市業務のさらなるアウトソーシング(民間委託)は市役所機能の喪失へ

 尼崎市はこれまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング(民間委託)をしてきました。2016年からは戸籍や住民票発行などを行う市民課窓口、個人情報のいっぱいの業務まで全国に先駆けて民間に委託しています。さらに市は2015年に全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し(業務プロセス分析)を2500万円もかけてコンサルタント業者「株式会社富士通総研」に委託してきました。 
 その分析をもとに、12月議会の総務委員会で「市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性」が報告されました。この報告では、民間委託による見直し業務は93業務にのぼることが判明。単純労働業務(現業部門)はすべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
 例えば市税徴収窓口、国民健康保険の窓口、予防接種、ごみ収集作業、児童ホーム・子どもクラブ管理運営、保育料徴収、中央図書館管理運営、公民館窓口、生活困窮者自立支援、障害福祉相談受付、生活保護面接相談の業務など多岐にわたっています。
 この民間委託には問題点がたくさんあります。①市の業務の一部を民間に委託することは違法な偽装請負になる可能性がある、②職員の技術の継承ができなくなる、③災害時の対応など危機管理体制が弱体化する、④現業職から事務職への転職に対するサポート制度が設けられるがリストラにつながる危険がある、⑤職員のスキル(やる気)が損なわれるなどです。
 市は民間委託によって余剰となった職員は新た職場へ配置転換して人員削減はしないと言っています。しかし今後5年間の行革計画では15億円の経費削減をうたっており、その最大の対策がこのアウトソーシングです。これは市業務を安上がりの非正規労働に置き換えるだけです。
 共産党議員団は、市民サービスの低下につながるこのようなアウトソーシング(民間委託)はただちにすべきであると取り組んでいます。
by tokusannmi | 2017-12-30 17:18 | お知らせ | Comments(0)