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カテゴリ:その他( 95 )

 尼崎は今年3月に、市地球温暖化対策推進計画を発表しました。この計画では、削減目標として、2030年度の二酸化炭素排出量を、13年度比で28%以上削減する計画です。 

国は昨年7月に決定した第5次エネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、2030年度には原発の電源構成に占める比率を22%にするとしています。

今回、地球温暖化対策推進計画で示された二酸化炭素削減その目標は、国の計画により電力の22%を原発からの供給させることで、28%の削減目標のうち原発再稼働などによるものが15%を占めるものとなっています。
 電力の22%を原発に依存するためには、ほぼ既存の原発すべてを稼働させることが必要となります。つまり、この推進計画の削減目標の半分以上が原発再稼働を前提にした国の計画をもとにした設定されたものと、言わざるを得ません。
 「原発は計画的になくした方が望ましい」と主張されている稲村和美・尼崎市長の見解にも背くものとなっています。
 地球温暖化対策推進計画の削減目標を原発再稼働に頼らないものにすべきです。
 また原発再稼働を前提にした、国の温暖化対策推進計画は見直すように国に求めるべきです。

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旧塚口病院跡地の市有地






 尼崎市2019年度予算の不動産売却収入の中に旧県立塚口病院跡地の売却収入3億5千万円がふくまれています。
 2008年に県が県立塚口病院廃止を発表し、塚口病院存続を求める運動が展開され、私も運動の中心に座り、1か月間で8万を超える署名が集められました。この運動の広がりによって、県は計画を見直すために、尼崎市の副市長も入った、尼崎病院と塚口病院の統合再編検討委員会が設置され、1年間にわたり審議されました。
 この検討委員会の報告説明会は市内6か所で327人が参加、その後の、基本計画案の説明会は6か所で606人と大勢の市民が参加。基本構想に対する意見募集には148人から256件の意見が届けられ、市民の関心の高さを示すものとなっていました。
 そして尼崎市民の意見が反映した基本計画が策定され、県立尼崎総合医療センターが2015年7月にオープンしました。
 この統合再編基本計画では、市民の意見が反映して「旧尼崎・塚口病院の資産活用にあたっては、塚口病院用地の一部所有している尼崎市と協調の上、資産の売却にあたっては、地元の意見を踏まえたうえで医療機関や福祉施設等の誘致に努める」となっています。そして旧尼崎病院跡には170床の病院と老人保健施設など、旧塚口病院跡にも病院と高齢者配慮型集合住宅が建設されました。
 旧県立塚口病院は敷地の南3分の1は市有地で、市有地の上に建設されていました。従って基本計画は市有地部分も含まれているわけで、市は「医療機関や福祉施設の誘致に努める」方針を尊重して資産活用を行うべきです。
 ところが今年の市議会予算特別委員会の共産党議員団の総括質疑に対し、市は「旧塚口病院跡地の市有地部分の売却について、尼崎病院と塚口病院の統合再編基本計画は県有地の方針で、市有地は関係ない」として、「旧塚口病院跡地の市有地部分は、基本計画に拘束されることはない」との答弁に終始しています。
 そのため民間に売却されマンションや建売住宅になる可能性が濃厚となっています。
 旧県立塚口病院の敷地の南3分の1は市の土地で、統合再編基本計画は市有地部分も含まれるわけで、市は基本計画の方針に基づき、医療機関や福祉施設の建設などを行うべきです。



 これまで消費税は社会保障の財源を作るための言われて消費税が導入され、税率が引き上げられてきました。しかし安倍政権7年間で社会保障費は4兆3千億円も削減されています。2019年10月からの消費税10%増税も、また社会保障の財源をつくためと言われています。

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 12月議会の一般質問で真崎一子議員が児童ホームに対する国の職員基準緩和、阪急電車高架下の保育所建設、公立小中学校トイレの洋式化、おくやみ窓口設置について質問しました。

 児童ホーム職員基準緩和については国の議論を注視する。
 阪急電車園田駅近くの高架下の保育園建設の認可に対しては、関係法令や条例に定める設置基準を満たしているので認可したとのことですが、保育所における騒音や振動に関する基準がないことが判明しました。
 小中学校トイレの洋式化については限られた財源のなかで毎年1校程度整備するとの答弁に直ちに全校実施を求めました。
 家族が亡くなった時の手続きをワンストップでできるようにするおくやみコーナー設置を求めたことに対しては設置スペースや人員配置等に課題があり困難と冷たい態度でした。
 阪急電車園田駅近くの高架下保育園建設予定地は下の図3です。

 くわしい内容はこちらをクリックして、日本共産党尼崎市会議員団ホームページをご覧ください。
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 8月6日開催の平和記念式典で広島市長、広島県知事、国連軍縮上席代表とも、国連で122カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」にふれるなかで核兵器廃絶への決意を語っています。一方、唯一この条約に一切言及しなかったのが安倍首相だと報道されています。しかも被爆者との懇談で首相は「核兵器保有国と非保有国の立場のへだたりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」と条約を攻撃し、被爆者から抗議を受けています。
 この様な安倍首相の態度に、原水爆禁止2017年世界大会広島集会のあいさつで、日本共産党の志位委員長は、核兵器禁止条約へ日本政府の参加を強く求めるとともに、「参加しないのであれば私たちの手で参加する政府をつくろう」と呼びかけています。
 共同通信社が15・16日に実施した世論調査で内閣支持率は35.8%、不支持率は53.1%に、加計学園問題などの政府の説明に「納得できない」は77.8%に達しています。
 7~10日に時事通信の世論調査では、内閣支持率は3割を切る29.9%、不支持率は48.6%になっています。国民の思いとかけ離れた安倍内閣、衆院を解散して国民に信を問うべきです。
 下記の記事は7月15日付しんぶん赤旗より転載
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尼崎市会議員選挙が5月28日(日)、6月4日(日)投票で行われます。この選挙の公営掲示板が設置が始まりました。掲示板は68人が貼りだせるようになっており、多数激戦であることを現しています。
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善法寺町に設置された公営掲示板

