国民健康保険運営協議会が12月27日(水)に開催され、稲村市長から国保料の賦課限度額に係る条例改正について諮問がありました。
 改正内容は国保都道府県化を踏まえ、条例に賦課限度額の金額を直接規定する形式から政令の規定内容をそのまま運用できるように改正するものです。
 その為,①これまで賦課限度額の引き上げの際に開いていた運営協議会が開かれなくなり、市民の意見が反映されなくなる。②来年度の税制改正大綱では賦課限度額を4万円引き上げになっている、このままでは来年度の国保料の最高額は4万円上がり、年額93万円になると問題です。
 また都道府県化に伴って市の独自施策のあり方について、保険料軽減のための4億円の繰り入れはやめる。その他の多人数世帯の保険料軽減の特別減免、あんまマッサージ、はり、きゅう施術助成、結核・精神医療付加金、葬祭費は継続すると報告されました。
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稲村市長から諮問された写し
 市の保健福祉の業務が再編され、南北2か所に新たに保健福祉センターが設置され、来年1月4日から業務が開始されます。これは本庁にある生活保護などの福祉事務所、支所にあった地域保健・地域福祉担当と乳幼児検診をそれぞれ南北の2カ所の保健福祉センターへ集約するものです。
 保健福祉センターの内覧会が12月27日(水)に行われ、私は午前の南部保健福祉センターに参加しました。南部保健福祉センターはたいへんきれいでゆったりとしていましたが、出屋敷リベルの駐車場を改装したもので、天井が低くて圧迫感がありました。
 日本共産党議員団は南北2か所の保健福祉センター設置は6カ所ある支所の保健福祉機能や乳幼児検診を2か所に集約することでサービス低下につながると反対してきました。
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乳幼児健診の会場






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生活保護関係の執務室
 12月議会が12月25日(月)に終了。日本共産党議員団は24議案に賛成しましたが、議員の期末手当引き上げ、マイナンバーに伴うシステム改修、学校給食調理の民間委託、支所と地区会館の複合化等に関連する議案、後期まちづくり基本計画の6議案に反対し、松沢ちづる議員が反対討論をしました。

松沢ちづる議員の反対討論
 日本共産党議員団の松沢ちづるです。議案第89号・91号・94号・104号・111号・114号について反対討論を行います。
 議案第94号は、琴ノ浦高校学校給食事業者の選定委員会を設置する条例ですが、学校給食は教育の一環として行われるものです。生徒の健康を第一に、安全安心を提供するためには、民間委託ではなく身分が安定し市民への奉仕を基本とする公務員が業務にあたるべきです。
 議案第91号は、特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業について、マイナンバー制度に係るシステム改修を行うための補正予算です。党議員団は、従来から情報漏えいやなりすまし詐欺被害の恐れがあるマイナンバー制度は実施の中止を求めています。
 議案第89号平成29年度一般会計補正予算は、歳入・歳出においてマイナンバー制度に係るものがふくまれていることから、議案第91号同様に認められません。
 債務負担行為の変更では、わかば西小学校の給食調理業務委託が上がっていますが、議案第94号同様に民間委託は認められません。また、小田支所の施設整備事業も上がっていますが、党議員団は支所と地区会館の合築によって、地域福祉・地域保健が合築施設から無くなることは市民サービスの低下を引き起こすと考えているので、認められません。
 議案第111号は、議員報酬の引き上げを行うための条例改正です。議案第114号は、条例改正によって議員報酬が引き上げとなる補正予算が含まれています。党議員団は、市民のくらしが厳しい状況での増額は、市民感情からみて納得できないと考えます。
 最後に、議案第104号後期まちづくり基本計画の策定について述べます。尼崎市では、過去のまちづくりにおいて過大な公共投資や大型開発などで多額の市債を発行したことが、今日の市財政の圧迫を招いています。前期計画(2013年~17年)の5年間で30億円を超える構造改善を行ったとしていますが、その陰で、他市と比較して、市民サービスの格差が広がりました。子どもの医療費の完全無料化や中学校給食が実現していない、高すぎる国保料や保育料に悲鳴が上がっている、保育所や児童ホームの待機児童問題、特別養護老人ホームの待機者問題など、市民生活が犠牲になってきました。過去の過ちの付けを、市民に押し付けることは許されません。
 後期まちづくり計画(2018年~22年)では、さらに15億円の構造改善を進めようとしています。そのためには、「自治のまちづくり」と言いながら、公共施設マネジメント計画によって、市民の社会教育の拠点となっている公民館に「機能移転」や指定管理制度を持ち込もうとしています。また、高齢者の居場所として多くの市民が利用されている老人福祉センターの廃止も進めようとしています。市民からは、「地域で自らやれといわれても身近な活動の場がなくなる!」と批判の声があがっています。
 また、更なるアウトソーシングによって、市民の日常生活を守り、被災時には早期の復旧の要となる北部浄化センターやゴミ回収業務の民間委託、市民生活に寄りそって相談を受けるべき国保や福祉医療などの窓口業務の民間委託などを進めようとしています。
 財政については、社会経済情勢の変化にも対応できる持続可能で弾力ある財政構造を構築するためには、標準財政規模の概ね10%は財政調整基金に積むことが目標だといいます。将来負担率が他市に比較して高率だということがことさらに強調され、市債償還が急がれている感があります。もっと緩やかな財政運営でいいのではないですか。
 地方自治体が本来やるべきは、憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活の保障はもちろんのこと、安全安心で持続可能な発展を続けるまちづくりです。そのために、党議員団はいくつかの計画の見直しを求めます。
