企業会計決算委員会が19日(木)20日(金)24日(火)に開かれ、松村市議と一緒にのぞみます。15日(日)午後、松村市議と平成24年度決算の検討を行いました。まず水道・工業用水道会計を検討しました。企業会計の決算書は一般の決算書とは違っています。一番びっくりは借入金が一般の決算では負債ですが、自治体の企業会計では資本に入っていることです。今後の事業計画「水道・工業用水道ビジョン尼崎」、そして「尼崎市下水道中期ビジョン」などを読んで準備をしていきます。
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c0282566_732283.jpg県立尼崎総合医療センター(以下、県立医療センター)建設について市長にお尋ねします。
 県立医療センターは、2015年5月に開院すると発表されました。市民の強い要求により、県立医療センターを、東日本大震災のような大規模災害の際の災害拠点病院の機能を持つようにする、また県道5合橋線を拡幅し、右折車線をつくって、市バスの一部を病院玄関前に導入する改善をすすめています。
 市民が利用しやすい病院にすることが大切です。現在の県立尼崎病院、塚口病院は、阪神大物駅や阪急塚口駅の近くで交通の利便性がよい所にあります。県立総合医療センターは鉄道の駅から遠く、交通アクセスの充実がどうしても必要です。そのためには市バス路線を見直すことが必要です。
 市バスを民営化する前だからこそ路線の見直しを決断すべきです。市バス路線見直し、阪急園田駅と阪神武庫川駅からの直通バスの運行を市長としての政策的決断をしてください。
答弁(路線の見直し、新設は考えていない。新病院開設後、利用者の増加が見込める場合には、協議をしていく)
 県道五合橋線とJR神戸線が交差する陸橋を緩やかな傾斜または地下道、そしてエレベーター設置を、県に強く働きかけるよう要望します。
 「県立尼崎病院・塚口病院跡には医療・福祉施設等の誘致に努める」とある計画を完全実施させるために、市はどのような努力やフォローを考えているのか。県立塚口病院の跡に入院できる医療機関誘致とともに、老朽化している休日急病診療所を移転させることも必要。県立尼崎病院の建物を活用して有床の医療機関及び特に尼崎に不足している特別養護老人ホームにしていくことも必要。
答弁(医療機関などに活用していただくよう県に要望する。老人保健施設もひとつの選択肢である)
アスベスト被害者救済について市長にお尋ねします。
 アスベストで発症の中皮腫により市民で亡くなった方は09年21人、10年26人、11年43人と急増しています。環境再生保全機構がアスベスト被害者を対象にアンケートを実施、06年度から11年度に医療費などの給付を受けた人で、もっとも長く住んでいた地域は、尼崎市が最も多い202人。さらに202人を細かく調査、どこでアスベストを吸い込んだかわからない148人について、少しでも小田地域に住んでいた方は126人、このことは、アスベストの被害者は尼崎市、特に小田地域に集中していることを裏づけていると結論づけています。
 「アスベスト被害からいのちと健康を守る会」の相談で、今年3月以降の相談者は3人。1人は昨年5月、中皮腫で死亡した51歳男性は1984年まで杭瀬北新町3丁目に居住、2人目は高槻市在住の68歳の中皮腫闘病中の女性、1964年まで常光寺1丁目に居住。3人目は現在イギリスで生活している64歳の女性、中皮腫闘病中、1970年まで長洲本通に居住。この3人に共通しているのは、クボタの南100メートルにある小田南中学校の卒業生であります。平成24年度石綿暴露健康リスク調査結果で、昭和30年から50年まで市内に居住し、アスベスト暴露理由が特定できない方で、アスベスト関連所見の胸膜プラークと診断された114の居住地点で85の地点が小田地域でした。環境暴露による、アスベストの被害者が尼崎市、特に小田地域での居住歴のかたに集中しています。私はアスベスト公害であると思います。市長は公害であると受け止められているのか。
答弁(公害であると受け止める)
 アスベスト疾患発症がピークを迎えるのは2028年頃と言われています。アスベスト疾患被害者の居住歴をもとに、市の責任で疫学調査を実施して被害の全容を明らかにすることが必要。
