リベラル野党の政策・市民と野党の対話集会が10月13日(金)夜に開かれました。みなせん尼崎の共同代表の弘川弁護士の司会で開会、まず兵庫8区野党統一候補の堀内照文候補が「この日初めて立憲民主党の宣伝カーから訴えた」と紹介しながら野党統一候補としての決意と政策を訴えました。
 その後、社会民主党県連代表の梶川宝塚市議、立憲民主党から民進党の川上伊丹市議、水岡元参議院議員、緑の党の山崎尼崎市議、丸尾県議、新社会党の都築尼崎市議が訴え、堀内必勝を誓いあいました。
 集会で中で,自由党の森ゆうこ参議院議員が加計学園問題を取り上げた「国会音読」で会場が盛り上がり、参加した尼崎、宝塚、伊丹、川西の市議、県議が紹介され、私も決意を述べました。
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野党統一候補として決意を述べる堀内照文候補






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会場が盛り上がった国会音読
 10月13日(金)朝はJR尼崎駅前で後援会の皆さんとメガホンで宣伝、午前に堀内照文・街角演説会が、近松公園前、上ノ島団地前、冨松町3丁目で開きました。近松公園前では、元社民党県議の今西さんが、野党統一の堀内照文候補の支持を訴えました。
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堀内照文必勝を訴える今西元社民党県議






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13日早朝のJR尼崎駅前でのメガホン宣伝
 総選挙中ですがぜひご参加ください。

尼崎社会保障推進協議会総会と講演会
 日時 10月14日(土)午後1時半より
 場所 尼崎民商会館会議室
 記念講演
   講師 小久保哲郎弁護士
  「人間らしく生きる権利を求めて、私たちはどうたたかうか」

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 比例区・日本共産党と「堀内照文」候補の押し上げをと、大阪3区と近畿比例で奮闘されている「わたなべ結」候補が尼崎にかけつけて訴えました。
 小田北団地前の次屋バス停付近では障がい者団体で奮闘されている女性から「共産党がんばれ!」と声援を受けました。
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小田北団地前の次屋バス停付近で訴えるわたなべ結候補
c0282566_18493222.jpg 9月議会が10月12日(木)に終了しました。日本共産党市議団は、2016年度歳入歳出決算、モーターボート競走事業会計とその未処分剰余金の処分、大庄支所・地区会館複合施設新築工事に係る工事請負契約の6議案に反対し、一般会計補正予算など16議案には賛成、また議員提案の議員報酬等の5%カットする条例も賛成しました。そして私が反対討論をしました。

