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県自治研の講演会で安倍政権が推進する“自治体戦略2040年問題”を学習する

 兵庫県自治体問題研究所総会の記念講演が5月18日(土)午後、神戸勤労会館で開かれ参加しました。講師は、立命館大学の平岡和久教授が「自治体戦略2040年構想と地方自治・地方財政」と題して講演をしました。

 平岡教授は、「国は高齢者人口がピークを迎える2040年に顕在化する課題を解決するために地方行政体制のあり方見直しを進めている。行政サービスを標準化、クラウド化、アウトソーシング、公共施設マネジメント、AI・RPAの活用、行政の広域化などで財源の抑制を図ろうとするもの」と報告しました。

すでに尼崎市でも窓口業務の民間委託など市業務のアウトソーシング、PFI方式による事業推進、公共施設の削減、市バスの民営化などが先取り的に進められ、これをもっと大規模にして進めようとするものです。また平岡教授は「こうしたシナリオは一部の3大手企業の利益になるかもしれませんが、市民サービスの低下や災害リスクの増大などが懸念される」と指摘しました。
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自治体2040年問題を報告する平岡教授


by tokusannmi | 2019-05-19 06:30 | 活動日誌 | Comments(0)