答弁(疫学調査を市単独で実施は予算上限界がある。実施に向けて意見交換を行っている)
 市は06年度から国の委託で環境暴露による健康リスク調査を実施、2014年度までの予定で第2期調査が行われています。県はアスベスト環境暴露の疑いのある人に、健康管理手帳を発行して半年に1回の検診を行い、早期発見・早期治療につとめています。ところが尼崎市民は健康リスク調査が実施されているため対象外となっています。
 アスベスト環境暴露の疑いのある人に対し、市独自の健康管理手帳を発行して、恒久的な健康管理体制を確立し、早期発見・早期治療が必要。
答弁(健康リスク調査の方には検査結果記録帳を渡し、定期的な受診に活用している。国の責任で健康管理システムの創設が必要) 
c0282566_761836.jpg 昨日13日、市議会本会議での一般質問を終わってホッとしているところです。県立の新病院への交通アクセス充実と現病院跡地へ医療・福祉施設誘致とアスベスト被害者救済問題を取り上げました。アスベスト問題では市長自らが立ち、アスベストは公害であると述べ、今後の対策に期待できる答弁でした。
 来週は水道、下水道、市バスの企業会計の決算委員会があります。松村市議と2人で委員を務めます。さっそくその準備に入らなければなりません。
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一般質問を終えてホッと一息(真崎市議撮影)
 明日13日(金)は、9月議会一般質問を行います。13日の一般質問は10人が発言しますが、そのうち日本共産党議員団からは5人が行います。私は最初に質問します。県立尼崎総合医療センター建設とアスベスト被害者救済問題で行います。昨日、公明党の議員が尼崎総合医療センターの問題で質問しましたので、急きょ内容を変更し、当局に連絡しました。c0282566_2283670.jpg
 9月議会本会議の」一般質問が11日から始まりました。11日は田村征雄市議が、「集中豪雨の備え」「現役世代の定住、転入の促進」「公共施設の最適化・統廃合計画」について35分間、市長の見解をただしました。
 12日は真崎一子市議が、「市営住宅の建て替えにかかるPFI導入」「学校へのエアコンの設置」について行います。持ち時間は答弁を含め30分で、午前11時30分〰12時ごろまでです。
 今日9月10日(火)から10月4日までの日程で9月議会が始まりました。今日は議案提案の趣旨説明を市長などが行いました。明日11日から13日までは、一般質問が行われます。日本共産党議員団は7人全員が一般質問を行います。私は、13日(金)午前10時より、一般質問で市長の見解を求めます。議題は県立尼崎総合医療センター建設問題とアスベスト被害者対策について質問をします。たくさんの皆さんの傍聴をお願いします。
 憲法を生かし、中小商工業者の力で、循環型経済・社会をスローガンに、第18回中小商工業全国交流・研究集会が、9月7日〈土〉8日(日)に岡山市で開かれ、参加しました。この集会には全国から800人が議員団からは松村、松沢、徳田の3人が参加しました。
 私は、1日目の「新しい地域創造への挑戦―憲法・地域振興条例つくり」のパネルディスカッションへ参加。東京墨田区の高野祐次産業観光部長、与謝野町の岸部敬産業振興会議会長、帯広民商の志子田英明会長が報告。
 2日目は中小企業振興条例と地域産業政策と課題―地域経済の担い手、中小業者の地域振興策の分科会に参加しました。分科会では岡田知弘・京都大学教授が助言。岡田教授は、「この条例は個々の産業振興施策ではなく理念条例である、地域内での中小企業の役割を明確にして地域づくりをしていくもの。地域内再投資を拡大し、地域内循環経済をつくり、住民の生活向上に寄与するもの。そのためには地域経済に担い手である中小企業の状況を正確に把握、業者、住民、行政、研究者による産業振興会議で議論が大切」と報告しました。
 現在、尼崎市は産業振興条例制定を進めています。条例づくりにあたって、この交流会で学んだことを生かしていきたいと思います。
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分科会会場の岡山大学キャンパスにて、松村・松沢市議とともに