「立憲主義守れ」共同が広がる、安倍流手法に与党・海外メディァからも批判噴出する
集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し、護憲・改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。
与党内から
安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で(憲法解釈を)変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。
海外メディア
批判は海外メディアからも。米紙ニューヨーク・タイムズ19日付社説は「立法主義の観点からは、正道を外れた見解」であり、「法の支配そのものに挑戦」するものだと報じています。
全国・地方紙 社説で批判
集団的自衛権行使容認に向けた安倍晋三首相の解釈改憲発言について全国紙・地方紙が批判の社説を掲げています。
基本理念までも
「朝日」15日付は、安倍首相が選挙で勝ちさえすれば思いのまま憲法解釈を変更できるかのように発言したことは「民主主義をはき違えている」と述べ、「一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ」と立憲主義否定論を批判しています。
今の政府は、レジューム・チエンジが目的の一つだそうだ。怖い人たちだ。