昨日9月12日から10月12日までの日程で9月議会が始まりました。
 13日から一般質問が始まり、初日はは真崎一子議員が質問に立ち、準要保就学援助の入学準備金の増額と入学前支給、子ども育ち支援センターについて、低所得者の家賃補助を訴えました。当局は準要保就学援助の入学準備金の入学前支給は検討中、増額は年間3千万円必要だからできないとの冷たい答弁でした。

真崎議員の発言
c0282566_23292349.jpg第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。
まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。
それでは、質問に入ります。今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3%、伊丹市16.1%、宝塚市12.6%、川西市14.3%、芦屋市9.6%、三田市7.8%、猪名川町7.5%であり、その中でも尼崎市は25.0%と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。
最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。
私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。
質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか?入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。
次は子どもの育ち支援センターについて。尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。
そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか?
次に家賃補助について伺います。人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の7月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。
ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ-化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。
質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか?
またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。
ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか?

これで第1問目を終わります
第2登壇
2問目の最初は、就学援助についてです.2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。
質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。
1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。
質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。
続いて、支援センターについて聞いていきます。日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。
質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。
不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内1か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。
質問します。はつらつ学級(適応教室)は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。
最後の質問は家賃補助についてです。ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(A氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はA氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、A氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週3日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、A氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。
質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。
3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。
最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。
これで2問目を終わります
第3登壇
まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。
支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。
家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。
 2011年に成立した改正障害者基本法において「すべての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の拡大が図られること。」と規定されています。
 しかしこれまで手話が言語として認められなかったことや手話を使用することができる環境が整えられてこなかったことなどから、現在も、ろう者からは、多くの不便や不安を感じながら生活をしているとの訴えがあり、手話に対する理解の広がりは十分ではありません。
 尼崎市は、(仮称)手話言語条例の制定により、手話が言語であるとの理解を広げ、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に認め合う社会の実現を目指しています。市は(仮称)尼崎市手話言語条例(骨子素案)に対する市民意見募集(パブリックコメント)を行っています。

(仮称)尼崎市手話言語条例(骨子素案)はこちらをクリックしてください。

募集期間  2017年9月8日(金)から9月29日(木)まで
提出先
  健康福祉局 障害福祉担当部 障害福祉政策担当
   〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階
  電話番号   06-6489-6397
  ファックス  06-6489-6351
  メールアドレス ama-shogaikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp
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 尼崎市はこれまで、市民サービスの質の確保と効率化をめざして、公共施設への指定管理者制度の導入や市立保育所の民間移管、家庭ごみ収集業務や小学校給食調理業務などの民間委託をすすめてきています。2015年にさらに今後も増加、多様化する行政需要に対応していくために更なるアウトソーシング(民間委託)をすすめるため、コンサルタント業者に市の業務を分析依頼してきました。そして先行39業務のアウトソーシング(民間委託)をすすめています。そして今年度からはそれ以外の業務も検討しています。この様なアウトソーシング(民間委託)は公的責任の放棄につながる恐れがあり、偽装請負など様々な問題点が指摘されて中止すべきです。

先行検討の39業務
具体的な検討を行う業務
 市税窓口、市税徴収、戸籍住民基本台帳入力、国民健康保険等窓口、介護保険認定調査、介護保険認定審査会運営、福祉医療課給付、予防接種、児童手当窓口、保育所調理、保育所入所子ども・子育て支援制度関係、じんかい収集、クリーンセンター運転管理、道路橋梁維持管理、公園維持管理、下水道管きょ維持管理、ポンプ場・抽水場の運転操作及び維持、処理場・ポンプ場の運転操作及び維持、消防車両維持整備、校務員業務、教育委員会の子ども子育て支援制度関係
課題の整理に時間を要する13業務
 市有建築物設計、サービスセンター窓口、国民健康保険料等徴収、災害援護資金貸付金の償還、障害福祉サービス等給付、生活困窮者自立相談支援、精神障害者福祉、衛生研究所検査、児童扶養手当債権回収、児童ホーム・こどもクラブ管理運営、保育所保育料収納・滞納整理、中央図書館管理運営、公民館窓口、
会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行う業務
 障害者(児)福祉給付、障害福祉サービス費審査等、障害福祉相談受付、生活保護面接相談、乳幼児健康審査
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 市教育委員会は今年5月に行った「中学校給食実施に向けての市民意向調査結果」を公表しました。結果は66人から179件の意見が寄せられました。
 実施方式に関する意見は62件です。希望する実施方式は①自校調理方式と親子方式は28件、②給食センター方式は18件、③自校調理方式は14件、④自校調理方式と親校方式の併用は1件、⑤自校調理方式と給食センター方式の併用は1件です。
 主な意見は、①自校調理方式や親子方式での実施を望む方の主な意見は、温かい給食の提供を望む、給食センター方式では食中毒が発生した場合、被害が広がる懸念がある、調理員とふれあうことができる。
 ②給食センター方式での実施を望む方からの主な意見は、学校によって開始時期に差が生じることは不公平である、学習環境、学校行事、クラブ活動への影響は避けるべきである、低コストで進める工夫をしてほしい、衛生面で集中管理ができるです。いずれの実施方式を望む方からも、早期の実施を望む意見がありました。
 基本計画策定にあたり市長部局と、①施設整備及び運営手法の方向性に関すること、②給食センターの候補地選定に関すること、③財政負担に関すること、④給食の開始時期等今後のスケジュールに関することを調整中とのことです。
 市民意向調査結果報告では「給食センターの候補地選定に関することを市長部局と調整している」との事です。教育委員会は、今年3月に提出された中学校給食検討委員会の「給食センター方式が望ましい」との報告書に基づいて、給食センター方式を前提に計画策定を進めている様です。明らかに自校調理方式を望む声が多数を占める市民意向調査の結果を教育委員会は無視をしているのは問題でないでしょうか。
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 9月8日午後に開催された9月議会の議会運営委員会で一般質問の発言者と委員会に付託する陳情が確認されました。日本共産党議員団は4人が質問に立ちます。

