8月から医療・介護の自己負担が増える
年金制度では年金を受け取るために最低限必要な保険料の納付期間が25年から10年へ短縮され、新たに約64万人が受給資格を得ますが、支給額は納付期間10年でわずか月額1万6千円。新たな低年金層を生むとの批判が上がっています。
安倍政権は社会保障費の自然増分を年5000億円程度に抑えるとした目標を掲げ、17年度の予算では1400億円の圧縮を実行しました。来年度予算でも、給付抑制・負担増による数字ありきの社会保障の削減を狙っています。(7月31日付しんぶん赤旗より転載)