2018年 05月 23日 ( 1 )

 尼崎社会保障推進協議会の定例5月幹事会が5月22日(火)夜に開かれました。幹事会では、障害者の生活と権利を守る尼崎連絡協議会の原田英幸さんが市の障害福祉施策における最近の動向①移動支援事業②いわゆる65歳問題について報告しました。
 原田さんは「これまで市の障害者移動支援事業の予算が周辺自治体に比べ多かったので、市は利用計画や行き先のチェックなどで利用抑制行ってきた。さらに昨年10月から報酬単価の引き下げが行われた。そのためこの事業から撤退の事業所も出ている」と報告。
 障害者総合事業支援法第7条で65歳からは介護保険に移行する「いわゆる65歳問題」について、「65歳で障害者支援から介護保険に移行させられるので、在宅の重度障害者にとって支援が減少し、障害の特性に応じた専門的な支援が受けられなくなったり、自己負担が大きくなる問題がある。今後の取り組みとして、該当事例を集め、厚労省通知に沿って柔軟な対応を求めていく」と述べられました。
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報告をする尼崎障連協の原田さん