c0282566_922858.jpg 10月5日(木)決算特別委員会で総括質疑を、川崎敏美議員と行いました。
 テーマは、子どもの医療費助成の拡大、クボタ周辺の小中学校卒業生へのアスベスト検診の徹底、市営住宅の壁等のアスベスト飛散対策、市営住宅の障害者用風呂について、市税・国保料未納者への納税緩和措置の適用についてでした。私の持ち期間は30分間と限られた中での質疑でした。なかなか当局に詰め寄れませんでしたが、今後の取り組みが大切になっていると思っています。

2017年9月議会決算特別委員会での徳田稔の総括質疑の発言です
 日本共産党議員団を代表して、2016年度決算について、川崎敏美、私、徳田稔が総括質疑を行います。
(子どもの医療費)
 まず子ども医療費助成事業について事務事業シートにも関連してお尋ねします。こども医療費の無料化は、多くの子育て世帯の強い要望となっています。県下の自治体では、通院も入院も中学3年生まで無料がほとんどであり、小学4年から中学3年まで自己負担が2割なのは尼崎など3市のみとなっています。昨年12月六星会も中学3年生までの医療費無料化を要望し、今議会へも市民から陳情が提出されています。この様にこれまで無料化を求める陳情が絶えないのは、市民の中に強い要求があることを示しています。
 お尋ねします。子どもの医療費を中学校卒業まで無料化を実施すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 実施が困難とのことですが、続けて質問します。2016年度予算に対する会派議員の代表質疑で、「子育て世代の子どもの医療費の完全無料化にどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、受診控えや他市への転出を促す要因になるのではないか」とお聞きしました。当局からは「一人当たりの年間平均受診件数は例年伸びてきており、必要な医療が受診控えされているとまでは言えない」と答弁されました。本当にそうでしょうか。今年9月5日の毎日新聞は、小児医療費助成が低所得者の入院を減らす効果があることが、慶応大学などの共同調査でわかったと報道しています。この調査では、医療費助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国977の病院に2012,13年度に1390市区町村から入院した6歳から18歳の延べ36万6566人の患者データと関連を分析しました。さらにその市区町村の1人当たりの対象所得を高所得地域、低所得地域に分けて分析しています。結果、低所得地域は医療費助成を12歳から15歳に引き上げると、入院数が5%減る関連性が見られた、中でも緊急入院やインフルエンザなど外来で対処すれば入院が防げる「外来治療可能疾病」の入院が減ったとしています。調査した慶応大学の後藤准教授によると、「低所得地域では家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来が利用しやすくなり、結果として入院が減ったとみられる」と述べ、所得レベルに応じた助成が効率的と提案しています。
 お尋ねします。尼崎の子どもの医療費が中学卒業まで無料化することによって、受診控え少なくなると考えるべきと思いますか、見解をお聞かせください。
 尼崎は低所得地域でなく高所得地域とのことですが、1人当たりの対象所得が中央値より上の自治体を高所得地域、下を低所得地域となっています。この中央値は12年度で275万5千円で、尼崎は303万3千円です。尼崎は高所得地域の中の一番低い地位で、慶応大学のこの調査の動向は尼崎でもあると思います。
2015年6月、尼崎版総合戦略策定に際して実施された、尼崎の住まいと暮らしに関する調査で、2009年以降に近隣他都市に転居した子育てファミリー世帯へのアンケートで、引っ越し先を検討する際に、決め手とした子育て施策などの行政サービスがあると答えた人のうち、決め手となった行政サービスで、「乳幼児医療費等の助成金額や助成期間」が最も多くなっています。さらに複数回答を求めた結果では、実に2人に1人が乳幼児医療費助成をあげています。
 お尋ねします。アンケート結果の、この項目をもっと重視し、子どもの医療費無料化の拡大など子育て施策の検討に活用すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
 市外に移りたい理由に挙げている方の第1の理由はマナーが悪いことだと言う答弁ですが、この結果は、尼崎に転入して、現に尼崎に住んでいる、若い夫婦や子育てファミリー世帯が市外に移りたい理由の第1です。そして、この人たちが転出先を選ぶための行政サービスも、やはり第1は「乳幼児医療費等の助成金額や助成期間」であることを指摘して、次に移っていきます。
(アスベスト対策等
 次に施策評価の地域保健の項のアスベスト対策における被害者支援強化についてお聞きします。アスベストによる健康被害は深刻です。低濃度であっても、アスベストを吸い込むと20年から50年経過して中皮腫や肺がんなどを発症します。市内における中皮腫による死亡者は、2015年は41人、2002年から15年までの14年間で380人にのぼっており、小田地域に集中、これからがピークです。アスベスト疾患による犠牲者を減らすためには、早期発見にあり、検診受診のための積極的な呼びかけが不可欠となっています。私は、昨年9月議会で、旧小田南中学の卒業生から中皮腫の発症が続いていることを指摘し、クボタ旧神崎工場がアスベストを飛散させた期間、周辺の小・中学校に在学していた人、市外在住者も含めてアスベスト検診の勧奨を強化すべきではないかとお聞きしました。市は「当時通学していた人を把握することは、個人情報保護の観点や転居等の問題もあり、困難である」との答弁でした。この問題を昨年11月、共産党議員団が堀内照文前衆議院議員と環境省への申し入れの際に取り上げたところ、環境省は「教育委員会が卒業生にアスベスト検診をすすめる文書を送るのであれば、その郵送代は国が負担します」と回答しています。
 教育委員会にお聞きします。国が郵送代を負担するとの回答を得ている今こそ、クボタ旧神崎工場周辺の小中学校へ、1955年から75年在学していた卒業生にアスベスト検診をすすめる文書を送付し、検診をすすめるべきと思いますが改めて見解をお聞かせください。
 個人情報は学校から出すので抵触しないのではないですか。卒業生の氏名の名簿は保存され、住所は調査をすればわかるのではないでしょうか。時間の関係で次に行きます。
 次に施策評価の地域保健また環境保全・創造の項にあるアスベスト問題について、市営住宅のアスベスト対策についてお聞きします。公営住宅の壁などで使われていたアスベストによって居住者が健康被害にあったケースが明らかになり、不安が広がっています。この問題を公表した患者団体の調査では、32都道府県の県営・市営、UR団地など少なくとも2万2千戸でアスベストが使用されており、最大23万人がアスベストにさらされるおそれがあると推計されます。患者団体が公表したのは、アスベストが使われた住宅に住み、被害にあった神奈川県の53歳の女性の事例です。女性は2015年に急に激しいせきに襲われ、アスベスト特有の胸膜中皮腫と診断されました。原因は1歳から22歳まで住んだ県営住宅の天井の吹き付けアスベストであったことが判明しました。尼崎の市営住宅でも、室内に吹き付けアスベストが確認されているのは14団地、共用部では5団地で確認されています。すでに2006年と10年に飛散防止対策が講じられています。
 お尋ねします。アスベストが確認されている団地はすべて老朽化しています。今後、劣化などにより剥離し、飛散が心配されますが、日常的な監視、点検対策はどのように行われているのでしょうか。
また過去を含め、居住者への被害の可能性の周知はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。