反対討論の私の発言
 日本共産党議員団の徳田稔です。認定1号、5号、議案第80号、81号、82号、87号について反対討論を行います。
 まず国民健康保険事業についてです。来年度からの都道府県化を前にして収納率を強化する取り組みが行われ、2016年度は91.47%、前年度比1.26%アップしています。滞納整理に力を入れた結果、差し押さえ件数が増えています。取り立てを強化する前に高すぎる国保料を、払える金額に引き下げるべきです。
 共通番号いわゆるマイナンバー制度についてですが、マイナンバーカードの普及が進んでいません。1割にも満たないという状況です。もともとプライバシーの情報ろうえい、なりすまし被害の懸念があります。国民のありとあらゆる情報を一括管理する制度はいったん中止し見直すべきです。
 業務プロセス分析事業とさらなるアウトソーシングについては、これまでも市民課窓口業務など、市民のプライバシーにかかわる仕事を民間に任せにしてきました。民間委託は偽装請け負いの危険性があります。さらなるアウトソーシングは、職員が誇りとしてきた技術継承、危機管理の分野まで民間に委ねようとするもので、市民サービスの低下、職員の奉仕の精神、スキルまで奪うものでアウトソーシングは中止すべきです。
 県施行・街路事業地元負担金のうち園田西武庫線について地元住民の納得が得られていません。また三菱電機構内の移転事業費の内容も非公開のまま地元負担金を支出することは賛成できません。
 モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間180日を超えての開催は問題です。競艇事業については、地元合意した年間180日の本場開催の日数は越えなかったものの、センプルピアは盆・正月を含めて年間360日開催されており、認めることはできません。
 大庄支所・地区会館の複合施設建設ですが、支所や地域保健・福祉の機能をなくすものです。これによって乳幼児検診の場所が遠くなって受診率の低下が危惧され、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。もともとあった支所機能を残すべきです。
 よって認定1号、5号は不認定、議案第80号、81号、82号、87号は反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。
 野党共同の衆議院・堀内照文候補の必勝、比例区で共産党の躍進めざして、まちかど演説会を10月11日(水)午後にスーパー前で開きました。地元在住の土谷洋男さんが推薦の訴えを行い、買物途中のお母さんから「頑張ってください」と激励を受けました。
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買い物途中の市民に訴える堀内照文候補
 10月10日に総選挙が公示され,夕方、阪神尼崎駅前で小池晃書記局長を迎えて演説会が開かれました。野党統一の7区上田さちこ候補、8区堀内照文候補が力強く訴えました。
 そして社民党、新社会党、緑の党、みなせん尼崎の皆さんからエールがおくられました。全国では249の選挙区において野党共闘でき、兵庫は6区、7区、8区、9区は野党一本化でたたかわれます。
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声援にこたえる小池晃書記局長と堀内照文、上田さちこ候補
質疑要旨
 子どもの医療費を中学校卒業まで無料化を実施すべきと思うが、見解はどうか。
答弁要旨
 本市では、大変厳しい財政状況が続く中、これまでも入院無料化の対象を「小学3年生まで」から「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象を「3歳未満児」から「就学前児」に拡充したほか、通院の助成対象についても「小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充してきました。乳幼児等医療とこども医療を合わせると、既に事業費全体で約7億円を市が負担しており、子どもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化した場合、新たに約4億円、所得制限を維持したまま行ったとしても、約2億円が必要となります。この事業費は、県制度を基本とする医療費助成事業において、県が中学校卒業まで完全無料化していない現状では、市が全て負担することになります。平成28年度の施策評価結果にもあるように、ファミリー世帯の定住・転入促進を促すための重点化施策として、学力向上や待機児童対策が優先的に掲げられる中で、多額の事業費を要する子どもの医療費の拡充は、現段階では困難であると考えています。
質疑要旨
 子どもの医療費を中学卒業まで無料化することで、受診控えが少なくなると考えるべきだと思うが。
答弁要旨
 慶応大学の後藤准教授の調査において、低所得地域では医療費助成の対象年齢の引き上げにより、入院を減らす効果があるとの調査結果は承知しております。この調査では、市区町村の1人当たり課税対象所得について、平成24年度の中央値を275万5千円とし、これより上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」に分けて、例えば対象年齢を12歳から15歳に引き上げると、低所得地域においては、入院数が5%減る関連性が見られたとの内容になっております。尼崎市は、ここでは関連性の見られなかった「高所得地域」に分類されております。一般的には、医療費の無料化により、受診しやすくなるものとは考えますが、無料化を実施していない本市においても、一人当たりの年間平均受診件数は増えており、基本的に、必要な医療は受診されているのではないかと考えております。
質疑要旨
 子育て世代定住転入促進をすすめる点からアンケート結果を子育て施策の検討に活用すべきではないか。
答弁要旨
 一般にアンケートは施策を考える上で活用しているところですが、このアンケート結果については、少し内容を詳しく説明させていただきます。アンケート結果によると、市外に転出した子育てファミリー世帯338世帯の中で、「現在の居住地に決めた一番大きな理由は何か」との問いに回答のあった204世帯のうち、1位は「親・きょうだい・親戚が近くに住む」が46世帯(22.5%)、2位が「通勤に便利」30世帯(14.7%)、3位が「治安がよい」21世帯(10.3%)、そのほか「小学校・中学校区」20世帯(9.8%)、「同じ広さの住宅が安い」17世帯(8.3%)などと続きます。さらに、同338世帯のうち「引っ越し先を検討する際、子育て施策など行政サービス・制度について調べたか」との問いに回答のあった338世帯のうち、「調べた」、「調べなかったが、知っていた」との回答が150世帯あり、この世帯に対して、現在の居住場所を決める際、決め手になった行政サービス・制度の有無を尋ね、「ある」と回答があったのは51世帯でした。この51世帯に「一番大きな決め手となった行政サービス・制度は何か」との問いに、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」を選んだのは6世帯(24%)になり、「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が5世帯(20%)、「小・中学校の学力や学習内容」も5世帯(20%)などの順となっています。このように、回答のあったファミリー世帯338世帯のうち、制度を調べたり知っていたりして、「乳幼児医療等」を決め手に選んだのは、6世帯(1.8%)となっているのがこのアンケート内容です。何れにいたしましても、乳幼児や子どもの医療費助成が引き続き必要であるということは認識しておりますので、財源や施策の優先順位などを勘案するとともに、他都市の実施状況についても研究してまいりたいと考えております。
