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 総務省が1月30日発表した2017年12月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は32万2157円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・1%減少しました。マイナスは3カ月ぶり。名目の消費支出は1・2%の増加でした。
 実質消費支出を項目別にみると、食料費は1・1%増だったものの、野菜・海藻類は3・1%の減少です。とりわけホウレンソウが45・0%減、レタスが44・7%減となるなど、野菜高騰の影響で購入を控えたとみられます。住居費は23・3%の減。住宅リフォームなどが振るいませんでした。交通・通信は軽自動車などの購入が落ち込み2・7%減でした。一方、光熱・水道は低気温に伴う電気代増加などで7・6%の増加でした。
 冬のボーナスを含む勤労者世帯の実収入は、0・4%増の94万875円でした。世帯主の収入は0・8%減でしたが、配偶者の収入が11・8%増だったために押し上げられました。世帯主の賃金が伸び悩む中、配偶者がパートなどを増やして家計を維持していることがうかがえます。引き続く国民の生活苦が反映しています。(1月31日付しんぶん赤旗より転載)
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 尼崎社会保障推進協議会が毎年行っている社会保障施策の充実を求めて市との意見交換会が1月30日(火)午前に開かれました。この意見交換会は県社会保障推進協議会の全県自治体キャラバンの一環として行われたものです。事前に稲村市長へ67項目の要望書を提出し、その回答書をもとに行われました。
 参加者から「国保の都道府県化に伴って財政健全化繰入金の4億円はなくしようとしている。安心できる保険料にするために継続を」「生活支援総合事業の生活サポーター養成講座は271人受講しているが仕事についているのは3~4人とわずかだ。総合事業が維持できるのか」「生活保護世帯への家庭訪問で、もっているお金を見せてくれと言われる。人権侵害だ」と改善を求めました。
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意見交換会で発言する小林事務局長
 1月28日(日)午後は、尼崎民主商工会創立70周年レセプションが開かれました。1948年1月に「尼崎納税民主化同盟」として結成され、今年70年を迎えます。私は29歳のときに尼崎民商事務局に就職し、64歳で退職するまで35年間尼崎民商で仕事をしてきました。
 夜は稲村和美後援会「未来につなぐ尼崎の会」2018年新春のつどいに出席しました。稲村市長はあいさつで3期目の決意を語っていました。

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尼崎民商創立70周年レセプションであいさつする土谷会長






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稲村和美後援会新春のつどいであいさつをする稲村市長
 日本共産党上ノ島後援会の2018年新春のつどいが1月27日(土)午後に開かれました。まず私が市政報告をしました。そして文化行事として南京玉すだれ、オカリナ演奏で合唱、踊りで楽しみました。
 質問タイムでは「地区会館と合築された支所の相談受付はどうなるのか」「廃止計画がある老人福祉センター福喜園や立花公民館はどうしたら残せるのか」の質問には私が存続運動の強化を訴え、また「大金持ちと庶民の格差が広がっている対策は」「9条改憲ノ―の署名を頼むと北朝鮮の脅威を言われる」との質問には東昇共産党尼崎地区委員長が「北朝鮮への制裁と対話が大切」と丁寧に答えました。
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市政報告を行う私です







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南京玉すだれ






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楽しい踊り
 議会運営委員会で1月23日から25日まで、東京都北区議会、神奈川県横須賀市議会、千葉県船橋議会を視察しました。
 北区議会は議場のIT化コミュ二ケーションについてです。
 北区議会は2010年から議会IT化を検討、2015年からすべての会議(本会議、委員会等)でパソコン持ち込み行われています。そしてIT化に伴い障害者差別解消法への対応として、音声同時翻訳・音声読み上げソフトを使用し、聴覚障害のある議員への対応が実現しています。
 横須賀市議会では議会のIT化の取り組み、議員定数のあり方、大学との連携、市議会災害時BCPについてです。
 須賀市議会では、2001年より議会IT化検討会をつくり議会IT化基本計画を策定、本会議、委員会のインターネット中継、市議会LANの構築、全議員へのノ―とパソコン貸与を実現しています。
 関東学院大学と連携協定を結び、議員研修への講師派遣、インターシップ受け入れ、議会政策形成能力アップにつなげています。そして関東学院大学の協力のもとで市議会災害時BCP(業務継続計画)を策定しています。
 船橋市議会では中学生高校生議会見学会・意見交換会、子ども議会、SNSの活用についてです。
 船橋議会は議会を身近に感じてもらうために小学生議会見学会、中学生高校生議会見学会・意見交換会を夏休みに開いています。
 1973年から子ども記者を募り、子ども記者通信として広報紙やホームページに掲載しています。子ども記者が議員として、4年に1回、子ども議会を開催しています。本会議での一般質問では事前説明会を行い、5つの常任委員会に分けて、意見を出し合い、本会議で質問、市長、教育長、各部長が答弁し、市政に反映させています。
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東京都北区議会の本会議場にて






