自衛隊へのオスプレイ導入、米国の軍需企業を救済という、もうひとつも目的が見え隠れします
米海軍省の15年度予算書によれば、米国防総省は17年度まで年間19機のペースで購入しますが、18年度以降は4機に落ち込む見通しです。空母搭載型のオスプレイ48機の配備計画にはまったく予算がついておらず、空軍のオスプレイも15年度以降、調達計画はありません。背景には、財政悪化による軍事費の強制削減があります。
ロイター通信によれば、ボーイング社とともにオスプレイを製造しているベル・ヘリコプター社は12年、労働者1200人を解雇しました。同社は「追加受注がない限り、さらなる人員削減が必要になる」と述べています。
このため、米国は海外への売り込みに活路を見いだそうとしています。ベル・ヘリコプター社は、「われわれの防衛装備品の国際セールスは米軍と防衛産業の双方にとって重要だ」と述べ、米当局にさらなる売り込みを求めています。防衛省は来年度概算要求にオスプレイ導入経費を計上しました。日本は有力な市場になろうとしています。
(しんぶん赤旗9月15日付より転載)