真崎一子議員 9月13日(水)午後2時50分頃より
 準要保護世帯の就学援助費について
 子どもの育ち係る支援センターについて
 住宅家賃補助について

小村潤議員 9月14日(木)午後2時頃より
 公共施設のありかたについて
 老人福祉センター、身体障害者福祉会館の機能移転について
 尼崎市における性の多様性への取り組みについて

広瀬若菜議員 9月15日(金)午前11時20分頃より
 園和幼稚園廃園について
 住宅店舗リフォーム助成制度について
 鶴の巣園について

松澤千鶴議員 9月15日(金)午後1時30分頃より
 介護予防・生活支援サービス事業について
 国民健康保険事業の広域化について
 中学校給食について

委員会に付託される陳情( )内は陳情者又は団体 次は付託委員会
・老人福祉センター千代木園・福喜園の存続について(井上潔)総務委員会
・園田地区会館の島之内地域での存続について(島之内から公共施設をなくさない会 細川幸子)総務委員会
・議会報告会の開催について(市民オンブズ尼崎)福島聖倫)議会運営委員会
・東園田地域での公共施設設置について(園和社会福祉連絡協議会 坂口勲)総務委員会
・自校調理方式による中学校給食の実施について(有田小夜子)文教委員会
・冨松保育所の民間移管について(重松大輔)健康福祉委員会
・塚口さんさんタウン南側のスロープについて(藤井啓子)建設消防企業委員会
・子供の医療費無料制度の拡充について(新日本婦人の会尼崎支部 有田小夜子)健康福祉委員会
・身体障害者用のジェットバス設置及び足こぎ三輪車購入費の助成措置について(吉野和巳)健康福祉委員会
c0282566_641012.jpg 日本共産党議員団の2016年度の決算勉強会が9月7日(木)午前に開かれました。当局から「決算の概要」「施策評価結果」に基づき説明を受け、質疑しました。
 一般会計の実収支は2億7千万円黒字、特別会計は46億円、その内国保会計は30億円の黒字です。水道、下水道,競艇の企業会計は39億8千万円の純利益となっています。
 3月末の市債残高は2578億円で前年より27億円の減、3月末の主要基金は164億円、その内、財政調整基金は74億円と前年より34億円の増となっています。厳しい財政状況は徐々に改善しており、これまで財政が厳しいとして抑制されてきた生活関連連予算の増額が求められます。
 尼崎市議会第2回定例会(9月議会)が9月12日から10月12日までの日程で開かれます。9月5日(火)午前に開催された、議会運営委員会で市長提出議案が提案されました。日本共産党市議団は、さっそく同日の夜、市民懇談会を開き、市民の皆さんからご意見を聞きました。懇談会では真崎一子団長があいさつ、幹事長の私が9月議会の議案の要点を報告しました。
 真崎団長は「9月議会は決算審査が中心だ。決算審査が今回から大幅に見直され、監査を除く全員で常任委員会単位の分科会審査や総括質疑を行う」とあいさつ。私は一般会計補正予算、決算の概要、施策評価結果などのポイントを報告しました。参加者から「国保黒字30億円の処理は」「市業務の民間委託(アウトソーシング)は問題が大きい」「中学校給食は自校調理方式と親子方式の併用で実施すべきだ」「鶴の巣の風呂がなくなると聞いているが本当か」「市の借金返済のピークはいつか」「公共施設のホールの音響設備が悪いので改善を」などの意見・要望が相次ぎました。市民の皆さんからのご意見も参考にしながら9月議会の質問の内容を考えていきます。
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私が議案のポイントを報告しました
c0282566_22422818.jpg 9月5日(火)午前に開催の会派代表者会議で北朝鮮の弾道ミサイルの発射と核実験の強行に対して、日本共産党議員団も含めた全会派一致で賛成して、尼崎市議会議長名で抗議声明を発表し、ただちに内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に送付しました。

   北朝鮮に対する抗議声明
 北朝鮮は、国際社会からの強い自制要請にもかかわらず、8月29日に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射し、更に、9月3日には、通算6回目となる核実験を行った。
 これらの行為は、国連安保理決議をはじめ、六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明らかに違反する暴挙であり、国民に大きな不安を与え、我が国の安全保障に深刻かつ重大な脅威を及ぼした。
 北朝鮮による度重なるミサイル発射、並びに、核実験は、我が国を含む北東アジア地域の安全を脅かすだけでなく、世界の平和と安全を希求する国際世論を無視し、核兵器廃絶に向けた流れに逆行する許し難い蛮行であり、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない。
 よって、本市議会は、北朝鮮に対し、我が国及び周辺国の安全を大きく損ない、地域の平和・安全を脅かす挑発行為を即刻中止するよう厳重に抗議する。
 また、我が国政府においては、緊張感が高まる中、繰り返し行われる北朝鮮のこうした危険な行為に対し、平和的に解決が図られるよう、関係諸国と一層緊密な連携を図りながら効果的な措置を速やかに講じられることを強く求める。
平成29年9月5日
                     尼崎市議会議長 丸 岡 鉄 也