日本共産党議員団が稲村市長へ2014年度予算要望書提出と懇談を行う
松村ヤス子団長が、「国が経済対策として法人税減税や公共投資の拡大で大企業支援を強化させる一方、消費税増税、社会保障負担増を行うとして、市民と市行政に多大な負担を負わせ、地域経済にも重大な影響を与えると考えている。来年度予算編成にあたり、市民の暮らしをまもり、市内経済の活性化を目指す立場から要望書をまとめた」と説明しました。私も「地域循環型経済めざし、地域内再投資力を高めるためにも、この要望を実現してほしい」と訴えました。
提出した予算要望書へリンク
http://jcp-amagasaki.main.jp/wp/wp-content/uploads/2013_10_24_yosan_youbou.pdf
稲村市長へ申し入れと懇談する日本共産党議員団