c0282566_21307100.jpg 尼崎市はまちづくりの総合的な指針である総合計画を策定しています。この計画はまちづくり構想が2013年から2022年度までの10年間。まちづくり基本計画の前期が今年度までとなっています。現在、来年度から5年間の後期まちづくり基本計画(素案)が作成されました。
 後期まちづくり計画では前期計画策定後の取り巻く状況の変化について、「環境モデル都市」「尼崎市自治のまちづくり条例制定」「尼崎城建設」などを挙げています。そして市民生活を支え続けるために、持続可能な行財政基盤の確立として、今後35年間に30%以上の公共施設を削減する公共施設マネジメントの推進を挙げています。
 後期まちづくり基本計画の市民説明会が行われます。また8月8日から28日まで市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。

市民説明会
  8月16日(水)
   午前10時~大庄公民館
   午後2時半~武庫公民館
   午後6時半~中央公民館
  8月17日(木)
   午前10時~立花公民館
   午後2時半~園田公民館
   午後6時半~小田公民館

パブリックコメントの提出先
 尼崎市東七松町1丁目23番1号 企画財政局 政策部 政策課
 ファクス06-6489-6793
 メール ama-seisaku@city.amagasaki.hyogo.jp

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 8月6日開催の平和記念式典で広島市長、広島県知事、国連軍縮上席代表とも、国連で122カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」にふれるなかで核兵器廃絶への決意を語っています。一方、唯一この条約に一切言及しなかったのが安倍首相だと報道されています。しかも被爆者との懇談で首相は「核兵器保有国と非保有国の立場のへだたりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」と条約を攻撃し、被爆者から抗議を受けています。
 この様な安倍首相の態度に、原水爆禁止2017年世界大会広島集会のあいさつで、日本共産党の志位委員長は、核兵器禁止条約へ日本政府の参加を強く求めるとともに、「参加しないのであれば私たちの手で参加する政府をつくろう」と呼びかけています。
 今年も中の島公園盆おどりが8月19日(土)午後6時30分より栗山町の中の島公園で開かれます。この盆おどりは尼崎医療生協の立花地域の支部と尼崎生健会などでつくる実行委員会が開くものです。
 この盆おどりの練習が8月3日(木)夜に上ノ島団地集会所で開かれ参加しました。前の人の踊りをまね、汗をかきながら踊りの輪について行くのがやっとでした。
  今年の中の島公園盆おどりの選曲
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 鉄道施設整備促進特別委員会が8月2日(水)午前に開かれ出席しました。当局から園田西武庫線とJR福知山線との立体交差事業について、「この事業の御園工区部分事業費は174億円から198億円へと24億円増額する」と報告され、私は「主な増額の理由は基礎工事の補強であるが、公社買い戻しの用地補償費がある。当初予算で見積もれなかったのか」と質しました。山陽新幹線の環境対策について私は、「猪名寺地区の騒音が環境基準オーバーしている対策を」と求めました。さらにJR尼崎駅にホームドア設置を求めましたが、担当者は「安全対策で有効だが、JRは乗降客が10万人以上の駅を優先し、尼崎駅は8万人でエレベーター設置を優先している」と答弁。続いて私は昨年の党議員団の国土交通省への申し入れの回答をもとに「国は三宮や姫路駅が乗降客が多いので、そちらがさきといっているが、尼崎駅は東西線と神戸線の乗り換えとしかもホームを移動しなければならなく通勤時は大変混雑し、障害者の皆さんは危ないので急ぐべきだ」と訴えました。
 8月1日から高齢者の医療・介護サービスの自己負担額が引き上げられました。医療では、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で70歳以上を対象に上限額を引き上げに。介護では、サービス利用の自己負担限度額(高額介護サービス費)を、月額7200円増の4万4400円に引き上げました。
 年金制度では年金を受け取るために最低限必要な保険料の納付期間が25年から10年へ短縮され、新たに約64万人が受給資格を得ますが、支給額は納付期間10年でわずか月額1万6千円。新たな低年金層を生むとの批判が上がっています。
 安倍政権は社会保障費の自然増分を年5000億円程度に抑えるとした目標を掲げ、17年度の予算では1400億円の圧縮を実行しました。来年度予算でも、給付抑制・負担増による数字ありきの社会保障の削減を狙っています。(7月31日付しんぶん赤旗より転載)
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 政務活動費領収書等が8月1日からインターネットで公開されました。
 尼崎市議会は2006年度から政務活動費のすべての支出書に領収書を添付し公文書公開をしています。2015年7月からは支出報告書の公開を行っています。今年8月1日からは2016年度分の政務活動費領収書及び経理帳簿のインターネット公開を始めました。公開期間は3年間となっています。
 公開された政務活動費領収書等はこちらをクリックしてください。
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 県知事選挙などがあり遅れていた徳田地域・上ノ島市議選報告集会が7月30日(日)午後に開かれました。私から新しい議会の雰囲気などを報告。参加者から「上ノ島地域から乗りかえなしで尼崎総合医療センターで行けるバスの便を」「老人福祉センター福喜園はなくさないで」「地域にお年寄りがつどえる場所を増やして欲しい」「上ノ島栗山地域のバス停にベンチの設置と改修をして欲しい」「温暖化対策の一助として車のアイドリングストップを促すカードを」など様々な要求だ出さ、なごやかに懇談しました。
 「我が事・丸ごと」地域共生社会ってどんな社会?学習会が7月28日(金)夜に開かれ参加しました。この学習会は利用者の権利や職員の雇用、社会福祉の発展をめざすために活動している「尼崎の社会福祉法人経営を考える会」が開いたものです。
 今年5月の国会で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正」が、まともな審議もなく成立しました。この法律は介護保険法だけでなく、社会福祉法、児童福祉法など31の法律改定の内容となっています。そして「我が事・丸ごと」の地域福祉を実現していくためとして、地域住民に福祉活動に参加するよう促すための環境整備をすすめ、福祉の分野を超えて総合的に相談に応じるために、包括的な支援づくりを求めています。
 学習会では障がい者の小規模作業所、特別養護老人ホーム、民間保育園の実態が報告された後、大阪福祉事業財団の茨木範宏・理事長が講演をしました。茨木氏は「今回改正された法律の地域共生社会の本質は、福祉課題を地域の連帯責任とするために、専門性の基準緩和や重度者が排除され、社会福祉の市場化・商品化で、福祉サービスを受けられない人が増加する。そこには公的責任が支えてとしてなくなっている」と指摘し、真の社会保障・社会福祉を問い直すために、共同の取り組みが必要だと訴えました。
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報告をする大阪福祉事業財団の茨木範宏・理事長