 昨年も大西、杭瀬などの保育所の壁にアスベストが含まれていることが分かり、保護者から不安の声が上がっていました。解体中の宮の北市営住宅にもアスベストが含まれて慎重に解体工事がされています。アスベストが含まれている市営住宅の入居者から被害が出ないよう、今後とも、慎重な対処を要望しておきます。
 市営住宅の障害者用の風呂についてお聞きします。この問題は、会派議員が建設消防企業分科会でも取り上げました。この質問に関連してお尋ねします。上ノ島町にある市営野上団地のお住まいの女性からの訴えです。ご主人が要介護3でかつ左下半身マヒの身体障害者2級の車いす生活です。この女性は障害者向けの市営住宅に応募し、やっと入居出来たとのことでした。そして入居したところ、障害者用のお風呂は、今まで見たことのないようなお風呂で、入浴することができず途方にくれているそうです。お手元の写真ご覧ください。この様な風呂で、ご家族は入浴できないため、そのためシャワーのみで済ませており冬は寒くて、一時血圧が下がりヘルパーさんに来ていただいた事もあるそうです。家に来られた方やヘルパーさんに見てもらっても全員が異口同音「どうやって入いるのか」と首をかしげているそうです。私も見に行きました。これまで市に何度も改修を申し出たそうですが、介護保険や障害者向け制度の枠内により、自己負担で改装するように言われています。
 お尋ねします、市はこの市営住宅の障害者用風呂の実態をご存知でしょうか。このような障害者の方を想定して風呂を作られたのでしょうか。入居者のニーズに合わない風呂を障害者用の風呂と言えるのでしょうか。障害者向けの市営住宅として募集を行うのであれば、障害者が利用できる風呂にすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。時間の関係で次に進みます。
(市税、国保料の納付)
 次に市税、国民健康保険料の未納問題についてお聞きします。納付は誠実に行われなければなりません。そして納付しない場合には滞納処分ができます。市民が納期限までに完納しない場合には、一定の期間を経過したのち財産を差し押さえることができます。しかし、不況に陥って収入が減り生活が苦しくなったり、事業が行き詰まり、納付が困難な場合が起こります。その様な場合の対策として法律に基づく納税緩和措置があります。この制度は、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止です。徴収の猶予は納付が困難になった場合に、納付能力調査を行い、納付が困難な部分について猶予を認めるものです。許可されると督促や滞納処分を受けることなく、猶予期間中の延滞金も軽減されることもあります。換価の猶予は、さらに広範囲に適用するとされています。
 お尋ねします。この徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がこれまでどの程度活用されていますか。
一般的に市税の納付が困難になり市に相談に訪れると、任意の分割によって納税を求められます。
 お尋ねします。市税を未納している市民が相談に訪れた時には、先ず法律に基づく徴収の猶予や換価の猶予を活用して納付計画を立て、できない場合にのみ、任意の分割納付で進めるべきと考えますがいかがですか。
 分納相談を丁寧にすることは当然です。その前に国税徴収法などに基ずく制度を活用した納付計画の作成を求めているものです。次に行きます。
 この徴収の猶予や換価の猶予などは国民健康保険料にも適用されます。ある自営の製造業者が経営不振で国保料が未納となり、国保課へ出向き、法律に基づく換価の猶予を申し出たところ、担当者から「実績がない」と断られたと聞いていますが、なぜ断ったのでしょうかお聞かせください。
 市民への説明が、十分でなかったのではないでしょうか。今後とも法に基づいて、執行をおこなうことを求めて、川崎議員へ交代します。
 厚生労働省がギャンブル依存が疑われる人が成人の3.6%、320万人と発表し、日本が突出して高い水準を示しています。この様な中でカジノ導入をすすめることはギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃など大多数の国民はカジノを望んでいません。
 9月30日付け毎日新聞より転載
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 日本共産党市会議員団と尼崎保育運動連絡会の懇談会が9月28日(木)夜に開かれ、市の保育制度の改善問題について話し合いました。市議団からは市の平成29年度施策評価の子ども子育て支援と第4次保育環境改善及び民間移菅計画について概要を報告。懇談では尼崎市の高い保育料の実態、保育士の処遇改善について訴えられました。
 9月25日(月)は総務委員会、27日(水)は決算特別委員会総務分科会が相次いで開かれました。
 総務委員会では、市職員・教職員の退職手当に関する条例の一部改正や決算剰余金を財政調整基金に積み立てるなどの補正予算を審議し賛成。老人福祉センター千代木園・福喜園の存続を求める陳情では、存続を求める利用者の十分に声を聞くよう求めました。東園田地域での公共施設設置について等の陳情では、防災の観点からも地区会館は島之内に設置すべきだと訴えました。
 決算特別委員会総務分科会では「ヘルスアップ戦略事業で、受診率の向上に努めるとともにあまっこ検診の有所見者対策の強化」「市業務の民間委託、アウトソーシングは市民生活に密着した事業が多く、市民サービス低下につながる」「公共施設マネジメント推進事業は執行が予算の半分以下、市民説明会など市民への内容周知に努力すべき」と問題点を指摘しました。
 決算特別委員会の総括質疑を10月5日(木)午前10時から60分間、私と川崎敏美議員が行います。
 いよいよ解散・総選挙です。9月24日(日)午後、JR尼崎駅前において尼崎では初めて,日本共産党志位和夫委員長を迎えての街頭演説会があり、比例区での日本共産党の躍進、選挙区の堀内照文必勝が訴えられました。翌日、他会派市議から「たくさん集まっていたね」と驚かれました。25日(月)朝は、市役所前で堀内照文衆議院議員と出勤途上の市職員へ訴えました。
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JR尼崎駅前で訴える志位和夫委員長







