(写真は市ホームページより転載)
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私は、総合計画(素案)の市を取り巻く状況の変化の記載に、介護予防・日常生活支援総合事業と国民健康保険制度の運営主体が県へ移行も明記すべきと求めました。学識経験委員から「総合事業は今後、自治体間格差が発生する恐れがあり大切な視点である」と指摘されました。
杭瀬小学校児童ホームの前で
7~10日に時事通信の世論調査では、内閣支持率は3割を切る29.9%、不支持率は48.6%になっています。国民の思いとかけ離れた安倍内閣、衆院を解散して国民に信を問うべきです。
下記の記事は7月15日付しんぶん赤旗より転載