8月20日(日)午後に開かれました。
 園田まちづくり委員会は園田地域の様々な課題を検討し、住みやすいまちづくりをめざして、昨年10月に設立されたものです。またこの懇談会は、これまで園田在住市議は3人でしたが、6月の市議選で7人となり、園田地域の課題を市政に反映するために行われたもので、広瀬若菜議員とともに出席しました。
 懇談会で、私は「尼崎の総合戦略で、20歳代の市民は転出より転入が多いが、10歳代と30歳代は転出の方が多くて、人口減少の原因となっている。そのために子育て施策の充実が欠かせない」「昨年、猪名川藻川の浸水想定が大幅に見直され、それによるハザードマップの改定が急がれる。また災害時の避難所の拡充が大切だ。そのため園田地区会館の島之内地域に存続が必要だ」などと発言しました。
c0282566_5343168.jpg 阪神土建労働組合尼崎支部住宅デ―8月20日(日)に開催され、激励のあいさつをしました。
 住宅デ―では、住宅相談会や、耐震診断相談とともに、子どものための銅板工作や木工工作に、たくさんのちびっこが職人さんの援助のもと作成に挑戦して、夏休みのたのしい思い出をつくっていました。
 また、かき氷や焼きそばなどの模擬店とともに、ミニ畳作りの実演・販売、中学生の吹奏楽演奏などが行われ、にぎやかに開かれていました。
 中の島公園盆踊りが8月19日(土)午後6時半より開催されました。この盆踊りは尼崎医療生協の5つの支部と生健会などが実行委員会をつくって開いているもので、13回目となりました。開会あいさつは実行委員長として私が行い、午後6時半からまず子ども向けの盆踊り、その後は夜10時までたっぷり踊りました。庄本えつこ県議も激励にかけつけました。
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私もたっぷり踊りました







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最初のちびっこの盆踊り






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開催あいさつをしました
 市はまちづくりの基本的な指針である総合計画を策定しています。この計画はまちづくり構想が2013年から2022年度までの10年間。まちづくり基本計画の前期が2017年度今年度までとなっています。来年度から5年間の後期まちづくり基本計画(素案)が作成され、市民説明会と市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。
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