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演説会後に支持者と握手する堀内照文衆議院議員






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朝、市役所前で通勤途上の市職員に訴える
 安倍首相は28日開催の臨時国会で衆議院を解散して総選挙になる可能性が濃厚となっています。この様な解散は「疑惑隠し解散」「大義なき身勝手な解散」などと批判の声が高まっています。この様な中、9月22日(金)朝、JR尼崎駅南で堀内照文衆議院議員、後援会員の皆さんといっしょに通勤途上の市民に訴えました。
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通勤途上の市民に訴える堀内照文衆議院議員
 第3回尼崎市総合計画審議会が9月20日(水)夜に開かれました。7月の審議会では後期まちづくり基本計画(素案)を論議、その市民説明会と市民意見募集(パブリックコメント)が8月に実施されました。その結果説明が行われ、基本計画(案)が示されました。
 私は「6回開催した市民説明会の参加者は27人と少ない。案内の強化を」、他の委員からは「基本計画案は総花的で尼崎らしさが欲しい」「もっと内容にメリハリをつけるべきだ」「人材育成と情報戦略がいる」などと発言しました。
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 解散・総選挙へ動き出しました。「森友」「加計」疑惑や憲法を踏みにじる政治に対する批判で追い込まれた結果です。
 日本共産党の志位和夫委員長が尼崎で「安倍政権を倒す絶好の機会」と訴えます。ぜひご参加ください。

日本共産党・街頭演説会
  日時 9月24日(日)午後1時30分より
  場所 JR尼崎駅きた・キューズモール前

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