9月3日(日)午前は日本共産党県委員会で開かれた「堀内照文」衆議院議員との地方議員国政懇談会に参加しました。
 午後は前進座の柳橋物語を大阪日本橋の国立文楽劇場で観劇しました。江戸を舞台に、ひたむきに生きる下町の人情といまで言う「おせっかい」があふれるもの、江戸の大火や大水害もあり災害対策を訴える内容はいまに通じるものがあり、山本周五郎の作品らしさが見事に演じられ感動しました。
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 厚生労働委員、災害対策委員として奮闘している日本共産党・堀内照文衆議院議員の国会報告集会が9月2日(土)午後に開かれました。
 まず尼崎医療生協の栗山貢介護事業部長が介護現場の実態、社会福祉法人あゆみ福祉会の松川修理事長が保育現場の実態、芦屋市原爆被害者の会の千葉孝子さ会長が核兵器全面禁止への展望を報告しました。
 堀内議員は北朝鮮のミサイル発射に抗議するとともに、対話による解決を訴え、「5月の介護保険法の改悪で介護保険の自己負担3割への道が開かれた」「政府の子育て施策では保育所の待機児童対策になっていない」「民進党新代表の前原誠司氏は野党共闘について『今までの積み重ねてきた他党との協力関係、約束は尊重しなければならない』と述べている」と野党共闘への展望を訴えました。私は、あらためていつ解散総選挙になっても闘える構えを痛感したところです。
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力強く訴える堀内照文衆議院議員
 尼崎の中学校給食の完全実施を求める会は、9月1日(金)に、自校調理方式による中学校給食の実施を求める6653人の署名を尼崎市議会議長へ提出しました。
 2014年3月に尼崎市議会は中学校給食の実施を求める陳情を全会一致で採択しました。今年3月に検討委員会が提出した「給食センター方式による実施が望ましい」との報告に基づいて、現在、教育委員会は給食センターの方向で検討が進められています。今回、提出された署名は「①早期に自校調理方式で中学校給食を実施して下さい。②様々な条件で自校調理方式で難しい学校については、当面親子方式で実施し,できるだけ早い時期に自校調理方式に移行してください」となっています。
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自校調理方式による中学校給食の実施を求める署名を提出する皆さんと
 私は国民健康保険運営協議会委員に選出され、9月1日(金)午後に開催の第1回協議会に出席しました。
 まず、当局から国保事業の概要・2016年度決算見込み・2017年度予算について報告されました。私は,「2016年度予算の医療費伸び予測は1.9%、17年度予測は3.5%、17年度の医療伸びを16年度並みに設定すれば保険料を抑えられたのではないか」「16年度決算では歳入歳出差引き30億円の黒字ですが、17年度予算の繰越金は3億円しか計上されてない。少なくとも30億円の半分15億円の繰越を計上すれば保険料を引き下げることができたのではないか」と質しました。
 次に来年4月から実施される国保都道府県化の進捗状況の報告について、私は「市の資料に基づき兵庫県が財政の試算を2回国に報告。この2回の試算は法定外繰り入れが含まれていない。8月末までに行った3回目の試算では法定外繰り入れを加味しものであり、しかも公表をするとなっている。3回目試算が公表されれば、市は法定外繰り入れを継続の方向ですすめると考えてよいのか」と聞きました。
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 8月31日(木)、尼崎21世紀の森で尼崎市総合防災訓練が行われ、来賓として出席しました。訓練は、午前9時50分、紀伊半島沖及び四国沖の海底を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震発生し、瀬戸内海に大津津波警報が発表され、尼崎は震度6強の地震と津波に襲われたと想定して行われました。
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消防車からの放水






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ヘリコプターからの救助






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土のうを積む水防訓練
 第9回生活保護問題議員研修会「貧困対策はどこに向かうのか、長野で生活保護を考える」が、8月25日(金)26日(土)長野市の信州大学工学部を会場にして開催され、参加しました。
 まず花園大学の吉永純教授が「生活保護の動向と生存権の保障」と基調報告。吉永氏は「最近の保護利用者の減少は、貧困が改善されたのではなく、保護基準引き下げの影響だ」と報告。漫画家のさいきまこさんが「メディアか読み取る生活保護と子どもの貧困」と題して講演し、「かわいそうだ型の報道では制度のあり方が誤って伝わり、極貧でなければ貧困でないと思い込みを招く恐れがある」と指摘しました。
 飯田市の健和会病院小児科の和田浩医師は「医療現場から見える子どもの貧困」と報告、「診察の中でもう一つ飛び込んで、患者さんに聞いてみると貧困の実態が続々と明らかになった。貧困対策には、こどもの医療費の窓口無料が欠かせない」と述べました。長野県民主医療機関連合会の医療ソーシャルワーカーの鮎沢ゆかりさんが生活保護受給者の生活実態調査を、横浜市旭福祉保健センターの横山秀昭さんが議員としての生活保護のチェックポイントを報告しました。
 2日目は分科会に分かれて論議しました。私は「低所得者への医療保障(国保・無料低額診療事業)を考える」に出席しました。花園大学の吉永純教授は「3割近くが経済的理由で受診を控えている。国保44条の一部負担金減免があるがなかなか減免が適用されない。無料低額診療事業があるが実施は全国で787施設,全医療機関の0.4%と非常に少ない。しかも無料低額診療は薬代が適用されない。しかし全国7自治体が薬代の助成をしている」と報告。大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長は、「低所得者の医療保険を大きく支えている国民健康保険が、来年度から財政運営を都道府県が行い、実務は市町村が行うことになる。市町村は都道府県に加入者から保険料を集め、納付金を納める。この納付金は100%納付が義務づけられ、そのため滞納処分が増える恐れがある」と指摘しました。
 全体会で慶応大学の井出英策教授は、「だれもが社会保障を受益できる社会を、そのための財政の確立が必要だ」と報告。最後に生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、「生活保護制度の運用充実と制度改善を求めるだけでなく、最低保障年金制度の確立、最低賃金の大幅引き上げ、住居費へ公的負担の拡充、医療費の自己負担の軽減、介護保険の改悪を許さないなど社会保障制度拡充をいっしょにすすめよう」と訴えました。
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生活保護問題議員研修会への尼崎市議団参加者






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花園大学の吉永純教授の基調報告
c0282566_5222583.jpg 8月24日(木)夕方、阪神尼崎駅前で取り組まれた、消費税廃止尼崎連絡会が行う毎月定例の宣伝行動に参加しました。
 私もマイクで「政府は2019年10月から消費税10%引き上げを決めた。国民は8%増税によって苦しめられ続け、個人消費のマイナスが続いてきた。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する欠陥をもつ税金だ。消費税10%への引き上げはきっぱり中止を」と訴えました。
 2017年9月議会は改選後、初めての議案審議を行う議会となります。この議会に向けて議案の説明を行い、皆さんのご意見をお聞きする市民懇談会を開きます。ぜひご参加ください.

9月議会に向けての市民懇談会
  日時 9月5日(火)午後6時半より
  場所  尼崎市中小企業センター会議室(502号)
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