質疑要旨
 1955年から75年に在学していた生徒に文書を送付し、アスベスト検診をすすめるべきではないか。
答弁要旨
 在学していた児童生徒の氏名、住所に関する記録につきましては、指導要録に記載がありますが、学校教育法施行規則の規定により、保存年限は20年と定められております。当時、在学していた生徒は、学校を卒業してから既に40年以上経過し、当該指導要録は廃棄していることから、文書を送付することはできません。
質疑要旨
 吹付けアスベストが今後劣化などで剥離し飛散が心配されるが、日常的な監視、点検対策はどのように行われているのか。
答弁要旨
 市営住宅に係るアスベスト対策については、平成17年度と平成21年度に分析調査を行い、アスベスト含有が判明した住宅については、それぞれ平成18年度と平成22年度に、室内天井の吹付け材は囲い込み、共用部の吹付け材は除去により、対策を実施しました。室内天井の囲い込みは、膜天井で密閉する方法で対策し、施工後おおむね10年経過していますが、膜天井のメーカーによると、施工実績として約30年経過したものでも特に機能に支障は生じていないと聞いており、また、空家修繕などで膜天井の状況を確認していますので、現時点では日常的な監視までは必要ないものと考えています。
質疑要旨
 過去を含め、居住者への被害の可能性の周知はどのようにされているのか。
答弁要旨
 アスベスト含有のある吹付け材が使用されていることについて、平成17年度と平成21年度の分析調査後に、それぞれ調査結果を入居者にご説明しています。この調査結果とその後の対策内容については、現在、市のホームページにおいて、対象となる住宅と住棟、部位、アスベストの種類などを掲載しており、合わせて、健康被害に不安のある方のために、石綿健康相談や健診の相談窓ロなどの情報も掲載しています。
質疑要旨
 市は市営野上住宅の障害者用住宅の風呂の実態を知っているのか。
答弁要旨
 この入居者の方は、平成28年度第1回空家募集で当選され、同年8月に入居したあと、入浴の際に既存の手すりが障害になるので取り外してほしい、あるいは浴槽を跨ぐことができないので段差を解消してほしいといった要望があり、市営住宅北部管理センターが対応しておりました。その内容については、同センターから随時報告や相談があり、市も把握しております。また、浴室の実態についても、入居者の説明どおりの仕様になっていることを承知しております。
質疑要
 どのような障がい者を想定して風呂を作っているのか。入居者のニーズに合わない風呂を障がい者用の風呂と言えるのか。
答弁要旨
 市営野上住宅は、平成2年に完成した住宅で、車いす世帯向け住戸のトイレや浴室については、本市が策定した福祉まちづくり環境整備要綱などを参考にして設計しております。この住戸の浴室については、車いす利用者が体を洗うための洗い場として、浴槽の横に床面から高さ約45センチメートルの台を設けるとともに、車いすから洗い場・浴槽に移動するための手摺を設置しているものです。
質疑要旨
 障がい者向け市営住宅として募集するのであれば、障がい者が利用できる風呂にすべきと考えるが、どうか。
答弁要旨
 市営住宅の建設時に設ける車いす世帯向け住戸は、ある特定の入居者のニーズに合わせて建設するのではなく、標準的な仕様で建設しております。しかしながら、この仕様ではすべての身体障がい者の方の障がいの内容や程度に合致できないことがあります。市営住宅は、一一般住戸も含めて、入居当初の状態のまま使用していただくことを原則としておりますが、障がいの度合い・状況により模様替えが必要となった場合は、市の承認を得て、入居者の負担で模様替えができることとしております。その場合、通常、介護保険制度を活用して模様替えをされている事例が大半となっております。
質疑要旨
 徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がこれまでどの程度活用されているのか。
答弁要旨
 地方税法の規定により、市税の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止のいわゆる「納税の緩和措置」が一定要件に該当する場合に限り適用できることとされており、平成28年度の実績で申し上げますと、徴収猶予は7件、換価の猶予は8件、滞納処分の執行停止は、2,302件となっております。
質疑要旨
 市税を未納している市民が相談に訪れた時には、まず法律に基づく徴収の猶予や換価の猶予を活用して納付計画を立て、できない場合にのみ、任意の分割納付で進めるべきと考えているがどうか。
答弁要
 納税者から納税相談があれば、それぞれの納税者の生活状況・財産状況等を踏まえ、徴収猶予、換価の猶予の要件の可否を確認し、要件に該当すれば猶予しているケースはございます。しかしながら、地方税法に規定されている要件に該当しないこと、猶予期間は1年が原則であり、延長しても最長2年が限度となることなどの理由から、行政運営上の事実上の猶予として分割納付している場合が多いという状況でございます。
質疑要旨
 被保険者からの換価の猶予の申し出をなぜ断ったのか。
答弁要
 換価の猶予につきましては、その財産を差し押え、換価されたことにより、事業の継続又は生活の維持が困難になる恐れがある場合に、財産の換価処分(公売)の猶予を承認する制度です。しかしながら、この制度は、猶予期間が原則1年、延長しても最長2年が限度となり、猶予期間終了までに、対象となる保険料を全額納付する必要があることから、かえって被保険者の負担が増加する可能性もあるため、行政運営上の事実上の猶予として分割納付の取扱いを行っているところでございます。そうしたことから、ご質問のケースにおいても、同様の対応を行ったものであると考えております。今度とも、猶予制度を含めた納付相談につきましては、相談者にとってのメリット、デメリットなどを丁寧に説明するとともに、被保険者のニーズや生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。