所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がり、法人税の実質負担率は大企業より中小企業が高い

 「能力に応じた負担」(応能負担)は近代税制の原則です。ところが、現在の税制では、富裕層や大企業の負担が軽くなる逆転現象が生じています。「所得が1億円程度を超えると所得税の負担率が下がる」「大企業の法人税の実質負担率(14%)が中小企業(25%)より低い」という状況です。
 こうした不公平税制を改め、アベノミクスで急激に資産を増やしている富裕層(相続税の評価基準で5億円を超す資産)に「富裕税」(1~3%の累進)を課し、不要不急の大型事業や軍事費の浪費をなくせば、20兆円程度の財源を確保できる―。これが日本共産党の提案です。
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by tokusannmi | 2014-12-06 22:16 | その他 | Comments(0)