介護予防・日常生活支援総合事業がはじまる
 尼崎市は今年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」をはじめました。総合事業は、高齢期を健やかにすごすために「地域とのかかわりを持ち、必要な支援を受けながら生活できる地域づくり」「地域の集いの場の充実による支え合いの地域づくりと介護予防の推進」となっています。そして、その場づくりの中心に「高齢者ふれあいサロン」を位置づけています。
4カ所の老人福祉センター
 市は1970年から老人福祉センターを設置し、現在4カ所で2015年度は、年間延べ30万人、1日平均256人の高齢者が利用し「つどう場」となっています。4か所とも、利用者の大半は70から79歳で、利用内容や料金についても90%以上の利用者がアンケートに「満足」と答えています。
党議員団が福喜園を視察
 日本共産党議員団は今年2月に福喜園を視察しました。お風呂上りで気持ちよさそうに過ごしている方や、卓球を楽しむ方、体操教室に集まる方など、様々な楽しみ方をされており、その利用者からお話を聞きました。
千代木園と福喜園の廃止を発表する
 市は昨年12月に、第1次公共施設マネジメント計画(素案)で、千代木園と福喜園の2カ所の老人福祉センターを老朽化に伴い「機能移転」すると発表しました。「機能移転」とは、ほかの施設に事業を移し、2か所の老人福祉センターは「廃止する」というものです。
和楽園・鶴の巣園の風呂も廃止計画
 これに伴い残る鶴の巣園、和楽園の浴室も「市民の平等性確保のために入浴の中止を検討する」としています。
老人福祉センターとは
 老人福祉センターは、老人福祉法にもとづく老人福祉施設のひとつで、介護保険、老人健康法が優先されますが、介護保険などの適用を受けない、元気な高齢者が元気なままでいられるようにする施設といえます。「無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことである」と規定されています。
老人福祉センターは高齢者ふれあいサロンで補えない
 老人福祉センターは「総合事業」の目的と通じるもので、指定管理者が、センターの各部屋を利用して、健康やくらしの相談のほか、自主事業を中心に、体操・運動、各種の教養講座などを行っています。「高齢者ふれあいサロン」が老人福祉センターの機能をカバーできるものではありません。
地域に公平な設置を
 園田にある鶴の巣園の利用者のうち87%が園田地域からです。大物にある和楽園の利用者は、小田が52%、中央が34%です。大庄にある千代木園の利用者は、大庄が68%、立花が16%です。阪急武庫之荘駅の南にある福喜園の利用者は、立花が55%、武庫が34%です。地域にとって必要な老人福祉センター千代木園と福喜園は存続すべきです。
c0282566_19533816.jpg




お年寄りの憩いの場である福喜園
 「トランプ政権やばくない」「うちのバイトブラック何」「学費が高い」「いまの給料でケッコンできるかな」など、山下よしき参議院議員、堀内照文衆議院議員、こむら潤・党地区福祉・教育・子育て責任者、広瀬わかな・党地区若者・雇用支援責任者と語り合いませんか。

JCP青年アマトーク
  日時 4月23日(日)午後3時30分より
  場所 潮江福祉会館(尼崎市潮江1丁目7―1)

    共催 日本共産党尼崎地区委員会
       日本民主青年同盟尼崎地区委員会
c0282566_18305649.jpg

日本共産党街頭演説会
   日時 4月23日(日)午後2時より
   場所 JR尼崎駅北キューズモール前

   私も決意表明します
c0282566_18235114.jpg

 中学校給食検討委員会が報告書を提出しました。昨年、中学校給食の検討委員会が開催されました。市民公募の委員2 名も加えて11人のメンバーで視察も行いながら検討し、3月末に報告が出されました。この報告書では実施にあたっては給食センターによる調理が望ましいと報告されています。
 日本共産党市議団は、「安全で安心なおいしい給食を早期に」との立場で、その実現のために力を尽くしてきました。今後尼崎にどのような給食が望ましいのか、市民のみなさんと情報を共有しながら、懇談会を開催いたします。中学校給食に関心をお持ちのみなさん、子育て中の保護者のみなさんの参加をお待ちします。
中学校給食にむけての市民懇談会
  日時 4月22日(土)午後2時より
  場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

    主催 日本共産党尼崎市会議員団
c0282566_181555.jpg

c0282566_15335137.jpg

c0282566_15341399.jpg

 4月16日(日)の午前は園田競馬場で開催された園田地区コミュニティ体育まつり「グラウンドゴルフ大会」に来賓として出席し参加者を激励しました。
 午後は善法寺町で開いた「徳田みのる市政報告会」に参加。私から、子ども医療費無料化、中学校給食、保健福祉センターの2ヶ所化、公共施設の削減計画などについて報告しました。
 参加者から、「お年寄りの施設や小さな民間の保育所などができてまちが変わってきている」「障害者移動支援助成がなくなるなど障がい者施策をめぐる環境は厳しくなってきている」「尼崎総合医療センターへの直通バスの運行を」などが訴えられました。
c0282566_7455697.jpg 徳田みのる事務所を4月15日(土)午後、小雨の合間に開きました。事務所開きでは宮田静則元県議が事務所開設に向けて報告。保育後援会の大城さん、尼崎民商の土谷洋男会長、アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会の粕川寛則事務局長、庄本えつこ県議が激励のあいさつ、そして堀内照文衆議院議員が国会報告をしました。
 堀内議員は「安倍政権に対し北朝鮮への軍事的圧力による選択肢を歓迎すべきではない」と切り出し、「介護保険法の自公の突然の委員会強行採決は議会ルールを無視したもの」そして森友学園への国有地売却問題を報告。徳田みのる市議が「この4年間、市民要求実現のために奮闘してきた。引き続き市会で働かせて欲しい」と訴え、最後に乾事務所責任者が行動提起をしました。
c0282566_7452920.jpg



国会情勢をからめて激励を行う堀内衆議院議員






c0282566_7463382.jpg




訴える庄本県議






c0282566_748637.jpg




激励をする粕川さん
 学校給食は全国8割の中学校で実施されています。子育て支援、子どもの食育からも尼崎市での中学校給食実施が急がれます。3月末に市中学校給食検討委員会が「給食センター方式による実施が望ましい」と報告しました。子どもたちの食育を担うのですから、できるだけ良いもの、安全な中学校給食にして行くことが必要です。
給食センター方式は食中毒被害が拡大する
 今年2月、東京立川市の給食センター方式による学校給食で1千人の集団食中毒が発生しました。自校より、給食センターによる調理が被害拡大の危険が増大します。「給食センター方式が望ましい」とした検討委員会の報告にこだわらず、市民の意見を十分に聞いて、行政計画の作成が求められます。

中学校給食を考える市民懇談会
  日時 4月22日(土)午後2時より
  場所 市立女性センタートレピエ視聴覚室

   主催 日本共産党尼崎市議団
c0282566_21431425.jpg