 第1に、子育て施策です。子どもの医療費の完全無料化、保育料の引き下げ、保育所・児童ホームの待機児解消、少人数学級の中3までの拡充、中学校給食は自校+親子方式で早期実施を進め、安心の子育てができる尼崎にしてこそ、子育て世代・現役世代の定住・転入は促進されます。
 第2に、元気に長生きできるまちづくりです。尼崎は低所得で単身の高齢者や障がいをお持ちの方が多い街です。今後もその傾向は続きます。障がい者(児)移動支援事業の拡充、特養建設の促進、介護予防・日常生活支援総合事業や介護保険サービスの充実、介護保険料・国保料の引き下げなどが必要です。国は、自立・自助、家族や地域の助け合いを進め公の負担を削減する方向ですが、これでは元気で長生きできるまちづくりはできません。しっかりと尼崎の実情に合った施策の展開が必要です。
 第3に、小規模事業者に重点を置いた地域経済の活性化です。住宅店舗リフォーム助成制度の創設、市の事業はPFI方式ではなく分離分割発注で行うなど、市内事業者の仕事を増やす市内地域循環型経済を確立してこそ、事業者のふところが温まり確かな市税収入の増につながります。これらはすべて、これまで市民が切に要望してきたものばかりですが、本計画には重点施策として取り上げられていません。
 また、本計画では、市民生活全般にわたって直接市民の声を聞き施策の改善や充実につなげる役割のある市職員なのに、「高度な専門性を有する業務に集中していく必要がある」として、相談窓口業務や現業業務から外されていきます。これでは、ますます市民から市役所が遠くなってしまいます。後期まちづくり計画の策定にあたって、今一度地方自治体の役割を見つめ直すべきです。出発は市民生活の現状、目標は市民生活の安定、安全安心のまちづくりのはずです。この点で、本計画案は市民の願いに寄り添わない側面があり、見直しを求めます。以上の理由から、議案第89・91・94・104・111・114号は反対します。これで、日本共産党議員団の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
 12月25日の市議会本会議で尼崎市手話言語条例を全会一致で可決しました。この条例は、手話が言語であるとの理解を深め、障害の有無によって分け隔てられることなくお互いを尊重し理解して共に生きる事ができる社会の実現を目指すとしています。市、市民及び事業者の責務を明らかする基本的事項を定め、施策に関する事項は尼崎市障害者計画で定めるとともに、講習会,研修会の実施で理解を深めるための機会を確保し、手話を使用した情報発信に努めることを定めています。
 これまで聴覚障害者協会の皆さんから提出された手話言語条例制定を求める陳情を2014年6月議会で全会一致で採択し、条例制定に至ったものです。
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制定を喜ぶ聴覚障害者協会、市長、議員など関係者の皆さん
 私の住んでいるマンションで毎年恒例の餅つきをしました。朝8時から始まり、お湯をわかして、もち米を蒸しなど準備し、餅をつきました。そして最後に豚汁をつくって楽しく食べました。
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毎年恒例の餅つき
 金曜日のあさ、JR尼崎駅南で行っている宣伝、12月22日(金)は堀内照文前衆議院議員といっしょに行いました。ひっきりなしに到着するお迎えのマイクロバスを待つ会社員の皆さんに訴えました。
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堀内照文前衆議院議員と宣伝
 総務省は20日、今年最終分となる政党助成金79億4342万円を日本共産党を除く9党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受け取り。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本のこころにも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は317億7368万円となりました。
 今年最終分の各党の受取額は、自民党43億8599万円▽民進党13億4583万円▽公明党7億5301万円▽希望の党5億348万円▽立憲民主党4億3709万円▽日本維新の会3億249万円▽社民党9629万円▽自由党7812万円。日本のこころの「特定交付金」は4109万円でした。
 総務省に受け取りを請求した政党に対し年4回に分けて支給される政党助成金の各党の年支給額は、1月1日現在の所属国会議員数と過去の国政選挙の得票数などを基準に決められます。今回4回目となる最終分を含めた各党の受取額で自民党は176億296万円と過去最高になりました。日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を求めています。(12月21日付けしんぶん赤旗より転載)
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 リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン4社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に5年間で総額2億7248万円の献金をしていたことがわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と4社の関係も注目されます。
 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は2012年から16年までの5年間で各社ほぼ同額の6800万円余ずつを献金しています。年別でみていくと、自民党が野党だった12年は各社810万円ほどでした。ところが同年12月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第2次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。14年以降、各社1600万円ずつと“高止まり”しています。
 (12月20日付しんぶん赤旗より転載)
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