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神奈川県横須賀市議会で質問する
 尼崎医療生活協同組合・立花北支部2018年新春のつどいが1月21日(日)午後、立花地区会館で開かれ出席し、あいさつをしました。新春の集いでは、踊りにサックス演奏、カラオケなど多彩な催しで楽しく過ごし、最後に参加者全員で炭坑節など総踊りで盛り上がりました。
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新春のつどいであいさつをしました






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楽しいサックスの演奏






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祝儀舞の盛り上がる
 安倍9条改憲ノ―!全国市民アクション・尼崎キックオフ集会が1月20日(土)午後、小田公民館で開かれ参加しました。新聞うずみ火代表の矢野宏さんが記念講演しました。矢野さんは「安倍首相は今年の通常国会に憲法9条改正を発議しようとしている。国民投票になれば,広報に関する規制がないので、資金力のある改憲派は有利となる。発議させない闘いを」と報告しました。集会では堀内照文前衆議院議員が参加者を激励。最後に尼崎で10万筆の署名を集めようと確認しました。
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記念講演を行うしんぶんうずみ火代表の矢野宏さん





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参加者を激励する堀内照文前衆議院議員
 市は中学校給食実施計画、1日1万1千食の給食センターで5年後実施の計画を示しています。安心安全な中学校給食実施には自校調理方式です。中学校給食は自校調理又は近くの小学校で調理する親子方式を求めて1月18日(木)午後、市役所隣を橘公園で開かれました。参加者から「自校調理か親子方式で」と口々に実施を訴えました。その後,市役所周辺をパレードしました。
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パレードに出発








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橘公園での集会、後ろは市役所南館
 議会閉会中の総務委員会が1月17日(水)午前に開かれました。まず立花公民館の存続を求める陳情を審議しました。立花公民館の各機能をそれぞれ近隣の施設に移す計画について、私は「公民館には貸し館だけでなく様々な地域社会との連携の機能がある。この機能をバラバラにしては、社会教育法に基づく公民館と言えなくなる」「登録団体へのアンケートで、機能移転したら活動を続けるかわからないと答えた方は57%あるが、明らかに活動が困難と回答した方は36%にのぼっている」と存続を求めました。
 総務委員協議会報告では、市の債権管理条例の制定計画が報告され、私は「市税や国保料などの徴収は市民の苦しい生活実態が現われる。また様々なものを同時に滞納しているので、他の部門との連携を条例に反映させる必要がある。法律に基ずく徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止もきちんと条例に明記を」と述べました。PPP/PFI手法を方針化することにつて私は「検討フローの中にまず、PPP/PFI手法を公共が行う事業に採用してよいか否かの検討が必要だ」と述べました。その他に公共施設の予防保全による長寿命化の取組計画が報告されました。
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 阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、市民一人ひとりが大震災を忘れないで、災害への備えを図るため、尼崎市2018年「1・17は忘れない」地域防災訓練が1月17日(水)午後に、市内6ヶ所で開かれました。私はメイン会場の上坂部小学校での防災訓練に参加しました。
 紀伊半島沖の海底を震源とするマグニチュード9.1の地震が発生し、尼崎市は震度6強にみまわれ、大津波警報が発表されたと想定して実施されました。参加者で小学校3階にある体育館に避難。その後、避難所生活の際の段ボールを使った間仕切りやベッドづくり、171災害用伝言ダイヤル電話の体験、備蓄品の説明がありました。最後に稲村和美市長が「今日のこの訓練を減災のために生かしていこう」と総評しました。
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避難所の段ボールを使った間仕切りづくりを行う参加者





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災害用伝言ダイヤル電話を体験する参加者






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最後に総評を行う稲村和美市長