日本共産党が毎週、土曜日の午前11時から、杭瀬商店街で宣伝行動を行っています。25日(土)は、アスベスト被害からいのちと健康を守る会といっしょに行いました。市の責任で「アスベスト健康管理手帳」を発行し継続的な無料検診を求めるビラを配布しました。浜に居住の女性は、「父が中皮腫でなくなった、知り合いも4人中皮腫でなくなっている。自分も心配です」と署名に応じる方もありました。
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 日本共産党演説会が開催されます。弁士は参議院議員「山下よしき」書記局長代行が、日本共産党の考え方をお話します。私もあいさつします。ぜひご参加ください。
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 21日(火)夕方は日本共産党保育園後援会、22日(水)午後は日本共産党生健会後援会が開く、懇談会に参加しました。保育園後援会で、若いお母さんが「職場のお母さん達、以前は近所に住んでいたが、今は皆、西宮に引っ越している。理由を聞くと第一に中学校給食をあげている。尼崎でも中学校給食実施を」、生健会後援会では「国保料が高くて、市役所に行くと分納をすすめられるが、減免をしてほしいと訴えると、担当者は私ではできないと冷たい態度」「T公園が廃止され、ゲートボールのお年寄りが怒っている」などと語られました。
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日本共産党生健会後援会での懇談会
 徳田みのる事務所開きを、5月19日(日)午前に開き70人が参加しました。業者後援会、保育後援会、年金者後援会の皆さんから激励を受け、庄本悦子党地区副委員長、宮田静則県議、早川進市議があいさつ、私は決意を述べました。
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保育後援会からの激励と檄






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あいさつを行う庄本党地区副委員長






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民商事務局一同から花束を受ける
 尼崎市企業立地促進条例では、市民の雇用促進などの目的で、尼崎市内で工場等の新設,増設、建替、市内移転を行う場合に、製造業等に一定の条件を満たせば3年間、固定資産税を半減する制度です。
市のホームページの企業立地促進条例制度の説明(下をクリック)
   http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kigyou/sinsetu/069flow_new.html
 この制度による軽減額は、平成18年から23年の6年間で、大企業は69億7千万円、中小企業は3億2千万円です。大企業に対する減税をやめればくらしの財源はつくれます。
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生活保護問題全国会議が発行した、生活保護法改正案の廃案・撤回を求める緊急声明のビラです。
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 日頃から日本共産党へのご支援、ご協力に感謝を申し上げます。
 私、徳田みのるは「年金が少なく生活が苦しい」「子どもを育てられない」など生活相談の声を市政に届け解決するために全力を尽くします。その活動の拠点である事務所を開設します。
 ぜひ事務所びらきにご参加いただき激励を賜りますようご案内申し上げます。
                   日本共産党尼崎地区委員会
                      市民住民運動部長 徳田みのる


徳田みのる事務所びらき
とき 5月19日(日)午前11時より
ところ 常光寺1丁目8-47徳田みのる事務所

地図
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