 市立双星高校吹奏楽部によるロビーコンサートが3月23日(木)昼、市役所南館ロビーで行われ、楽しいひと時を過ごしました。

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 政府の「働き方改革実現会議」で、年720時間(月平均60時間)までの残業時間を容認するなどとした政府案が出されました。過労死・過労自殺を繰り返さない、実効性ある労働時間の規制になるのでしょうか。
安倍政権の「働き方改革」検証、大臣告示」をなきものに
 政府案の最大の問題は、残業時間を月45時間、年360時間までとする「限度時間」(大臣告示)を緩和し、骨抜きにすることです。安倍首相は、残業が青天井になっている原因に、残業の法的上限がないといいます。しかし、今でも「大臣告示」で残業の上限が定められています。「大臣告示」は、残業をさせる際に労使が結ぶ「三(さぶ)六(ろく)協定」の限度基準です。ところが、「特別条項」を締結すれば、この基準を超えて青天井の残業が可能となります。長時間労働の是正がすすまないのは、「大臣告示」に法的拘束力がなく、「特別条項」で青天井にできる仕組みになっているからです。
 政府案は、この限度基準を法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年720時間(月平均60時間)まで可能となり、大臣告示の基準を緩和するものです。安倍首相は、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問(2日)に対し、現在の限度基準を「基本」だと答弁していましたが、その「基本」を骨抜きにするのが、政府案なのです。
45時間超えれば「発症」も
 さらに政府案では、繁忙期には、年間720時間の枠内で、「労災認定基準」を超えない範囲で1カ月の上限を60時間より引き上げられるようにします。具体的な上限時間は今後、働き方改革実現会議で議論しますが、現在の労災認定基準は月80時間(2カ月)~100時間(1カ月)となっており、過労死ラインぎりぎりまで容認する危険な方向です。
 過労死・過労自殺は、残業時間が月45時間を超えて長くなるほど、病気が発症する危険が高まるものです。厚労省の認定基準では「発症前1カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と明記されています。月45時間を超えることの危険性を知りながら、それを上回る時間外労働を容認することは許されません。過労死・過労自殺を繰り返さない水準の設定こそ不可欠です。(2月16日付しんぶん赤旗より)
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 安倍晋三政権の「モラルハザード(倫理喪失)」が極まっています。憲法も民主主義も無視した暴走政権です。
陸自日報問題
 廃棄したと政府が説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊の「日報」。防衛省は7日、一転して、統合幕僚監部が保管していたと認めました。同「日報」には、首都ジュバで昨年7月に発生した南スーダン政府側と前副大統領派の「戦闘」も生々しく記載。戦争法=安保法制の実施にあたっての重要情報を隠ぺいしていたのではないかとの疑いがもたれています。これについて稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、「隠ぺいにはあたらない」と強弁。「日報」にある「戦闘」との表現には、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」と繰り返しました。安倍政権はこれまでも、「戦闘」を「衝突」とごまかし、派兵を正当化してきました。現地の情勢を顧みず、危険を危険と認めない安倍政権の姿勢ほど危険なものはありません。
「共謀罪」
 金田勝年法相自ら、「共謀罪」(テロ等準備罪)法案質疑に関して、質問を封じるような文書の作成を指示していました。「(法案)提出後に法務委員会で議論すべきだ」などと、行政府が露骨に立法府へ介入し、議員の質問を封じ込めるものです。金田法相は、「不適切な文書」としながらも、その中身の撤回は明言しませんでした。昨年の臨時国会、安倍政権は、環太平洋連携協定(TPP)・関連法や年金カット法の審議で、政府側から「強行採決」をけしかけ、その予告通りに強行採決を繰り返しました。行政府による立法府への介入という、三権分立、議会制民主主義破壊の姿が鮮明です。
沖縄新基地
 安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事を再開し、7日にはコンクリートブロックを海底に投下しました。菅義偉官房長官は工事着工後の記者会見で、辺野古「移設」は「唯一の解決策」と繰り返しました。3月末で期限が切れる埋め立て工事に向けた岩礁破砕許可をめぐっても、法律を勝手に解釈し、再申請なしの工事強行も検討しているとされています。翁長雄志知事は7日の記者会見で、この間、防衛局に対し事前協議を繰り返し要請していたことを指摘し、「それにもかかわらず、海上工事を強行して進めていることは、甚だ遺憾」と述べました。菅氏は6日の記者会見で、「わが国は法治国家だ。国、沖縄県とも誠意を持って対応していくべきだ」と発言しました。ところが、実際にやっていることの中身は、守るべきルールも無視する無法そのものです。(2月9日付しんぶん赤旗より)
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