第3回国民健康保険運営協議会が1月11日(木)午後に開かれました。この協議会では12月27日に稲村市長から諮問された「国保料の賦課限度額の規定方法を、国の施行令の該当条項を引用する形式に改める条例改正」について審議しました。
 私は「この条例改正で今後の賦課限度額の引き上げ時に運営協議会が開催されなく、引き上げに対する市民の意見が反映されない。また県下同一所得・同一保険料に際して不可欠とのことであるが、これはまだ先である。条例改正をしなければ将来、一度に2回分の政令改正の内容が反映されるとのことだが、その時点で激減緩和措置を検討すればよいので、この条例改正は問題である」と発言しました。しかし諮問案が賛成多数で可決され、稲村市長へ答申されました。
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 尼崎市「成人の日のつどい」が1月8日(月・祝)午前に開かれました。新成人代表の力強い決意の後、市立尼崎高校卒業で野球のオリックスでイチローの打撃投手を務めていたNPO法人ベースボールスピリッツの奥村幸治理事長が「前向きの高い夢を持って努力しよう」と新成人へ激励メッセージを訴えました。
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尼崎市「成人の日のつどい」
 自治体消防発足70周年尼崎市出初式が1月7日(日)午前、市立中央中学校校庭で、消防職員、消防団員、自主防災会など1500人の参加で開かれました。河本博志消防局長は訓示で「自治体消防が発足して70年経過し、この間ビル火災や阪神淡路大震災で奮闘してきた。昨年の火災発生は120件と増加したが低迷している、救急出動は2万9千900件と過去最高を記録、救急課を新設し救急隊も1隊増やした」と報告。市民の安全を守る、今後の活動が期待されています。
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消防隊員の観閲行進



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尼崎市出初式参加者
 「安倍改憲を許すな!」と新年の訴えを街頭で行いました。5日(金)午前は日本共産党尼崎市議団で、杭瀬商店街、JR尼崎駅北キューズモール前、阪急武庫之荘駅北、JR立花駅南関西スーパー前で訴えました。6日(土)午前はJR尼崎駅南で堀内照文前衆議院議員、庄本えつこ県議といっしょに訴えました。
 10日(水)午後は、日本共産党尼崎市議団で阪神武庫川駅前、阪急武庫之荘駅南、阪急塚口駅南、阪急園田駅北、阪神尼崎駅北で新年の訴えをします。
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JR尼崎駅南で堀内前衆議院議員、庄本県議と訴える





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共産党尼崎市議団でJR立花駅南で訴える
 1月4日(木)朝、2018年初出宣伝を市役所前で行いました。堀内照文前衆議院議員、庄本えつこ県議と真崎、松沢、川崎、広瀬議員と私が交代で、初出の市職員へ新年のあいさつをしました。
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市役所前の初出宣伝
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こんにちは日本共産党議員団です。第176号2018年1月号です。
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 尼崎市はこれまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング(民間委託)をしてきました。2016年からは戸籍や住民票発行などを行う市民課窓口、個人情報のいっぱいの業務まで全国に先駆けて民間に委託しています。さらに市は2015年に全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し(業務プロセス分析)を2500万円もかけてコンサルタント業者「株式会社富士通総研」に委託してきました。 
 その分析をもとに、12月議会の総務委員会で「市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」が報告されました。この報告では、民間委託による見直し業務は93業務にのぼることが判明。単純労働業務(現業部門)はすべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
 例えば市税徴収窓口、国民健康保険の窓口、予防接種、ごみ収集作業、児童ホーム・子どもクラブ管理運営、保育料徴収、中央図書館管理運営、公民館窓口、生活困窮者自立支援、障害福祉相談受付、生活保護面接相談の業務など多岐にわたっています。
 この民間委託には問題点がたくさんあります。①市の業務の一部を民間に委託することは違法な偽装請負になる可能性がある、②職員の技術の継承ができなくなる、③災害時の対応など危機管理体制が弱体化する、④現業職から事務職への転職に対するサポート制度が設けられるがリストラにつながる危険がある、⑤職員のスキル(やる気)が損なわれるなどです。
 市は民間委託によって余剰となった職員は新た職場へ配置転換して人員削減はしないと言っています。しかし今後5年間の行革計画では15億円の経費削減をうたっており、その最大の対策がこのアウトソーシングです。これは市業務を安上がりの非正規労働に置き換えるだけです。
 共産党議員団は、市民サービスの低下につながるこのようなアウトソーシング(民間委託)はただちにすべきであると取り組んでいます。